京都府議会・予算特別委員会の知事総括質疑が13日に行われ、日本共産党の西脇郁子、迫祐仁の両議員が、西脇知事に質問しました。

 西脇議員は、新型コロナウイルス感染拡大防止について、中丹地域の中核病院である福知山市民病院の職員と入院患者から感染が判明したもとで、外来、救急体制など地域医療に混乱をきたさないよう求めました。また、PCR検査は、民間検査機、府立医大・京大でも行えるようにし、すべての人が緊急度に応じた適切な検査治療が受けられるよう求めました。

  学校休業中の保護者への支援について、「安すぎる」と批判の声が上がるフリーランス・自営業者への補償について知事の認識を問いました。知事は「政府も経験のないもとでやっている」「まずは国の施策が確実に実施されてからと、安倍政権を擁護する答弁に終始しました。

2020313　予算総括質疑大要　西脇いく子議員.pdf

迫議員は、感染拡大による深刻な経済の落ち込みのもとで、『今や国民の収入や生活保障をどうするのかが喫緊の課題」「中小業者の固定費や日々の運転資金に対する緊急の対策が求められる」と指摘。国の施策の速やかな実施とともに、府と して固定費助成制度を創設すること、国に対して、雇用調整助成金の助成金を引き上げて賃金の10割保障にすること、フリーランスなど雇用保険の対象にならない人への所得補償制度をつくるよう求めることを要請しました。

舞鶴市の経済に重大な影響を及ぼす、造船会社JMUの商船部門撤退について、f地域の住環境を壊すパーム油発電所建設より、この問題に積極的に取り組むべきだ」と求めました。

20200313 予算総括質疑大要　さこ祐仁議員.pdf

26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました

 かみね史朗府議　雇用対策や子育て支援策の拡充を求める

　かみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3位)から、2017年には42、5%(同2位)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。

 西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。

   かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。

  西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。

加味根議員　決算委員会　総括質疑（大要）.pdf 

本庄たかお議員　災害への対策強化を求める

 　本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。

まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。

西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。    ・

　本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指

摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。

 「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁

本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。

知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。

決算特別委員会総括質疑　大要　本庄たかお議員.pdf

6月定例会予算特別委員会知事総括質疑が10日行われ、日本共産党から浜田良之議員と島田けい子議員が質問に立ちました。

浜田議員

 　浜田議員は、米軍Xバンドレーダー基地（経ヶ岬通信所）がドクターヘリの停波要請にも関わらず、停波されなかった問題を追及。停波されなかった原因について「米軍と消防局ともにマニュアル通りに対応されなかった。意思疎通が円滑に行われなかった」との説明を繰り返す知事に対して、原因究明のため、ボイスレコーダーの音声記録の公開を要求。米軍が停波を拒否することもありうるのか、府も入って作成した対応マニュアルを公表するよう求めました。

知事は「保安上の観点から公表は難しい」と拒否しました。

原発再稼働については「前知事と立場は変わらない」とする西脇知事に対して、知事自身の見解として、再稼働にきっぱり反対し、40 年以上の老朽原発の運転は認められないと制度明言すべきと迫りました。

知事は従来の答弁を繰り返すだけにとどまりました。

また、浜田府議は府独自の給付型奨学金制度の創設、公立高校通学費補助の対象拡大、補助額引き上げを求めました。

浜田議員　知事総括質疑　大要.pdf

 島田けい子議員

　島田けい子議員は、災害時の被災者支援、障害児への医療支援などについて、西脇隆俊知事の認識を質しました。

　質問に先立ち島田府議は、豪雨災害について、党府議団の現地調査もふまえ、早期の復旧・復興と、被災者の生活再建へ全力を尽くすと表明しました。

　島田府議は、大阪北部地震で、被災家屋が2400棟を超えさらに増える見通しである京都府が、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れていると指摘。国へ要件緩和を求めるとともに、府の地域再建被災者住宅等支援事業の適用を求めました。あわせて府の住宅耐震改修助成制度の対象に民間のブロック塀などの改修も加えるべきだと求めました。

