＜主な質問項目＞
1.令和6年能登半島地震を踏まえた対策について
(1)大地震と原発事故の同時発生時の避難について
(2)地域再建被災者住宅支援制度の充実について
2.中小事業者支援について
(1)即効的な補助金等による支援と賃上げを持続できる支援の推進について
(2)実態と要望を踏まえた中小事業者支援の充実について
＜主な質問項目＞
20２４年２月２６日
2024年度予算特別委員会審査小委員会の開始にあたって
日本共産党京都府議会議員団
２月１４日に開会した京都府議会２月定例会においては、本会議に続き、２７日から来年度当初予算案等を審議する予算特別委員会審査小委員会が開始される。
当初予算は、一般会計総額9950億円、府税のうち法人２税は全国的な伸びよりも低い見積もりであり、地方消費税は「輸出企業が好調」の結果、還付率が全国平均よりも高く、前年度から約５１億円減収となる。財源確保のため、管理職の給与カット、事業見直しなどで18億円を削減するが、もはや削れる事業もなくなっている。
今回の当初予算は、西脇府政２期目３年目の"折り返し点"となる予算である。知事は、一昨年１２月に前倒し改定した「京都府総合計画」を具体化する「あたたかい京都づくり加速化予算」と銘打って、「文化庁移転」「子育て環境日本一」「産業創造リーディングゾーン」などを挙げ、「総合計画の初年度である令和５年度から成果が出始めている」と実績を強調している。
＜質問内容＞
◆コロナ禍で施設等での留置き死亡事例を検証し、今後の感染症対策の計画に活かせ
◆今夏の猛暑による農作物の高温障害に対し補正予算編成の含め緊急対策を求める
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＜質問内容＞
◆物価高騰でも賃金が「変わらない」実態のもと、早急に最低賃金・時給1500円の実現を
◆「エリアの調和」を理由に植物園と府立大学の必要な整備を遅らせるな
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京都府議会2月議会の予算委員会知事総括質疑が２日行われ、成宮まり子議員と水谷修議員が質問に立ちました。
成宮議員は、府の子どもの医療費助成制度が通院で小学校卒業まで拡充される一方で、全国では18歳まで広がっていると指摘。府内の市町村でも大半が中学校や高校卒業までの助成を実施しているとし「18歳までの無料化は当たり前になりつつある。府も高校卒業まで拡充すべきだ」と求めました。学校給食費の無償化も府として積極的役割を発揮するよう要求しました。
西脇知事は「引き続き府内全体で子育て環境の充実を図りたい」と述べるにとどまりました。
中小企業支援では、「ゼロゼロ融資」の借り換え制度に歓迎の声が寄せられる一方で、対象にならない業者の切実な声を紹介し、事業者への直接支援や制度緩和を要求。建設労働者の賃金が横ばいであるとし、実態調査や賃上げの仕組みづくりを求めました。知事は「設計労務単価の引き上げが建設労働者にどうわたるか大きな課題」との認識を示しました。また、府消費生活安全センタ―の相談員などの実態を取り上げ、会計年度任用職員の雇用継続と処遇改善を求めました。
質疑大要 以下PDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125103
水谷修議員は北陸新幹線延伸問題などを取り上げました。今春着工を断念した国が事業認可前に調査費を計上したことは「不法な調査、不当な予算だ」と批判し、「国との事前協議に応じるべきではない」と迫りましたが、知事は「説明があった段階で検討する」とあいまいな答弁に終始しました。
コロナ感染で入院できず、施設への「留め置き」や自宅で多数の府民が亡くなっている事実を、京都府保険医協会の調査結果や警察資料で示し、「高齢感染者が医療を受けることができるよう体制と施設整備をするべきだ」と求めましたが、知事は応じませんでした。
北山エリア開発について、「府立大の老朽校舎改築や学生体育館の建て替えを急ぐべきで、巨大アリーナ建設とは切り分けて考えるべきだ」と提起し、府が約束した北山エリア全体についての説明会の開催を繰り返し求めました。
質疑大要は以下のPDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125123
27日、決算委員会知事総括質疑が行われ、浜田よしゆき議員と島田けい子議員が西脇知事と質疑を行いました。大要をご紹介します。（写真はKBSテレビ画面から）
１.コロナ禍・物価高騰下における府民や事業者への支援について
２.本府の福祉医療制度について
３.北山エリア整備計画について
４ .その他
全文はこちらから
１.新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について
２.南丹みやま診療所について
３.その他
全文はこちらから
京都府議会9月議会決算特別委員会・知事総括質疑が5日行われ、党府議団から森下よしみ議員と西山のぶひで議員が西脇知事に対する質問に立ちました。（写真はKBSテレビ中継から）
森下議員は、コロナ禍における公衆衛生強化や女性支援の問題点をただしました。コロナ感染拡大で、保健所の行うべき業務が一時期機能しなかった問題点を具体的に上げ、知事の認識を問いました。
国の行革による保健所削減を行わなかった和歌山県が「在宅療養者ゼロ」を貫いていることなどを紹介し、京都府が12ヵ所あった保健所を7ヵ所・1分室に統廃合したことが機能マヒをもたらした根本であることを指摘。対象人口に見合う保健所人口の拡充、保健師や専門的知識を持つ職員の増員による体制強化を求めました。
知事は「振興局や本庁からの保健所への集中的な応援で、必要な取り組みは何とかできた」などと実態を見ない答弁を繰り返しました。
また、コロナ禍で女性の雇用悪化、DV被害や自殺の増加が深刻になる下で、府の相談支援体制が、非正規や民間委託で賄われていることを指摘。行政が責任を持つワンストップ支援体制の強化を求めました。
