10月８日午後１時～５時まで、現在開催されている京都府議会９月定例会の決算特別委員会・知事総括質疑が行われます。
日本共産党からは、みつなが敦彦議員、本庄たかお議員が、府政の重要課題について知事に直接質問します。
KBS京都テレビで生中継されます。
（府議会ホームページでもライブ中継されます。）
共産党議員の質問は、午後２時半頃からの予定です。ぜひご視聴ください。
６日、２月議会予算特別委員会小委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府議団から成宮真理子議員と光永敦彦議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答の形式で行われました。質疑の大要について載せていますのでご覧ください。
成宮議員の質問は
1. 米軍Xバンドレーダー基地による住民への深刻な影響について
2. 子どもの医療費無料化、老人医療助成制度(マル老)について
3. 「イオンモール桂川」など大型店出店の影響と商店街の再生・振興について
光永議員の質問は
１. 高浜原発3・4号機の再稼働について
２. 雇用問題について
(1)「ブラック企業規制条例」制定について
(2)府職員の計画的な採用計画策定について
京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が24日開かれ、加味根史朗府議が京丹後市への米軍Xバンドレーダーの搬入強行や、河川改修の遅れによる災害発生について、西脇郁子議員が老人福祉医療制度の維持拡充、府の雇用問題の責任について山田啓二知事に質聞しました。
西脇郁子議員は、マル老制度(京都老人医療助成制度)の周知徹底や維持・拡充をに求めました。
マル老制度(65歳から70歳の医療翼の自己負担を3割から1割に軽減。70歳は今年度限り、所得制限あり)について、府がまともに周知しないなか、制度をていねいに知らせた八幡市では交付率が3割以上も増加し、宇治市では新たに70歳以上になった市民の50%以上が利用していることを指摘。制度を利用できる府民が漏れていることは問題だとし、医師会などの協力を得て医療機関の窓口でのポスター掲示や申請の説明書を固くことなど、ていねいな周知を求めました。
山田知事は「関係機関とも連携して広げていく」と約束しました。さらに府がマル老制度を来年度以降に自己負担額を2割に引き上げ、対象を市町村民税非課税世帯に大幅に縮小しようとしている問題で、「制度の維持と74歳までの拡充こそ必要だ」と要求しました。
山田知事は「年内に市町村の合意ができるように見直し案のとりまとめに全力をあげている」と制度改悪の方向をあらためて示しました。
また、府の事業所設置補助金を活用する企業に非正規から正規雇用に転換するよう求めることを要望しました。
加味根府議は、21日未明に強行されたレーダi本体搬入について、府が17日に搬入の連絡を受けながら、防衛省の「非開示に」との要講を受け、情報を公表しなかった問題を批判。さらに基地建設の工事着工も事前説明がなく、昨年から開かれていた防衛省と府、京丹後市の会議議事録を非公開にしたことなどを指摘し、「住民の安全・安心にかかわる情報を明らかにせず、安全・安心は確保できない」と追及しました。
山田知事は「情報を公開することで住民に危険が生じる場合は、防衛省の要請にもとづいて情報を公開しない」などと開き直りました。
災害問題では、昨年の豪雨災害をめぐり、整備率ゼロの河川で浸水被害が発生していることをパネルで示し「河川改修の遅れが災害発生の一因だ」と指摘。河川整備率は全国平均46%にたいし、府の河川整備率は36%(全国41位)にとどまり、予算も1998年の約233億円から13年は96億円に削減してきたことを批判しました。そのうえで、遅れているすべての河川を対象に河川整備計画の見直しをするよう求めました。
山田知事は、「今までの大きな被害は由良川の溢水(いっすい)」と述べ、中小河川の改修の遅れについてまともに答弁できませんでした。
かみね決算総括 質問と答弁(大要).pdf京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設の問題で、府や防衛省が開催していた会議の記録文書について、防衛省の判断で非公開にされたことが分かりました。日本共産党の島田敬子府議（右京区）の質問で明らかになりました。
