議員団活動

６月議会一般質問　ばば、さこ、島田議員　　補正予算討論　水谷議員

2022/06/24 更新

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京都府議会6月定例会は、21.22.23日に一般質問が行われました。

ばばこうへい議員

20日は、ばばこうへい議員が質問に立ち、水道の広域化・民営化について、建設業における原油・原材料高騰の影響について、伏見港周辺の整備について、質問しました。

　水道の広域化について知事は、「事業の基盤強化のため、地域の水道事業を守るため、市町村の意見を十分聞いてすすめる」と、これまでの答弁を繰り返しました。設計労務単価の引き上げが、末端の建設労働者の賃金に反映されていない問題について、建設交通部長は、「賃金の引き上げは重要課題と認識している」と答弁しながら、賃金条項を含む公契約条例の制定には否定的な答弁を行ないました。

20220620‗ばば議員一般質問　大要.pdf

さこ祐仁議員

21日は、さこ祐仁議員が質問に立ちました。さこ議員は、西陣織産地への支援について、米価下落への支援、肥料・飼料価格高騰に対する対策等について、質問しました。知事は、西陣織産地が厳しい現状にあることは認めながらも、さこ議員が求めた、府独自の売上減少への支援策や固定費への支援については、「国に要望する」「構造改革が必要」という答弁に終始しました。米価下落対策については、農林水産部長は、「米価の安定は重要」としながらも、「価格補償については、国に要望する」という答弁にとどまりました。

20220621　さこ議員一般質問大要.pdf

島田けい子議員

22日、一般質問の最終日は島田けい子議員が、障害者施設の充実、医療的ケア児者への支援について、化学物質過敏症対策について、質問しました。

　北部地域での重度障害児者の入所施設の整備については、知事は、「北部地域は『医療資源が乏しいので、小規模のグループホームの整備を、府としても努力する』と答えました。

　化学物質過敏症対策については、健康福祉部長の答弁は、「メカニズムが未解明」「ホームページでの啓発」など、昨年９月議会での答弁とほとんど変わらないものでした。

20220622‗島田議員一般質問大要.pdf

コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案に賛成　水谷議員が討論で拡充求める

22日の本会議では、コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案の討論と採決が行われ、全会一致で可決されました。日本共産党からは水谷修議員が賛成討論に立ち、対策のさらなる拡充を求めました。

京都府議会は、いったん休会となり、7月12日に再開される予定です。

20220622‗水谷議員　議案討論.pdf

６月議会代表質問　浜田議員　　一般質問は20～22日　ばば、さこ、島田議員　

2022/06/18 更新

[ 議会活動 - 議員団活動 ]

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6月議会の代表質問が16日行われ、日本共産党府会議員団を代表して浜田よしゆき議員が知事に対して以下のテーマで質問しました。質問と答弁の大要をご紹介します。

全文はPDFファイルでご覧ください。

〇ウクライナ危機に乗じた「戦争する国づくり」を許さない

憲法９条に基づく平和外交、京丹後市の米軍レーダー基地について

〇物価高騰対策、消費税減税、インボイス制度の実施中止を

〇平安ホテルの休止と従業員の解雇を撤回せよ

〇高すぎる国民健康保険料の引き下げは急務

〇２年連続年金削減のもと高齢者の医療費負担の軽減を

〇子育てしやすい京都へ――医療費助成の拡充・給食費の無償化を

〇学生生活は限界―直接支援と給付奨学金の創設へ足を踏み出せ

〇新型コロナ対策強化―原則入院の貫徹と保健所配置を再編前に戻せ

〇地域分散・地産地消の再生可能エネルギーの普及を

〇北陸新幹線の延伸計画中止を　府民生活と結びついた在来路線の存続を

〇北山エリア整備計画は白紙に戻し、府民的議論を踏まえた見直しを

6月定例会　浜田よしゆき議員代表質問大要.pdf

一般質問の日程

　一般質問は6月20日から22日までの三日間。13時15分から開始されます。インターネット中継もあります。

6月20日　月曜日　　ばばこうへい議員（４番目）

6月21日　火曜日　　さこ祐仁議員（３番目）

6月22日　水曜日　　島田けい子議員（３番目）

生活危機突破　暮らし応援の政治を　

2022/06/10 更新

[ 調査活動 - 議会報告 - 議員団活動 ]