　また、医療機関や上下水道施設などの耐震化促進の遅れについて、知事の認識を問いました。知事は「国への要望を強める。耐震化は最重要課題であり、工事費への補助制度活用などを呼びかける」と答弁しました。

　島田府議は、医療的ケアを必要とする重度障害児者を受け入れる生活介護施設の看護師配置等に対する補助金を、府が今年度から突然打ち切った問題を取り上げ、制度の復活、充実を求めました。知事は「実態を」調査すると答えました。

島田議員　知事総括質疑 大要.pdf

２月議会予算特別委員会知事総括質疑が５日に行われ、山内よし子議員と前窪義由紀議員が知事との質疑を行いました。(写真はKBSテレビから）

山内よし子府議は国民健康保険と民間社会福祉施設への補助金削減問題を知事に質問。

４月から始まる国保の都道府県化について、その狙いが国の社会保障費の削減を都道府県に担わせるとともに、自治体による国保会計への一般会計からの繰り入れを削減することにあると指摘。国とともに都道府県化を進めてきた山田知事に対して、「際限のない国保料値上げにつながり、府民の命と健康を脅かすという認識はないのか」と厳しく質問。知事は「保険料は市町村が判断するもの」と冷たい答弁に終始しました。

また、山内府議は、民間社会福祉施設補助の予算が、6億100万円から2億2500万円に大幅に削減提案された問題を追及。突然の削減に、補助金がなくなれば人件費にしわ寄せ」「補助金も見込んで事業計画を立てているのにどうしたらいいのか」など、福祉施設からの切実な声も紹介し、「削減は許されない。むしろ充実してほしいという要望にこたえるべき」と迫りました。

知事は「削減ではない誤解だ」「今後のあり方については、新しい知事が判断する」など、無責任な答弁を行ないました。

山内よし子議員　知事総括大要.pdf

前窪義由紀府議は、府民の不安の声を無視し、京丹後米軍基地や原発再稼働を強行する国や大企業に対し、はっきり反対の姿勢を示し、国や大企業にものを言うべき」と迫りました。また、安倍9条改憲についての認識を追及しました。

知事は「国と同じ立場でものを言つ立場にない」などと答弁。9条については「基本は変えるべきでない」と述べました。

前窪議員は、「『9条は変えるべきでない』のであれば、そういうスタンスで政府に対してもものを言うべき」と指摘しました。さらに、蜷川虎三知事が憲法擁護の先頭に立ち、憲法９条の精神で府民のくらしを応援したことを紹介。「京都に必要なのは国や大企業言いなりではなく府民に心を寄せる府政だ」と迫りました。

さらに、.城陽市の東部丘陵地整備計画が、違法山砂利採取や産廃の不法持ちこみ、保安林の違法伐採などを、府や城陽市が不問に付したまま進められていることについて、「あまりにご都合主義、住民が求める違法行為の解決を優先すべきだ」と糾しました。

前窪義由紀議員　知事総括　大要.pdf

10月24日、京都府議会決算特別委員会知事総括質疑が行われ、共産党府議団からは成宮まり子議員と加味根史朗議員が山田知事に対し質問に立ちました。

成宮議員は、いのちを守る自治体の役割、自治体本来の役割を投げ捨てる業務の外部委託や民間資金導入問題、福井の原発再稼働について態度を明らかにすることを求めました。

成宮議員は、京都府が老人医療助成制度(マル老)の本人負担を2015年4月から1割から2割に増やしたことを批判し「いのちを守る自治体の役割から全く逆行している。せめて元の1割負担に戻すべきだ」と要求。子どもの医療費助成の拡充とともに、来年度からの国民健康保険の都道府県化にあたっては府も一般会計からの繰り入れなど保険料引き下げの具体的手立てを打つように要求。山田知事は「国に対しても要求している」などと述べるだけで、府の役割を果たす姿勢は示しませんでした。