知事は「男女共同参画の推進が重要、相談体制の充実につとめたい」と答弁しましたが、非正規労働者や民間委託の改善等には全く触れませんでした。
西山ひでのぶ議員は、コロナ禍における経済政策、北山エリア開発、北陸新幹線延伸計画について、知事の認識をただしました。
コロナ禍で困窮する多くの中小業者や団体から「直接支援がないと厳しい」との声が上がっており、府独自の追加の給付金や固定費への直接支援などを実施することを求めました。知事は「固定費などの支援は国がやるべき」などと、多くの業者の願いに背を向けました。
府が北山エリア整備計画の具体化を府民には公開せず、民間の業者とのみ情報共有し、今月ようやく説明会を開くなど「そもそも府民的に議論を深める気があったのか」と厳しく指摘。植物園元園長など様々な専門家からも反対意見が出されていることを指摘し今計画を一から見直すことが必要とただしました。
知事は「広く府民の意見を聞き検討を進めてきた。この計画、非常に多くの関係者も歓迎している」と、見直しを否定しました。
北陸新幹線延伸計画について「国などに慎重な調査とていねいな説明を求めている」と繰り返す知事に対して、西山府議は「求めるだけで、あとは国が検討するというのは無責任だ。今明らかになっている科学的調査結果や府民の声に基づき、はっきり中止を迫るべきだ」と指摘しました。
京都府議会予算特別委員会・知事総括質疑が15日行われ、馬場紘平、成宮まり子両府議が、コロナ禍での府民の生業（なりわい）や暮らし、医療検査体制などの深刻な実態を示し、民間大規模開発優先の予算の抜本的見直しを西脇隆俊知事に求めました。
① 第３波における京都府の取組の総括について
② 府民生活へのコロナ禍の影響について
③ ワクチン接種と感染症対策について
④ 中小企業を中心とした雇用対策について
① コロナ禍で明らかになった女性の不安定雇用等による困難の解決について
② 「北山エリア」など民間企業の営利を目的とした大規模開発の見直しについて
③ コロナ禍における学生の実情把握と支援について
京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。
みつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。
西脇知事は「（北部地域では）場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。
府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。
原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。
京都府議会・予算特別委員会の知事総括質疑が13日に行われ、日本共産党の西脇郁子、迫祐仁の両議員が、西脇知事に質問しました。
西脇議員は、新型コロナウイルス感染拡大防止について、中丹地域の中核病院である福知山市民病院の職員と入院患者から感染が判明したもとで、外来、救急体制など地域医療に混乱をきたさないよう求めました。また、PCR検査は、民間検査機、府立医大・京大でも行えるようにし、すべての人が緊急度に応じた適切な検査治療が受けられるよう求めました。
学校休業中の保護者への支援について、「安すぎる」と批判の声が上がるフリーランス・自営業者への補償について知事の認識を問いました。知事は「政府も経験のないもとでやっている」「まずは国の施策が確実に実施されてからと、安倍政権を擁護する答弁に終始しました。
迫議員は、感染拡大による深刻な経済の落ち込みのもとで、『今や国民の収入や生活保障をどうするのかが喫緊の課題」「中小業者の固定費や日々の運転資金に対する緊急の対策が求められる」と指摘。国の施策の速やかな実施とともに、府と して固定費助成制度を創設すること、国に対して、雇用調整助成金の助成金を引き上げて賃金の10割保障にすること、フリーランスなど雇用保険の対象にならない人への所得補償制度をつくるよう求めることを要請しました。
舞鶴市の経済に重大な影響を及ぼす、造船会社JMUの商船部門撤退について、f地域の住環境を壊すパーム油発電所建設より、この問題に積極的に取り組むべきだ」と求めました。
26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました
かみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3位)から、2017年には42、5%(同2位)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。
西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。
かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。
西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。
本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。
まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。
西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。 ・
本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指
摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。
本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。
知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。