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　物価高騰・生活危機が進行する中、日本共産党府会議員団は連日府民の皆さんの声をお聞きする行動を行っています

議会報告・府政要求懇談会を開催

　8日、「議会報告・府政要求懇談会」を開き、知事選後初の定例議会となる６月議会にむけ、提案される予算の内容や府政問題を報告し、要求運動に取り組む府民の皆さんと懇談しました。

　原田完団長が開会あいさつし、西脇知事が、自身が支部長を務める地方職員共済組合京都府支部の「京都平安ホテル」職員全員に解雇を言い渡したことを厳しく批判。「知事は選挙で、中小企業、働く人を守ると言いながら、許されない。皆さんとともに、暮らし、生業（なりわい）を守る議会になるよう全力をあげたい」と述べました。

　光永敦彦幹事長が、予算の特徴などを報告。中小企業等へのコロナ支援制度の返済期限を迎える時期に差し掛かっており、「救済、支援を総合的にやる必要性がある」と指摘。知事選でも大きな争点となった保健所の体制強化については5人にとどまり、事務職員を３人減らすなど、きわめて不十分だと指摘しました。

　参加した市民、団体から「物価高騰が生活困窮者を襲っている。オイルショック時には、国は保護基準を何度か引き上げ一時金も支給した。府でも具体化を」、「給食費の無償化へ、府の市町村への支援具体化を」「私立高校では、制服代、パソコン購入費など、授業料以外の負担が大きい」「タクシー業界は、観光客や修学旅行生が戻ってきたとはいえ、引き続き苦しい。京都駅前は今も１時間の客待ちだ」「京都府の補正予算の中小業者支援は、省エネ対策への補助にとどまっている。直接支援が必要」「消費税を10％から５％に減税すれば、物価を５％下げることになる」「教育現場がブラックな働き方のために、教員のなり手が減っている」「保健所の体制強化と称して、感染者への連絡や人と接触する業務も民間委託するのは問題だ」など切実な声が寄せられました。

連日　ハローワークーク前で雇用アンケート実施（6月8日.9日）

2日間で19人がアンケートに回答していただきました。求職者4人のうち3人が1年以上求職活動をされており、失業期間の長期化の傾向がうかがえました。

対話の中では、「失業してアルバイトでつないでいるが、子どもの保育園で休園が繰り返され、そのたびに仕事を休まざるを得ず、収入が減る」、「自分の奨学金返済が400万円残っているのに、子どもが大学に進学。そのさなかにコロナ失業し求職しているが、正規の仕事がない」など深刻な実態が寄せられています。

自衛隊「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における住民生活をおびやかす「展示飛行」の中止を求める申し入れ

2022/05/27 更新

[ 府民運動 - 申し入れ - 議員団活動 ]

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京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地開庁65周年記念行事の一環として、自衛隊戦闘機などの展示飛行が計画されています。すでに行われた事前訓練では、爆音と振動、低空飛行などに住民から多数の不安の声が寄せられています。日本共産党府議団は27日、京都府知事に対し、原田完団長、成宮まり子、浜田良之、水谷修各議員が以下の申し入れを行いました。

2022 年５月 27 日

京都府知事西脇隆俊様

日本共産党京都府議会議員団

団長原田完

航空自衛隊経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における

住民生活をおびやかす「展示飛行」の中止を求める申し入れ

航空自衛隊経ヶ岬基地は、分屯基地開庁 65 周年記念行事として、5 月 29 日に網野町八丁浜において「エアフェスタ経ヶ岬 2022」を開催し、F15 戦闘機などの展示飛行を実施するとしている。すでに実施された 24 日から 26 日の事前訓練では、住民から「ものすごい爆音と振動でガラスが割れるかと思った」「戦闘機２機が異常な低空飛行をしていて、住宅にぶつかるかと不安になった」「子どもが怖がっている。今までこんな訓練はなかった。どうなるのか」などの不安が多数寄せられ、住民生活に大きな影響が及んでいる。