成宮府議は、高浜や大飯の原発再稼働について、与党議員からも避難計画の実効性に疑問が出ていることに触れ、知事として憩度を明確にするよう追及。山田知事は「実効性を上げるべく国に求めていく」と述べるだけでした。

決算特別委員会知事総括質疑　成宮真理子議員.pdf

　加味根府議は、アメリカと北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする下で、京丹後市に米軍レーダー基地をかかえる知事として、安倍首相に対話を通じた解決を求めるべきと迫りました。

また、米軍人による交通事故が頻発する下で、当初の約束通り米軍人の集団通勤を守らせること、福知山自衛隊での射撃訓練について、パネルを示しながら、住民への事前通知を徹底することを求めました。

　知事は「自家用車通勤をしている軍人は全体の3割」「地元への通知は福知山市と住民が相談すべき」などと地元住民の不安に心をよせない冷たい答弁に終始しました。 

雇用問題では、正規雇用の割合が全国最低ランクとなっている府の状況について知事の"認識をただし、府の職員の長時間労働解決にむけ、職員の増員などを求めました.

　また、地方創生に関連して、「森の京都」や「海の京都」など府の地域づくり施策・事業の発注が大手業者中心で、地元企業への発注が0.1％以下になっている事態を指摘。イベント偏重になっており、地元経済の振興や地域づくりになっていないことを明らかにし、厳しく批判しました。

決算委員会知事総括質疑　かみね史朗議員.pdf

（写真はKBSテレビ画面から）

15日、新年度予算を審議する知事総括質疑で行われ、日本共産党の馬場紘平、島田敬子両府議が質問をおこない、雇用やス刈タジアム問題、中小企業支援などについて知事の姿勢をただしました。

 馬場府議は、親の入院をきっかけに、アルバイトのトリプルワークをせざるを得なくなった学生の例をパネルで紹介。誰もが陥りかねない今目の「見えない貧困」の実態を示し、「ブラックなものは規制する」という知事に対して、「長時間労働を生みだす社会の構造にまで踏み込んだ新たな取り組みを」と、ブラックな働き方の{根絶宣言」と、「規制条例」の整備を求めました。

また、建設労働者の賃金について、「設計労務単価が上がっている。だから現場労賃も上がっている」と繰り返す知事に対して、全京都建築労働組合が行った賃金調査で８割が「賃金は変わらない」と答えた結果を示し、府独自の実態調査と、公契約条例の制定を求めました。また原発問題も質しました。 (写真はテレビ中継から）

ばば議員　知事総括質疑　質問と答弁（大要）.pdf

  島田府議は、府が亀岡市に計画するスタジアム建設について、多くの専門家がアユモドキ保全よりも開発を優先する府の強引な進め方を批判していることを指摘。水害常襲地への建設に不安を訴える住民の声を事実上無視していることを批判し、計画の白紙撤回を求めました。知事は「着工のゴーサインは出していない」とあらためて認めました。

 また、知事が新年度予算の目玉にしている「共生社会論」を批判、特別養護老人ホームの増設など高齢者福祉の充実を求めました。教育長には、丹後高校再編計画強行についても質し、計画の撤回を求めました。

島田議員　知事総括質疑　質問と答弁（大要）.pdf

  京都府議会決算特別委員会知事総括質疑で21日、日本共産党の加味根史朗、山内佳子両府議が質問を行い、米軍基地問題や雇用、介護、子育て支援などで、山田啓二知事の姿勢をただしました。 

　加味根議員は、福知山自衛隊駐屯地での京丹後市米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾訓練と共同使用について質問。沖縄では米軍の実弾訓練で、流れ弾による住民への重大な被害が多発していることを指摘。「いったん基地の共同使用が決まれば、日米地位協定によって、米軍の事件事故が発生しても対応できない」と批判し、府として米軍実弾訓練と共同使用には反対すべきと迫りました。

亀岡スタジアム計画については、建設予定地の変更から、府民に説明もなく新たな財政負担をしようとしていることを批判。アユモドキの保全、治水対策についても大問題を抱えている元で、「計画は白紙に戻し再検討を」と求めました。