同公文書は、防衛省、府、京丹後市、京丹後署の４者が非公開で昨年11月～今年９月までに16回開かれた同レーダーの「配備に係る打ち合わせ会議」。「京都新聞」（５日付）で報道されたもので、会議録の多くを×印で伏せているとしています。
島田議員が７日、決算特別委員会の総務部書面審査でこの問題を取り上げ、事実関係について確認した上で、「住民生活に関わるものは非公開にする必要がないのではないか。非公開の判断は誰がしたのか」と質問。府の理事者は「防衛省の法から、『これは出すべきでない』という判断をいただいた上で非公開の判断をした」と答弁しました。
島田議員は「これまでも肝心かなめの問題は『防衛機密』とされてきた。府民の安心安全を守る要望に対しても答えていない。防衛省は日本国民との信頼関係よりも、米国との信頼関係を大事にするのか」と批判。ドクターヘリ運用によるレーダー停波問題や、テロや攻撃の標的となる危険性を指摘し、米軍基地建設反対を訴えました。
島田議員による質疑全文（大要）はこちら↓
本日、８月の豪雨災害を受けて、その被害対策などの補正予算案を審議する８月臨時会が開催されました。日本共産党からは、加味根史朗議員が賛成の立場で討論し、予算案は可決されました。
加味根議員は、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げるとともに、議員団として調査してきた被害実態を示し、①府独自の住宅再建支援を恒久化するものの、被災者生活再建支援法の適応を前提としている点を改善するなど、被災者支援対策を強化すること ②中小企業と産業の被害状況を全面的に調査し、産業全体が再生できるよう補助率と補助上限額150万円を大幅に引き上げること ③農林水産業、畜産業被害について、手厚く支援し、営農を続けられるようきめ細かな支援を行うこと ④府管理河川の浚渫や改修について、二次災害を防ぐためにも必要な浚渫、河川改修を計画的にすすめること ⑤排水機場の能力と設備の増強し、ポンプ車の一定数の配置をはかるなど万全の対応を取ること ⑥災害対策の抜本的な強化を府政の最重要課題とし、土木事務所や専門職員が減られていることを改めることを求めました。
加味根議員の討論全文はこちら
↓
補正予算案は全会一致で可決。
住宅再建支援では、被災者生活再建支援法の適用地域で、全壊なら国制度と府の独自支援（150万円）を合わせて最大450万円を支援します。床上浸水は最大で50万円です。これらは日本共産党が提案してきたものです。
住宅再建支援について、詳しくはこちら
↓
中小企業支援では、設備更新や修繕の助成を盛り込み、大規模な設備更新について、今回初の被災の場合、上限100万円（補助率15％）、連年の場合は上限150万円（補助率25％）を補助します。
中小企業支援について、詳しくはこちら
↓
農林水産業・畜産業支援では、大規模な設備更新に上限100万円（補助率30％）、連年の場合は上限150万円（補助率40％）を補助。その他、農業機具修繕や設備整備への補助、経営再建への資金の貸し付けなどの制度があります。
農林水産業・畜産業支援について、詳しくはこちら
↓
８日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、島田けい子議員とまえくぼ義由紀議員が質問を行い、労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題などで、山田知事の姿勢をただしました。
島田議員は、少子化問題の抜本的な改善には、誰もが人間らしく働き生きていける、安心して子育てができる環境など、人間を大切にするルールと政策が何より必要だとして、賃金引き上げとブラック企業の根絶を府の最重要課題と位置づけて取り組むことなどを求めました。また、京都府自身が非常勤職員等を増やし続けている現状を指摘し、給与をはじめ待遇改善を知事に迫りました。
↓島田議員の質問と答弁の大要はこちら
知事総括質疑－島田委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf
まえくぼ議員は、安倍政権による集団的自衛権行使を認める閣議決定を行った事について、戦争する国への流れを止めるために、多くの国民の皆さんとあらゆる垣根を越えて共同することを知事に求めました。また、米軍レーダー基地建設について、集団的自衛権行使の最前線基地となることや地元の不安の声を紹介し、基地建設への協力表明を撤回し、工事の中止を求めることを知事に迫りました。
↓まえくぼ議員の質問と答弁の大要はこちら
７月８日午後１時～５時まで、現在開催されている京都府議会６月定例会の予算特別委員会・知事総括質疑が行われます。
日本共産党からは、島田けい子議員、まえくぼ義由紀議員が質問に立ち、子育て世代の貧困解決・労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善や正規雇用の促進、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題、その他府政の重要課題について、知事に直接質問します。
KBS京都テレビで生中継されます。
（府議会ホームページでもライブ中継されます。）
共産党議員の質問は、午後３時頃からの予定です。ぜひご視聴ください。
４日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、加味根史朗議員と山内よし子議員が質問を行い、緊急経済対策や雇用、米軍レーダー基地設置問題、雇用問題や高校入試問題、教育委員会などで山田知事と教育長の姿勢をただしました。
加味根議員は、京丹後市に設置予定の米軍レーダー基地が、集団的自衛権行使の最前線基地になる危険性を指摘。集団的自衛権行使にきっぱりと反対すべきだと要求しました。経済対策では、全国最悪に落ち込む府内中小企業への消費税増税の影響を示し、府外の大企業への発注ではなく官公受発注など、地元中小企業への割合を高めよと迫りました。
山内議員は府職員が大きく削減され、来年度も削減計画が進められ、さらに消費生活相談員が雇い止めされる問題を取り上げ「削減をやめ、正規職員を増やすべき」と求めました。府立高校の入試制度の変更で前期選抜で7112人が不合格となり、生徒と保護者に混乱と動揺が広がっている問題では「抜本的見直しすべき」と追及しました。
総括質疑ー山内委員の質問と答弁 2014年03月04日.pdf
。
９月17日から始まった、９月定例議会が本日閉会しました。
今回から９月議会開会中に決算特別委員会が開かれるようになり、51日間の会期期間となりました。
閉会本会議では原田完議員が、2012年度決算認定の採決での議案５件のうち、第19号議案「平成24年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第21号議案「平成24年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する討論を行いました。
2012年度は、東日本大震災と原発事故から１年が経過する中で、民主党政府が自民・公明両党と共同して「税と社会保障の一体改革」の名のもと、消費税増税法案と社会保障改革国民会議の設置を強行し、年末には自公政権が誕生し、「アベノミクス」が打ち出されました。
すでに破綻した経済政策の実施、国民生活と地域経済の破壊に繋がるTPPへの参加や原発再稼働への動きの強まり、危険な米軍オスプレイの配備など、悪政の暴走の中で国民生活は重大な危機に直面してきました。
本府でも、引き続く円高や不況に加え、８月には南部豪雨災害が発生。さらに、日米首脳会談により、経ヶ岬へ米軍専用レーダー基地計画が決定され、まさに戦争の火種が持ち込まれるという、府民のいのちと暮らしをどう自治体が守っていくかが問われた年でした。
こうした中で2012年度決算は、極めて重大な問題がありました。
以下、討論内容をご覧ください。
10月18日の決算特別委員「教育委員会」の書面審査で、豊田貴志府議(日本維新の会・山科区)が教員に対して「思想犯」との発言を行ないました。
我が党議員団はただちに「発言の取り消し」を求め、「正副委員長・幹事会」において協議が進められましたが、10月28日の会議で議事録に残すこととなりました。
このことは10月31日付け「しんぶん赤旗」で報道されました。
以下、府議団でまとめた「質問と答弁の大要」及び委員会でのやりとり、「しんぶん赤旗」記事を掲載します。