「エアフェスタ」当日には、午前 10 時から午後 2 時まで多数の戦闘機や輸送機などの展示飛行が予定されており、さらに住民生活がおびやかされる事態が推測される。

ところが本府は、訓練や当日の計画について、事前の情報把握や府民への告知も行わず、爆音など危険な訓練や計画の中止・変更を求めることも行っておらず、これでは、府民の平穏な生活や安心安全を守る役割を果たしているとはいえない。

府域では、航空自衛隊奈良基地での「基地祭」等に関しては、事前に関係自治体への説明を行わせる、市街地・住宅密集地上空は使用しない、曇天などの場合は中止などのルールが確立されてきた。しかし、今回の経ヶ岬基地ではそうしたルールさえないまま、これまでにない大規模な展示飛行や訓練が進められていることは重大である。

さらにいま、2015 年安保法制の成立、ロシア・ウクライナ危機に乗じた憲法改定、「敵基地攻撃能力・核共有・軍事費 2 倍化」の動きや、京丹後米軍レーダー基地での度重なる約束破り、米軍オスプレイの京都市内市街地上空での目撃、核搭載可能な米艦船の舞鶴港入港など、日米一体化の危険な動きに、府民のなかで不安と批判が高まるなかでのことであり、こうした府民の声に、本府として応えるべきである。

ついては、京都府におかれては、防衛省・航空自衛隊及び国土交通省に対し、①経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における「展示飛行」等について、府民生活をおびやかし重大な影響を及ぼす計画は中止すること、②府民の安心安全を守るため、今後は基地祭や訓練などの計画・飛行ルート等について、事前に自治体に説明を行い、自治体と住民からの要望に応えること、をつよく要請していただくよう、求めるものである。

以上

220527経ヶ岬自衛隊申し入れ.pdf

５月臨時議会が18日閉会「終えて談話」を発表

2022/05/18 更新

[ 議会報告 - 議員団活動 ]

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京都府議会2022年５月臨時議会を終えて

2022年５月19日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　５月13日に開会した臨時議会が、５月18日に閉会した。

　今議会は、京都府知事選挙後初めての議会として、常任委員会・特別委員会委員や各種役職を決定するとともに、コロナ禍の影響への対策のための補正予算審議等を行うため開かれた。

１、本議会に提案された議案７件のうち、第２号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」及び第５号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算案」について反対し、他の議案について教育長選任の人事案件と、コロナ感染等緊急事態下で委員が議場に参集できない場合のオンライン出席を可能とする京都府議会委員会条例一部改正も含め賛成した。

第２号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法の一部改正に伴うもので、その内容には、不動産取得税について、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に記載された医療機関の再編事業により、取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準を２分の１にする特例措置が含まれており、政府が進める地域医療機関の「再編・統合」を税の側面から後押しするもので、反対した。

第５号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算案」の反対の理由の第一は、感染症に罹患した患者が速やかに医療にアクセスでき、必要に応じ入院できることが原則で、自治体としてその体制を整えることこそ必要であるにもかかわらず、施設留め置きの実態解決への方策を講じないまま、入院ができないことを前提として、高齢者施設等への医療提供体制の強化のため、施設内感染専門サポートチームの派遣や、訪問診療機関が医師、看護師等を高齢者施設等に派遣するための体制整備を行うためである。

京都府では、新型コロナ感染症「第６波」までに亡くなられた方が706人で、第５波の７倍となり、高齢者施設と障碍者施設等でのクラスターの発生が相次いだ。京都府保険医協会の高齢者施設・障害児者施設へのアンケート調査では、回答があった120施設だけでも感染者が948人のうち、入院できた人は16％・148人にとどまり、感染後に施設で入院できずに死亡した例が15人も確認された。本府発表でも高齢者施設の死亡者が50人に上ったことは重大である。さらに、自宅で亡くなった人、搬送され病院に到着したもののすでに心肺停止状態だったなど、必要な医療が受けられれば「救えた命」だった可能性もあり、現場からは、治療が十分にできない生活施設で留め置かれた高齢者が衰弱していくのを見守るしかできなかった無念の思いや、施設内でのクラスター発生につながった現状への激しいと苦悩と怒りが寄せられ、この現実を繰り返さない対策こそ最優先に取り組むべきである。

反対の理由の第二は、コロナ禍の保健所の深刻な実態の解決を口実に、保健所業務の民間委託をいっそう進めようとするためである。

４月４日付の国通知ではハーシス入力業務などの業務委託をはじめ、膨大な個人情報を含み、公権力にかかわる業務や保健師などの専門的知識や経験を有する相談、健康観察まで原則委託方針が示されている。本府も同様に民間委託を加速させている一方、保健師増員は５人にとどめ、しかも年度当初から欠員でスタートし、さらに事務職員を３名も減らしていることなど、保健所の公的責任をゆがめるものである。

２、わが党議員団は、議会開会日に、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えており、その実態調査をふまえ、緊急に5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な強化を求める申し入れを行った。

　　引き続き、議員団あげて調査や懇談を重ね、暮らしと生業を守るため全力をあげる。

３、議会中に「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」も行った。

西脇知事が新たに設置したポストに就いた文化施設政策監が対応したが、その場で「これまでもきちんと説明してきたし、これからもきちんと説明していきたい」という主旨の発言をしたことは、何がなんでも推進する姿勢を改めて示したもので、その場で厳しく批判した。引き続き、府民の皆さんと、計画の白紙撤回、府立大学内への一万人規模のアリーナ建設の中止、府立植物園を守る等、力を尽くす。

４、わが党議員団は、議会開会日に、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長および各会派に行い20年以上にわたりわが党会派を主要役職から排除するという不正常な事態の解決を強く求めた。

　　関西広域連合議会議員は、今年度も指名推薦によりわが党会派から選出された。しかし、常任・特別委員会、予算特別委員会の各正副委員長の選任について、最も民意を反映する会派議員数に応じた指名推薦方式を拒否し、今回も、自民・府民・公明・維新が、わが党会派を排除するための申し合わせを行って投票し、自民・府民・公明の３会派が正副委員長を独占することとなった。これらは議会制民主主義にあるまじき行為である。

維新も含め、いまだ古い枠組みにしがみつき、第二会派のわが党議員団を排除することは、府民的にまったく道理がなく、厳しく抗議する。

　参議院選挙が目前に迫ってきた。ロシアのウクライナへの侵略の現実を前に、戦争か平和かが問われるとともに、コロナ禍と物価上昇、さらに貧困と格差が広がる中、国民の苦難解決と、やさしく強い経済への転換が問われる歴史的な選挙となる。わが党議員団は、知事選挙でかかげた要求の実現とともに、参議院選挙での躍進にむけ全力を尽くす。

以上

2022年５月臨時議会を終えて.pdf

議案討論は西脇いく子議員が行いました。

西脇いく子議員　議案討論.pdf

５月臨時議会で選出された議会役員（共産党議員団）

京都地方税機構議会議員　　　　　光永敦彦

関西広域連合委員会議員　　　　　成宮まり子

議会運営委員会委員　　　　　　　光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

議会運営委員会理事　　　　　　　光永敦彦

予算特別委員会幹事　　　　　　　成宮まり子

政策調整会議委員　　　　　　　　山内よし子

広報広聴会議委員　　　　　　　　水谷　修

常任委員会　所属

総務・警察　　　　　　　　　　　　原田完、成宮まり子

府民環境・厚生　　　　　　　　　　光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

文化・教育　　　　　　　　　　　　山内佳子、森下由美、西山のぶひで

危機管理・建設交通　　　　　　　　水谷　修、浜田良之

農商工労働　　　　　　　　　　　　迫　祐仁、西脇いく子

特別委員会　所属

府民の安心・安全な暮らしに関する　　西脇いく子、浜田良之、森下由美

子育て環境の充実に関する　　　　　　水谷　修、西山のぶひで

魅力ある地域づくりに関する　　　　　みつなが敦彦、島田けい子、迫　祐仁

新技術を活用した社会創造　　　　　　原田　完。ばばこうへい

文化、スポーツ振興対策　　　　　　　山内よし子、成宮まり子

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022/05/17 更新

[ 申し入れ - 議員団活動 ]

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西脇知事は「北山エリア整備基本計画」について、知事選挙が終わったとたん、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないまま、執行体制まで強化して推進しようとしています。

　17日、日本共産党府会議員団は知事に対し「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」を行い、計画の白紙撤回を求めました。申し入れは原田完団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい、浜田良之、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう

「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022年５月17日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

現在、「北山エリア整備基本計画」の白紙撤回を求める署名は、合計13万筆を大きく超え、さらに広がり続けています。また、先に行われた京都府知事選挙では、北陸新幹線延伸の是非とともに、北山エリア整備をめぐり、府民的争点となっていました。

ところが、知事選挙で西脇知事は、北山エリア問題について、選挙公報や政策も含め府民的にはほぼ何ひとつ語られませんでした。予定候補者討論会でも「府民の声も大事だが、関係者の声も聞く」と発言し、「府民が一番の関係者ではないのか」と批判が出されました。　

また、知事選挙直後12日付の新聞に掲載された単独インタビューで、西脇知事は「現職なので相手が言うことに反応するより、実績と今後の取り組みを訴えた。北山の再整備は植物園前の演説ではふれたが、府南部で言っても関心がないだろう。そもそも、植物園は面積を減らすと言ったことはないし、バックヤードは削らないと明言している。誤解を基にした議論ではかみ合わない」と述べ、さらに、知事就任後の記者会見では、「北山エリア整備基本計画」について推進姿勢を示し、なかでも府立植物園について「最初に着手したい」と発言されました。

これらは、西脇知事が府民の判断を仰ぐべき場としての知事選挙と有権者を軽んじる態度で、極めて重大です。

そのうえ、計画を推進するため新たに「文化施設政策監」なるポストを新設し、そのもとに16人もの体制（部長級4人課長級6人他）を配置するなど、異例づくめで力を入れる姿勢が浮き彫りとなっています。

そもそも、「北山エリア整備基本計画」について、西脇知事や理事者はこれまで何度も「あくまで案」と説明してきました。昨年11月にようやく開催した府民説明会で総事業費や計画案に対する質問に対し「まだ何も決まっていない」との答弁を繰り返してきました。

さらに、１月31日にKPMGが京都府に提出した「北山エリア整備手法等検討業務報告書」についても、府民に公開されたのは一ヶ月後で、それについても、「事業者の提案」として府の考えは何も具体的に示さないままとなっています。

　このように、都合の悪い情報は、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないにもかかわらず、知事選挙が終わったとたん、体制まで強化して推進姿勢を示したことは、あまりに府民不在であり、内容を検討する以前の問題です。

　　したがって「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回し、アリーナ建設計画の撤回と老朽化した大学施設整備の推進を急ぐこと、100周年を迎える「生きた植物の博物館」としての府立植物園整備にむけた職員や関係者、府民的議論を基本とし、有識者懇話会は府民参加で公開すること、旧府立資料館跡地活用については、にぎわい最優先でなく利活用のあり方も含め一から論議すること、などを強く求めます。

以上

北山エリア知事申し入れ　2022年５月17日.pdf

5月臨時議会開会　「命とくらし・生業守る緊急対策」と「議会の民主的構成求める」　緊急申し入れ

2022/05/13 更新

[ 申し入れ - 議員団活動 ]

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13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

菅谷寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます

２月定例府議会　最終本会議で成宮議員、西山議員が討論

2022/03/16 更新

[ 議会報告 - 議会活動 - 議員団活動 ]

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２月4日に開会した２月定例府議会は、3月15日に閉会しました。今議会には2022年度京都府一般会計予算とともに、数次にわたる新型コロナ感染症対策補正予算など、95件の議案が提案されました。新型コロナ感染症の急速な感染拡大の広がりとロシアによるウクライナ侵略などの影響で府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされています。党府議団は府民の運動と結んで、府政の転換を求めて議会論戦を行いました。

議案態度について

日本共産党京都府会議員団は。2022年度一般会計予算、府営水道事業会計予算、府個人情報保護条例一部改正の３件に反対しました。他の92件は賛成しました。

議案討論は成宮まり子議員が行いました。討論の全文は以下のPDFをご覧ください。

20220315‗議案討論‗成宮議員.pdf

質問の動画はこちらから

以下、３議案に反対した主な理由です

第１号議案　令和４年度京都府一般会計予算　　　　　　　　

反対理由の第一は、コロナ禍でいのちを守る医療や介護の現場が崩壊の危機にあり、保健所をはじめ公衆衛生の体制が極めて弱くなっている下で、府は臨時的医療施設の改善や医療提供体制の確保、保健所の抜本的な体制強化などに、全く役割を果たしていない。

第二に、「貧困と格差」が拡大する下で府民の暮らし、とりわけ子育て世帯や高齢者世帯への支援が求められるのに、子ども医療費助成の拡充や学校等への人員体制強化と少人数学級、全員制の中学校給食など経済的支援に踏み出さず、老人医療助成制度拡充や国保料引き下げへの支援などに全く応えていない。

第三に、京都経済の圧倒的多数を占める中小零細企業への独自支援と、これと一体での賃上げ・雇用対策に踏み出さず、中小企業地域振興基本条例制定にも背を向けたままです。府独自に国の支援制度の上乗せや横出し、店舗家賃やリース代等の固定費補助、減収分への支援、コロナ対応資金の返済期間の延長・猶予措置、保証料補給、住宅改修助成制度、伝統産業支援の強化、農林漁業支援などに踏み出すべきだが不十分。

第四に、北陸新幹線延伸や「北山エリア」開発をはじめ、巨額の府民負担を強いる大型開発を、府民に情報を隠し、声も聞かずに推進しています。新名神全線開通やデジタル化、スマートシティ特区申請、大阪・関西万博などをテコに官民一体・大企業主導での事業推進は、自治体のあり方を歪めるものです。水道事業の広域化・民営化推進、消防広域化など、議会や住民への説明や合意なしに推進するのは問題。

最後に、京丹後米軍基地でのコロナ感染をめぐり、府民の安全安心を守る立場で米軍に厳しく対応を求め、日米地位協定の抜本的改定を緊急に要請すべき。また、東日本大震災と福島原発事故から11年を迎える中、原発ゼロを求める世論に背いて老朽原発も含めた原発稼働推進など、府民を守る立場とは言えない。

第13号議案　　令和４年度京都府水道事業会計予算

国と一体に、水道広域化推進プランや府営水受水市町の事業・施設統合計画を策定しようとしていますが、そもそも府営水の過大な施設整備と過大な建設負担水量を適正化せず、約13億円もの未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付け、水道事業会計の悪化を招いてきた責任は本府にあります。わが党議員団は国への支援を求めるなど、府の独自努力を一貫して求めてきました。ところがその役割を果たさず、今度は民営化も視野に広域化を市町村に強引に押しつけるなど、重大であり反対。　

第22号議案　京都府個人情報保護条例の一部改正の件

政府はデジタル改革関連法において、「官民のデジタル化」を「成長戦略」と位置づけ、自治体・行政機関などが持つ個人情報を企業に開放し利活用につなげることを目指しています。一連の個人情報保護法の一部改正では、地方自治体における個人情報保護制度について、法律で全国共通のルールを設け、法の範囲内だけで必要最小限の独自の保護措置を許容するとし、自治体が住民に応えて国よりも厳しい規制・保護を行っていることを認めないとしている。

個人情報保護法は、令和４年度から一部施行により、行政機関や独立行政法人等が一本化され、続いて令和５年度には、地方公共団体の機関等も一本化する全面施行が予定されてる。審　　議を通じ、全面施行では、現行条例が定めている個人情報は本人から収集しなければならないという原則や、目的外使用・他団体への提供、センシティブ情報の収集の可否などを審議会へ諮問しなければならない、などの規定が法律違反にあたることが改めて浮き彫りになった。

今回の府条例改正案は、法の一部施行に伴うもので、続く全面施行による条例廃止などにつながるものとなり、府民の個人情報を守る地方自治体の役割とは相容れない。

意見書・決議案について

　党議員団以下の4意見書・5決議案を提案しましたが、自民・公明・府民クラブ・維新が反対し否決されました。

　自民・府民クラブ・公明党の三会派は提案2件提案し、党議員団は、「地方創生と感染対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」に反対しました。

共産党府議団提案分

・非核三原則を遵守し「核共有」検討を行わないことを求める意見書

・ケア労働者の大幅増員・大幅賃上げを求める意見書

・北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書

・消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書

・子どもの医療費助成制度の早急なる拡充を求める決議

・府立高校へのタブレット導入について全額公費負担を求める決議

・京都府内全ての自治体における安心・安全・全員制の中学校完全給食実施への支援を求める決議

・30人以下の少人数学級の全面実施を求める決議

・コロナ禍での府独自の中小企業支援施策を求める決議

　意見書・議案討論は西山議員が行ないました。

20220315　西山議員　意見書・決議案討論.pdf

2月府議会に提案された意見書案・決議案.pdf

2022年2月府議会　議案・意見書等態度.pdf

請願について

　　タブレットの全額公費負担を求める請願が7000筆以上の署名をつけて提案されたが、自民・公明・府民クラブ・維新も各会派が反対し不採択となりました。

予算委員会　知事総括質疑　　山内よし子議員　水谷修議員

2022/03/10 更新

[ 議会活動 - 議員団活動 ]

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7日、予算委員会知事総括質疑が行われ。山内よし子議員と水谷修議員が知事と一問一答の質疑を行いました。

山内議員　　子どもの医療費助成拡充は緊急課題　　北山エリア開発計画撤回を

　山内府議は、コロナ禍のもと、子育てが所得減少など深刻な状況におかれている実態を紹介、「子どもの医療費助成拡充の緊急性を感じないのか」と追及。2019年以降、一度も行っていない市町村との協議を急ぐよう求めました。少人数学級の問題では、「全国の過半数の県が中学校までの少人数学級を実施している。コロナ禍で子どもたちに豊かな教育を保障するのは知事の責任だ」と迫りました。

知事は、子どもの医療費助成について「制度拡充から時間がたっていない」「利用状況を見極めたい」などと背を向け、冷たい姿勢に終始しました。

山内府議は、府立大学のアリーナ建設や府立植物園の開発など「北山エリア」開発をめぐり、府民には具多的な情報も知らせず、説明会でもまともに答えない姿勢を批判。「府民や歴代園長らの声を聞かずに、有識者懇話会で何を検討するのか」と追及しました。

知事は、「情報を隠しているつもりはない」と強弁し、また事業費については「この段階で数字を持っていない」と答えませんでした。

20220307山内議員知事総括質疑　大要.pdf

水谷議員　　新型コロナ　保健所統廃合を追及　機能不全の要因問う

水谷府議は、京都府の新型コロナによる直近７日間の死亡者数、重症者数が100万人あたり大阪に次ぐワースト２位になり、保健所体制がひっ迫して他県と比べ疫学調査がほとんどできていないなどの実態を指摘。保健所統廃合がこうした機能不全の要因だとして。知事の「統廃合にはメリットがあった」との認識はあらためるべきだと迫りました。