西脇知事は「北山エリア整備基本計画」について、知事選挙が終わったとたん、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないまま、執行体制まで強化して推進しようとしています。

　17日、日本共産党府会議員団は知事に対し「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう  「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」を行い、計画の白紙撤回を求めました。申し入れは原田完団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい、浜田良之、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう

「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022年５月17日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

現在、「北山エリア整備基本計画」の白紙撤回を求める署名は、合計13万筆を大きく超え、さらに広がり続けています。また、先に行われた京都府知事選挙では、北陸新幹線延伸の是非とともに、北山エリア整備をめぐり、府民的争点となっていました。

ところが、知事選挙で西脇知事は、北山エリア問題について、選挙公報や政策も含め府民的にはほぼ何ひとつ語られませんでした。予定候補者討論会でも「府民の声も大事だが、関係者の声も聞く」と発言し、「府民が一番の関係者ではないのか」と批判が出されました。　

また、知事選挙直後12日付の新聞に掲載された単独インタビューで、西脇知事は「現職なので相手が言うことに反応するより、実績と今後の取り組みを訴えた。北山の再整備は植物園前の演説ではふれたが、府南部で言っても関心がないだろう。そもそも、植物園は面積を減らすと言ったことはないし、バックヤードは削らないと明言している。誤解を基にした議論ではかみ合わない」と述べ、さらに、知事就任後の記者会見では、「北山エリア整備基本計画」について推進姿勢を示し、なかでも府立植物園について「最初に着手したい」と発言されました。

これらは、西脇知事が府民の判断を仰ぐべき場としての知事選挙と有権者を軽んじる態度で、極めて重大です。

そのうえ、計画を推進するため新たに「文化施設政策監」なるポストを新設し、そのもとに16人もの体制（部長級4人課長級6人他）を配置するなど、異例づくめで力を入れる姿勢が浮き彫りとなっています。

  そもそも、「北山エリア整備基本計画」について、西脇知事や理事者はこれまで何度も「あくまで案」と説明してきました。昨年11月にようやく開催した府民説明会で総事業費や計画案に対する質問に対し「まだ何も決まっていない」との答弁を繰り返してきました。

さらに、１月31日にKPMGが京都府に提出した「北山エリア整備手法等検討業務報告書」についても、府民に公開されたのは一ヶ月後で、それについても、「事業者の提案」として府の考えは何も具体的に示さないままとなっています。

　このように、都合の悪い情報は、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないにもかかわらず、知事選挙が終わったとたん、体制まで強化して推進姿勢を示したことは、あまりに府民不在であり、内容を検討する以前の問題です。

　　したがって「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回し、アリーナ建設計画の撤回と老朽化した大学施設整備の推進を急ぐこと、100周年を迎える「生きた植物の博物館」としての府立植物園整備にむけた職員や関係者、府民的議論を基本とし、有識者懇話会は府民参加で公開すること、旧府立資料館跡地活用については、にぎわい最優先でなく利活用のあり方も含め一から論議すること、などを強く求めます。

以上

北山エリア知事申し入れ　2022年５月17日.pdf

 13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

 「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

 菅谷 寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団         

団長　原田　完         

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます

 ２月4日に開会した２月定例府議会は、3月15日に閉会しました。今議会には2022年度京都府一般会計予算とともに、数次にわたる新型コロナ感染症対策補正予算など、95件の議案が提案されました。新型コロナ感染症の急速な感染拡大の広がりとロシアによるウクライナ侵略などの影響で府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされています。党府議団は府民の運動と結んで、府政の転換を求めて議会論戦を行いました。

議案態度について

日本共産党京都府会議員団は。2022年度一般会計予算、府営水道事業会計予算、府個人情報保護条例一部改正の３件に反対しました。他の92件は賛成しました。

議案討論は成宮まり子議員が行いました。討論の全文は以下のPDFをご覧ください。

20220315‗議案討論‗成宮議員.pdf

質問の動画はこちらから

以下、３議案に反対した主な理由です

 第１号議案　 令和４年度京都府一般会計予算　　　　　　　　

反対理由の第一は、コロナ禍でいのちを守る医療や介護の現場が崩壊の危機にあり、保健所をはじめ公衆衛生の体制が極めて弱くなっている下で、府は臨時的医療施設の改善や医療提供体制の確保、保健所の抜本的な体制強化などに、全く役割を果たしていない。

第二に、「貧困と格差」が拡大する下で府民の暮らし、とりわけ子育て世帯や高齢者世帯への支援が求められるのに、子ども医療費助成の拡充や学校等への人員体制強化と少人数学級、全員制の中学校給食など経済的支援に踏み出さず、老人医療助成制度拡充や国保料引き下げへの支援などに全く応えていない。

第三に、京都経済の圧倒的多数を占める中小零細企業への独自支援と、これと一体での賃上げ・雇用対策に踏み出さず、中小企業地域振興基本条例制定にも背を向けたままです。府独自に国の支援制度の上乗せや横出し、店舗家賃やリース代等の固定費補助、減収分への支援、コロナ対応資金の返済期間の延長・猶予措置、保証料補給、住宅改修助成制度、伝統産業支援の強化、農林漁業支援などに踏み出すべきだが不十分。

第四に、北陸新幹線延伸や「北山エリア」開発をはじめ、巨額の府民負担を強いる大型開発を、府民に情報を隠し、声も聞かずに推進しています。新名神全線開通やデジタル化、スマートシティ特区申請、大阪・関西万博などをテコに官民一体・大企業主導での事業推進は、自治体のあり方を歪めるものです。水道事業の広域化・民営化推進、消防広域化など、議会や住民への説明や合意なしに推進するのは問題。

最後に、京丹後米軍基地でのコロナ感染をめぐり、府民の安全安心を守る立場で米軍に厳しく対応を求め、日米地位協定の抜本的改定を緊急に要請すべき。また、東日本大震災と福島原発事故から11年を迎える中、原発ゼロを求める世論に背いて老朽原発も含めた原発稼働推進など、府民を守る立場とは言えない。

 第13号議案　　令和４年度京都府水道事業会計予算

国と一体に、水道広域化推進プランや府営水受水市町の事業・施設統合計画を策定しようとしていますが、そもそも府営水の過大な施設整備と過大な建設負担水量を適正化せず、約13億円もの未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付け、水道事業会計の悪化を招いてきた責任は本府にあります。わが党議員団は国への支援を求めるなど、府の独自努力を一貫して求めてきました。ところがその役割を果たさず、今度は民営化も視野に広域化を市町村に強引に押しつけるなど、重大であり反対。　

 第22号議案　京都府個人情報保護条例の一部改正の件

政府はデジタル改革関連法において、「官民のデジタル化」を「成長戦略」と位置づけ、自治体・行政機関などが持つ個人情報を企業に開放し利活用につなげることを目指しています。一連の個人情報保護法の一部改正では、地方自治体における個人情報保護制度について、法律で全国共通のルールを設け、法の範囲内だけで必要最小限の独自の保護措置を許容するとし、自治体が住民に応えて国よりも厳しい規制・保護を行っていることを認めないとしている。

個人情報保護法は、令和４年度から一部施行により、行政機関や独立行政法人等が一本化され、続いて令和５年度には、地方公共団体の機関等も一本化する全面施行が予定されてる。審　　議を通じ、全面施行では、現行条例が定めている個人情報は本人から収集しなければならないという原則や、目的外使用・他団体への提供、センシティブ情報の収集の可否などを審議会へ諮問しなければならない、などの規定が法律違反にあたることが改めて浮き彫りになった。

今回の府条例改正案は、法の一部施行に伴うもので、続く全面施行による条例廃止などにつながるものとなり、府民の個人情報を守る地方自治体の役割とは相容れない。

意見書・決議案について

　党議員団以下の4意見書・5決議案を提案しましたが、自民・公明・府民クラブ・維新が反対し否決されました。

　自民・府民クラブ・公明党の三会派は提案2件提案し、党議員団は、「地方創生と感染対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」に反対しました。

共産党府議団提案分

・非核三原則を遵守し「核共有」検討を行わないことを求める意見書

・ケア労働者の大幅増員・大幅賃上げを求める意見書

・北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書

・消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書

・子どもの医療費助成制度の早急なる拡充を求める決議

・府立高校へのタブレット導入について全額公費負担を求める決議

・京都府内全ての自治体における安心・安全・全員制の中学校完全給食実施への支援を求める決議

・30人以下の少人数学級の全面実施を求める決議

・コロナ禍での府独自の中小企業支援施策を求める決議

　意見書・議案討論は西山議員が行ないました。

20220315　西山議員　意見書・決議案討論.pdf

2月府議会に提案された意見書案・決議案.pdf

2022年2月府議会　議案・意見書等態度.pdf

請願について

　　タブレットの全額公費負担を求める請願が7000筆以上の署名をつけて提案されたが、自民・公明・府民クラブ・維新も各会派が反対し不採択となりました。

7日、予算委員会知事総括質疑が行われ。山内よし子議員と水谷修議員が知事と一問一答の質疑を行いました。

山内議員　　子どもの医療費助成拡充は緊急課題　　北山エリア開発計画撤回を

 　山内府議は、コロナ禍のもと、子育てが所得減少など深刻な状況におかれている実態を紹介、「子どもの医療費助成拡充の緊急性を感じないのか」と追及。2019年以降、一度も行っていない市町村との協議を急ぐよう求めました。少人数学級の問題では、「全国の過半数の県が中学校までの少人数学級を実施している。コロナ禍で子どもたちに豊かな教育を保障するのは知事の責任だ」と迫りました。

知事は、子どもの医療費助成について「制度拡充から時間がたっていない」「利用状況を見極めたい」などと背を向け、冷たい姿勢に終始しました。

山内府議は、府立大学のアリーナ建設や府立植物園の開発など「北山エリア」開発をめぐり、府民には具多的な情報も知らせず、説明会でもまともに答えない姿勢を批判。「府民や歴代園長らの声を聞かずに、有識者懇話会で何を検討するのか」と追及しました。

知事は、「情報を隠しているつもりはない」と強弁し、また事業費については「この段階で数字を持っていない」と答えませんでした。

20220307山内議員知事総括質疑　大要.pdf

 水谷議員　　新型コロナ　保健所統廃合を追及　機能不全の要因問う

 水谷府議は、京都府の新型コロナによる直近７日間の死亡者数、重症者数が100万人あたり大阪に次ぐワースト２位になり、保健所体制がひっ迫して他県と比べ疫学調査がほとんどできていないなどの実態を指摘。保健所統廃合がこうした機能不全の要因だとして。知事の「統廃合にはメリットがあった」との認識はあらためるべきだと迫りました。

知事は「第６波で保健所業務はひっ迫している」と認めたものの、「統合により広域対応ができている」などと強弁しました。

水谷府議は、高齢者施設入所の感染者の入院先が見つからず「留め置き」が起きるなど医療機関がひっ迫する一方、府の臨時的医療施設（110床）への入院は2日時点で1人だけという実態を示し、ひっ迫する医療現場を直視し、臨時的医療施設への介護補助者の配置など稼働体制確保を求めました。

知事は「入院病床はギリギリ対応できている」などと強弁し、「臨時的医療施設への体制強化は今すぐにはしない」と拒否しました。

水谷議員は、コロナ禍で傷む京都経済建て直しへ、非正規社員の正社員化や賃金引上げ、小規模企業への支援強化を求めました。

20220307水谷議員知事総括質疑　大要.pdf

つながるチャンネル　動画はこちら

　2月定例府議会の一般質問が2月14日から16日まで行われ、日本共産党から原田完議員、山内よし子議員、森下よしみ議員の三人が質問に立ちました。質問と知事・理事者の答弁をご紹介します。

質問では、コロナ禍での府民の命と暮らしが脅かされている実態を示し、農業、中小企業、教育、医療体制など府民の切実な要求を取り上げ、知事をはじめ府政が果たすべき役割実行を厳しく求めました。しかし、知事や理事者からは府民の思いによりそうまともな答弁がされませんでした。

原田 完　議員

1. 小規模農家や新規就農者等をはじめとする多様な農家への 支援について

2.中小企業の経営の実態とその支援策について

_原田議員一般質問質疑　大要.pdf

　動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220217151056

山内よし子　議員

1. 高校におけるタブレットや通学費など保護者負担を軽減することについて

2.京都府独自に少人数学級を実施することについて

3.正規教員の計画的な増員について

4.特別支援学校の新増設計画の早期策定について

5.向日が丘支援学校の建て替えと寄宿舎の存続について

6.障害児の入所施設を府の責任で増やすことについて

山内議員一般質問質疑（大要）.pdf

　動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220218101310

森下由美　議員

1.コロナ感染拡大に伴う保健所の体制強化について

2.中学校給食の実施と無償化について

3.学校図書館司書の全校配置について

4.大型商業施設の影響による交通渋滞について

森下議員　一般質問質疑（大要）.pdf

動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220218101354

9日、京都府議会2月定例会本会議が行われ、日本共産党府会議員団を代表して島田けい子議員と水谷修議員が質問を行いました。写真はKBS中継画面から。

島田けい子議員 

島田けい子議員は、新型コロナの感染拡大で、救急搬送の困難事案の急増や一般医療のひっ迫、保健所の積極的疫学調査などが追い付かないなど府民に混乱が広がっていると指摘。知事に「府民に負担をかけている事態を率直に説明し、一人ひとりがどうしたらよいか判断できるよう明確なメッセージを発信すべきだ」と求めました。医療機関等に検査キットを安定供給できるよう緊急確保に取り組むこと、宿泊療養施設を拡充すること、中小企業支援策として国制度の上乗せなどを求めました。

知事は、混乱をよそに、「対策本部会議や記者会見などを通して府民に直接説明してきた」と強弁しました。

島田府議は、国保料への独自支援、子供の医療費助成制度の拡充、妊産婦医療費助成制度の創設などを要求。

知事は、子ども医療費について「市町村の意見を聞きながら検討をすすめる」と述べるにとどまり、妊産婦医療費については「まずは他県の取り組み状況を見極める」と答弁しました。

また、島田議員は、米軍経ヶ岬基地のコロナ感染問題で緊急に米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動中止、基地の閉鎖や撤去も含むきびしい態度で臨むべきと指摘しました。また、雪害対策、土木事務所の人員体制確保なども取り上げました。

島田けい子議員　代表質問（要旨）.pdf

 水谷修議員

水谷議員は北陸新幹線延伸計画について、「着工５条件」のうちの「安定的な財政見通しの確保」「収支採算性」が不明確なもとで、知事自身も「受益と負担に大幅な不均衡が生じる」と述べており、「着工の前提が崩れている」と指摘。計画の中止を求めました。

知事は「長大なトンネルや大深度地下工事など府域の負担は大きい」と認めながら、「今後詳細な建設費が示されてから検討する」などと、計画推進に固執しました。

水谷府議は、府南部で計画が進む複数の大型開発について、「住民を守るための規制を特例で緩和し、大企業の開発を進めるもの」「インフラ整備や後年のランニングコストなど自治体財政の破綻をもたらす」と指摘し、根本的に見直すべきだと迫りました。

京都経済の活性化のために、落ち込んだ府民の賃金引上げを大企業に求めること、地場産業・農業の振興へ政策転換することなどを求めました。

北山エリア開発について、情報開示を拒否し、有識者懇話会をいまだに開かない知事を追及。企業利益優先の北山エリア開発の中止、水道や消防指令センターなど公務の広域化・民間開放はやめるように求めました。

水谷修議員　代表質問（要旨）.pdf

2 月9日（水）　13時開会　　共産党議員団の質問は13時30分ぐらいからの予定です。一般質問の順番は抽選で決まります。

ばば こうへい 議員（日本共産党・伏見区）議案討論　　　　　　2022年２月４日

　日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表して、議題となっております第62号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第21号）、第66号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）の２議案について賛成の立場から討論を行います。

　初めに、新型コロナの感染者が爆発的に増える中で、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜を分かたず命や営業を守るために御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　第66号議案は、まんえん防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮などが要請される飲食店への協力金と、高齢者施設などにおける週一回のPCR検査実施のための予算であり賛成するものですが、コロナ対策についていくつか指摘し要望しておきます。

　まず、感染対策についてです。

　医療機関や高齢者施設、学校や保育施設でも多くのクラスターが発生するなど、本府でも今月2日には過去最多の2,777人の新規感染者が確認され、病床使用率も確保病床で54.9％、高度重症病床で11.8％と、もともと一般の入院患者が増える時期でもあることを考えると、逼迫の度合いは数字以上に深刻になっています。さらに、自宅療養者が17,948人に上るなど、保健所をめぐる状況も極めて深刻な状況になっています。このように、感染症対策の中核を担う保健所、診療・検査医療機関などの外来も含む医療機関が逼迫する中、濃厚接触者の特定などを事業者や個人に委ねることや、検査キットの不足などから検査自体が行われない事態が、府民や現場に不安や混乱を招いています。オミクロン株では、幼児など子ども達でも感染が広がっており、学校や保育園など、休業による影響が深刻な現場での感染拡大を防ぐためにも、定期検査の拡充が必要です。また、知事自らが、何が出来て、何が出来なくなっているのか、府民一人ひとりが命と健康を守るために「今何をするべきなのか」が判断できるメッセージ、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかりと図っていくことが必要です。同時に、確実な医療の補償のために、医療・介護・福祉事業者などとの連携を抜本的に強化するとともに、例えば、在宅療養者や濃厚接触者などへの訪問看護への補助、感染の危険を感じながらの訪問介護への支援など、必要な現場への支援を実施することが必要です。

　さらに、子どもへの感染により保育園の休園や学校での学級閉鎖・学校閉鎖が、保護者など家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。国に対して、学校などの休業による保護者への休業補償制度については、事業者に対応してもらえずに申請できない事態もあり、自己申請が出来るようにするなど、必要な方にしっかりと届くよう見直しを求めるなど、生活支援を抜本的に強化することを強く求めておきます。

　次に、地域経済に関する対策についてです。

　まん延防止等重点措置にともなう飲食店への協力金が予算化されましたが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、「飲食店だけの対策ではもう効果がない」と国会で述べるなど、感染症対策の点でも対策の抜本的な見直しが求められています。また、飲食店以外の事業者でも、「一日車に乗っても売り上げが2～3千円」というタクシードライバーや、「食料品をメインに扱っている業者は仕事がいつ無くなるのか戦々恐々」「原油高騰で走っただけ赤字が膨らむ」という運送業者、「まん延防止が出ていなくても、感染が増えれば途端に客の数がへる」という小売店など、影響を受ける中小企業・事業者から声が挙げられています。ようやく事業復活支援金の申請が始まりましたが、減収要件が若干緩和されたものの、個人事業主では最高50万円と、長期化する影響に見合ったものとはとても言えません。国に対して、影響を受けるすべての事業者が、事業継続を見通せる支援の強化を強く求めるとともに、府としても固定費への支援など、独自の支援で中小零細事業者の事業を全力で支える支援を急ぎ実施すべきです。

　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ばば議員　議案討論（先議分）20220204.pdf

2月補正予算案の概要.pdf

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっています。

24日、日本共産党京都府会議員団と京丹後市会議員団は連名で、西脇隆俊京都府知事と中山泰京丹後市長に対し「抗議」と「実効性のある対応」を求める申し入れを行いました。不調での申し入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、成宮まり子政策会長、ばばこうへい、森下よし美ふぃかい議員が行いました。全文は以下の通りです。

２０２２年１月２４日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京丹後市長　中山　泰　殿

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大に関し、米軍および京都府、京丹後市、日本政府の対応につよく抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　　原田　完

日本共産党京丹後市会議員団

団長　田中　邦生

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっている。

最初の２名の感染が判明した段階で、わが党議員団は知事と市長に対し、府民・市民の安全を守るための緊急対策を申し入れたが、その後も、実効ある感染防止対策は行われていない。さらに、１月14日には、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突然来院し、１人の陽性が判明するという事態が起こった。これに対し、医療機関や住民から、「コロナ感染拡大下であるのに、米軍は非常識だ」「日本のルールを全く守ろうとしない。横暴極まりない」との強い怒りと批判の声が上がっているのは当然である。

ところが、京都府・京丹後市は、こうした事態の発生について明らかにせず、米軍のずさんな感染防止対策に厳しく抗議すべきであるにもかかわらず、全く「米軍任せ」の姿勢に終始しており、これでは府民・市民の安全を守ることはできない。

また、全ての軍人・軍属が基地外に居住している下で、「米軍関係者がコンビニなどで買い物をしているが、検査をしているかもわからず不安だ」「他の基地との移動がどうなっているのか、軍属は住んでいる場所もわからず、市民への感染拡大が心配」などの声が寄せられている。

米軍は、いまだ感染防止対策の全体について明らかにせず、陽性者の行動履歴や感染経路などの情報開示、軍人・軍属全員の緊急検査の実施、陽性・療養者への医療提供、行動制限下にある軍関係者への食料・生活支援など、最低限の責任さえ全く果たしてはいない。

これらについて、京都府や京丹後市が、事実上容認していることは重大であり、厳しく抗議するものである。

また、前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回は米軍ができないとしている下で、丹後保健所による感染の把握や濃厚接触者の追跡などが行われている。しかし本来、米軍の感染防止対策は、日本国内のルールに基づきながら、米軍が責任を持って実施すべきである。

根本には、日米地位協定が米軍を日本の検疫の「対象外」としている問題があり、地位協定の抜本的改定が必要である。同時に、それ以前にも緊急に、米軍に対し日本国内のルールに全面的に従い協力することが不可欠である。

これ以上の感染拡大をくい止め、市民・府民を守り、不安を払拭するため、実効性ある対策をとる知事と市長の責任が厳しく問われている。

以下の点について、米軍に強く抗議するとともに、厳しく要請するよう求めるものである。

１．米軍基地における感染拡大に関わり、一刻も早く感染経路を特定し、事実関係を明らかにすること。また、国内法に準じ、米軍の責任で軍人・軍属全員のＰＣＲ検査を緊急実施するとともに、今後も定期的検査を行うこと。

２．米軍基地の軍人・軍属について、外出規制などの行動制限を徹底すること。米軍が「必要不可欠な活動」としている食料調達や屋外での運動（ランニングなど）については、米軍の責任での食料調達・支給、基地敷地内などの運動に切りかえ、軍関係者らが市中に出るのは禁止・制限すること。

３．京丹後市内の医療機関でのような事態が二度と起きないよう、軍人・軍属の行動を米軍自身が厳しく管理すること。米軍内の検査や医療提供体制については、米軍の責任で完結できる体制とすること。地域の医療機関などの利用が必要な場合には、国内や病院などのルールに従うよう厳しく徹底すること。

４．在日米軍の特権的扱いを認めた日米地位協定の抜本改定を求めること。それ以前にも緊急に、日本が入国の管理と検疫を実施できるよう求めること。在日米軍基地間の移動の実態、その都度の検査・検疫の実施、その情報開示を求めること。

５．以上のような対策が実施されるまで、緊急に、米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動を中止すること。また、基地の閉鎖や撤去も含む、きびしい態度で臨むこと。

以上

220124京丹後米軍コロナ感染抗議申入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は14日、新型コロナ感染症第６波の急拡大に対して、府民のいのちとくらしを守るため、京都府に緊急の申し入れをおこないました。

　議員団は、オミクロン株の急拡大により府内でもクラスターが発生し、爆発的な感染拡大が止まらない事態となっているにもかかわらず、政府のまん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限られており、事業者等への支援がないままで、このままでは社会の基盤そのものが壊される事態を生みかねないとして、国に対して本格的な対策を求めるとともに、府として緊急に実施すべき５つの項目（①有症者を自宅に取り残さないために、保健所・保健師の配置の増員など、緊急に万全の体制をとること②ワクチン接種を急ぎ、子どもや若者への支援を強化すること③中小事業者の事業が継続できるように、事業者復活支援金の要件緩和と速やかな給付、無利子無担保融資の追加などの支援を具体化すること④生活困窮者への支援策の強化⑤来年度予算編成などでも感染拡大や長期化に備えた見直しをすること）で要望しました。

対応した府危機管理監からは、社会的経済活動について述べているが、感染対策をおざなりにするものではないこと、２月議会へも現状をふまえて予算編成をおこなうこと、申し入れ内容は関係部局にも伝えるとの表明がありました。

2022年1月14日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

新型コロナ感染症第6波の急拡大から府民のいのち・くらしを守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

原田　完

　新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっている。本府でも、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生し、昨日は566人の新規感染者が確認されるなど、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあり、命を守ることを最優先とした対策をとることが求められている。

　京都府内の医療現場では、緊迫した対応が迫られ、命を守る砦としての保健所では、すでに逼迫した状況が府域全体に広がっている。また、感染に対する不安から飲食店等では客が減少し、経営へのさらなる打撃が襲うなど、府民の健康と地域経済に深刻な影響が広がり続けている。

ところが政府は、国民に自粛を呼び掛ける一方、まん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限るなど、経済を回すことを最優先にした対策に終始している。また京都府も、隣接県に対象を広げてきた観光振興策は、大阪府や福井県の隣接県受け入れ停止措置の範囲で部分的対応に終始するなど、国同様の対応に終始している。

また、事業者等への支援はないままで、わが党議員団も繰り返し求めてきた持続化給付金の再給付は実施されず、ようやく昨年11月に予算化された事業復活支援金も未だに募集すら始まっていない。さらに、コロナの影響を受ける国民生活への支援でも、18歳以下の子どもへの10万円給付では、その支給方法が二転三転することで大きな混乱を招いた上に、住民税非課税世帯や困窮学生への10万円給付も含め、対象も内容も極めて不十分で、政府は果たすべき責任を放棄していると言わなければならない。

このままでは、社会の基盤そのものが、壊されてしまう事態を生みかねない。

よって、感染症法とコロナ特措法の司令塔の役割を担う京都府こそ、コロナ禍の2年間で浮き彫りとなった課題をふまえ、国に対し、感染症法に基づく2類感染症にふさわしい本格的な対策を求めるとともに、府民のいのち・くらしを守るために以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 有症者を自宅に取り残さないために、緊急に、入院・宿泊療養体制を万全にとるとともに、処遇改善策・マンパワー確保策を示すこと。また、自宅療養患者の健康観察や電話・訪問診療ができるよう、地区医師会や開業医等との連携体制と情報共有ができる仕組みを構築すること。そのためにも、保健所への支援体制の強化、保健所配置を元に戻すことや保健所保健師の配置の増員など、コロナ禍対策で浮き彫りとなった課題の解決を国に強く求めるとともに、府としても本格的な取り組みを行うこと。また保健所が一か所に削減された京都市域の対応について、速やかに行政区レベルで対応できるよう協議し、実行に移されるよう万全の対応をとること。

1. ワクチン接種を急ぐとともに、幼児を含む子どもや学生など若者の中にも感染が広がっており、保育や教育・試験を安全に継続することが出来る対策と、学生生活の継続のための支援の強化が求められている。感染リスクの高い医療機関や高齢者施設などはもちろん、集団での生活が避けられない保育や教育の継続のためには、クラスター発生を防ぐことが不可欠であり、必要な現場での検査が定期的かつ継続的に実施できるよう国に対して求めるとともに、府としても体制確保に全力を上げること。保育従事者などの処遇改善と同時に、定数の見直しなど体制の強化を国に求めること。

1. 感染の急拡大による影響が、中小零細事業者を中心に深刻さを増しており、すべての事業者が事業を継続することが出来る対策の実施が求められている。国に対し、予算化されている事業復活支援金について、要件の緩和と、速やかな給付を強く求めること。また、これまで実施してきた無利子無担保融資についても、返済開始が目前に迫る中で更なる返済猶予はもちろん、追加融資など、資金繰り対策の強化を国に求めること。同時に、固定費への支援など府として具体化をはかること。

1. 各地で実施されている「食料提供プロジェクト」は、学生はもちろん、シングルマザーなど、幅広い方々が列を作る状況が続いている。緊急小口資金や総合支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置が実施されてきたが、2年を超えて影響が長期化する中、生活を継続できるよう公助としての支援策を抜本的に強化すること。

1. 来年度の予算編成も含め、更なる長期化や感染拡大に対応するため体制や予算の抜本的な見直しが求められている。事業の延期・見直しをはじめ、予算や体制をコロナ対策に全力が挙げられるものとなるようにすること。

以上

2022年1月14日　第6波申し入れ.pdf