知事は、米軍実弾訓練については「今話を聞いているところ」としか答えず府民の安全について国や米軍に申し入れる態度さえ示しませんでした。亀岡スタジアムについては、「まったく問題はない」「専門家会議が適切に判断している」と、まったく無責任な答弁に終始しました。

  山内議員は、介護崩壊につながる軽度者外しの問題や介護職員の処遇改善と人材確保問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、中学校給食の問題を知事にただしました。

京都北部の高校再編分校統廃合では、教育長と質疑。教育委員会が実施したアンケートで、保護者の56％が「しかたがない」と答えているのに、「保護者の75%が賛成」などとアンケート結果をゆがめて伝えていることを強く批判しました。

知事総括質疑大要　加味根議員・山内議員　.pdf

　９月府議会は30日、本会議を開催し、共産党議員団が提案した「北陸新幹線の「延伸」中止を求める」意見書など8件を含む13件の意見書案の採決と今議会に付託された議案のうち13件の採決を行いました。

   意見書討論には光永敦彦議員が立ち、13意見書案のうち、自民・公明・民主の三会派提案の「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）」、「同一労働同一賃金の実現を求める意見書（案）」、及び民進党提案の「環太平洋パートナーシップ協定の承認に関する意見書（案）」の３件に反対し、他の10件の意見書案に賛成の立場から討論を行いました。

 意見書全文はこちらから9月議会意見書.pdf

光永議員の意見書討論の全文はこちらから９月定例会　意見書討論　みつなが敦彦議員　.pdf

　議案討論には迫祐仁議員が立ち、議案１３件について、第５号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」第７号議案「京都府の事務処理の特例に関する条例一部改正の件」に反対し、他の議案に賛成の立場で討論しました。 

　迫議員の議案討論の全文はこちらから９月議会議案討論 さこ議員.pdf

　また、本日2015年度決算特別委員会が設置され、山内よし子議員が決算特別委員会副委員長に選出されました。これは14年ぶりのことです。

　３月16日、２月定例会予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団からさこ祐仁議員、浜田よしゆき議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答形式で行われました。

　さこ議員は、消費税を連続して10％へ増税すれば府民の暮らしと京都経済への打撃はますます深刻になるとして、10％増税中止を求めるべきだと厳しく迫りました。さらに、京都の中小零細企業や伝統産業の深刻な状況を示し、職員体制の確立や思い切った予算措置などの対策を求めました。また、深刻な問題となっている介護現場の人材不足について、介護労働者の処遇改善のために国費の直接投入による賃金の引き上げを国に求め、府としても独自の支援を行うよう知事に迫りました。

↓さこ議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

２月議会　さこ議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf

　浜田議員は、東日本大震災と福島原発事故から５年がたったが、未だに10万人が避難生活を強いられている中で、原発再稼働に固執する安倍内閣と関西電力の姿勢を批判。大津地裁での運転停止の仮処分決定なども示し、再稼働に反対するよう厳しく追及しました。子どもの貧困問題では、医療費の窓口負担の軽減、中学校給食の完全実施、ひとり親家庭への支援を提案し、抜本的な対策を知事に迫りました。奨学金やブラックバイトについても、府独自の給付型奨学金や利子補給制度の実現、ブラックバイトの実態調査や対策を求めました。

↓浜田議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

２月議会　浜田議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf

　10月29日、９月定例会決算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団から本庄たかお議員とみつなが敦彦議員が質問に立ちました。質疑は、知事との一問一答形式で行われました。

　本庄議員は、以下の問題について質問しました。

　１．米軍レーダー基地と騒音、交通事故、住宅建設などについて

　２．「生徒急減」を理由とした「府立高校減らし」について

　３．鴨沂高校夜間定時制の募集停止について

↓本庄議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

９月議会 本庄議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf

　みつなが議員は、以下の問題について質問しました。

　１．高浜原発３、４号機の再稼働について

　２．亀岡のスタジアム建設計画について

　３．自治体の委託業務のあり方について

　↓みつなが議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

９月議会 みつなが議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf