9日、京都府議会2月定例会本会議が行われ、日本共産党府会議員団を代表して島田けい子議員と水谷修議員が質問を行いました。写真はKBS中継画面から。

島田けい子議員 

島田けい子議員は、新型コロナの感染拡大で、救急搬送の困難事案の急増や一般医療のひっ迫、保健所の積極的疫学調査などが追い付かないなど府民に混乱が広がっていると指摘。知事に「府民に負担をかけている事態を率直に説明し、一人ひとりがどうしたらよいか判断できるよう明確なメッセージを発信すべきだ」と求めました。医療機関等に検査キットを安定供給できるよう緊急確保に取り組むこと、宿泊療養施設を拡充すること、中小企業支援策として国制度の上乗せなどを求めました。

知事は、混乱をよそに、「対策本部会議や記者会見などを通して府民に直接説明してきた」と強弁しました。

島田府議は、国保料への独自支援、子供の医療費助成制度の拡充、妊産婦医療費助成制度の創設などを要求。

知事は、子ども医療費について「市町村の意見を聞きながら検討をすすめる」と述べるにとどまり、妊産婦医療費については「まずは他県の取り組み状況を見極める」と答弁しました。

また、島田議員は、米軍経ヶ岬基地のコロナ感染問題で緊急に米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動中止、基地の閉鎖や撤去も含むきびしい態度で臨むべきと指摘しました。また、雪害対策、土木事務所の人員体制確保なども取り上げました。

島田けい子議員　代表質問（要旨）.pdf

 水谷修議員

水谷議員は北陸新幹線延伸計画について、「着工５条件」のうちの「安定的な財政見通しの確保」「収支採算性」が不明確なもとで、知事自身も「受益と負担に大幅な不均衡が生じる」と述べており、「着工の前提が崩れている」と指摘。計画の中止を求めました。

知事は「長大なトンネルや大深度地下工事など府域の負担は大きい」と認めながら、「今後詳細な建設費が示されてから検討する」などと、計画推進に固執しました。

水谷府議は、府南部で計画が進む複数の大型開発について、「住民を守るための規制を特例で緩和し、大企業の開発を進めるもの」「インフラ整備や後年のランニングコストなど自治体財政の破綻をもたらす」と指摘し、根本的に見直すべきだと迫りました。

京都経済の活性化のために、落ち込んだ府民の賃金引上げを大企業に求めること、地場産業・農業の振興へ政策転換することなどを求めました。

北山エリア開発について、情報開示を拒否し、有識者懇話会をいまだに開かない知事を追及。企業利益優先の北山エリア開発の中止、水道や消防指令センターなど公務の広域化・民間開放はやめるように求めました。

水谷修議員　代表質問（要旨）.pdf

2 月9日（水）　13時開会　　共産党議員団の質問は13時30分ぐらいからの予定です。一般質問の順番は抽選で決まります。

ばば こうへい 議員（日本共産党・伏見区）議案討論　　　　　　2022年２月４日

　日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表して、議題となっております第62号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第21号）、第66号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）の２議案について賛成の立場から討論を行います。

　初めに、新型コロナの感染者が爆発的に増える中で、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜を分かたず命や営業を守るために御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　第66号議案は、まんえん防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮などが要請される飲食店への協力金と、高齢者施設などにおける週一回のPCR検査実施のための予算であり賛成するものですが、コロナ対策についていくつか指摘し要望しておきます。

　まず、感染対策についてです。

　医療機関や高齢者施設、学校や保育施設でも多くのクラスターが発生するなど、本府でも今月2日には過去最多の2,777人の新規感染者が確認され、病床使用率も確保病床で54.9％、高度重症病床で11.8％と、もともと一般の入院患者が増える時期でもあることを考えると、逼迫の度合いは数字以上に深刻になっています。さらに、自宅療養者が17,948人に上るなど、保健所をめぐる状況も極めて深刻な状況になっています。このように、感染症対策の中核を担う保健所、診療・検査医療機関などの外来も含む医療機関が逼迫する中、濃厚接触者の特定などを事業者や個人に委ねることや、検査キットの不足などから検査自体が行われない事態が、府民や現場に不安や混乱を招いています。オミクロン株では、幼児など子ども達でも感染が広がっており、学校や保育園など、休業による影響が深刻な現場での感染拡大を防ぐためにも、定期検査の拡充が必要です。また、知事自らが、何が出来て、何が出来なくなっているのか、府民一人ひとりが命と健康を守るために「今何をするべきなのか」が判断できるメッセージ、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかりと図っていくことが必要です。同時に、確実な医療の補償のために、医療・介護・福祉事業者などとの連携を抜本的に強化するとともに、例えば、在宅療養者や濃厚接触者などへの訪問看護への補助、感染の危険を感じながらの訪問介護への支援など、必要な現場への支援を実施することが必要です。

　さらに、子どもへの感染により保育園の休園や学校での学級閉鎖・学校閉鎖が、保護者など家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。国に対して、学校などの休業による保護者への休業補償制度については、事業者に対応してもらえずに申請できない事態もあり、自己申請が出来るようにするなど、必要な方にしっかりと届くよう見直しを求めるなど、生活支援を抜本的に強化することを強く求めておきます。

　次に、地域経済に関する対策についてです。

　まん延防止等重点措置にともなう飲食店への協力金が予算化されましたが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、「飲食店だけの対策ではもう効果がない」と国会で述べるなど、感染症対策の点でも対策の抜本的な見直しが求められています。また、飲食店以外の事業者でも、「一日車に乗っても売り上げが2～3千円」というタクシードライバーや、「食料品をメインに扱っている業者は仕事がいつ無くなるのか戦々恐々」「原油高騰で走っただけ赤字が膨らむ」という運送業者、「まん延防止が出ていなくても、感染が増えれば途端に客の数がへる」という小売店など、影響を受ける中小企業・事業者から声が挙げられています。ようやく事業復活支援金の申請が始まりましたが、減収要件が若干緩和されたものの、個人事業主では最高50万円と、長期化する影響に見合ったものとはとても言えません。国に対して、影響を受けるすべての事業者が、事業継続を見通せる支援の強化を強く求めるとともに、府としても固定費への支援など、独自の支援で中小零細事業者の事業を全力で支える支援を急ぎ実施すべきです。

　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ばば議員　議案討論（先議分）20220204.pdf

2月補正予算案の概要.pdf

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっています。

24日、日本共産党京都府会議員団と京丹後市会議員団は連名で、西脇隆俊京都府知事と中山泰京丹後市長に対し「抗議」と「実効性のある対応」を求める申し入れを行いました。不調での申し入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、成宮まり子政策会長、ばばこうへい、森下よし美ふぃかい議員が行いました。全文は以下の通りです。

２０２２年１月２４日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京丹後市長　中山　泰　殿

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大に関し、米軍および京都府、京丹後市、日本政府の対応につよく抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　　原田　完

日本共産党京丹後市会議員団

団長　田中　邦生

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっている。

最初の２名の感染が判明した段階で、わが党議員団は知事と市長に対し、府民・市民の安全を守るための緊急対策を申し入れたが、その後も、実効ある感染防止対策は行われていない。さらに、１月14日には、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突然来院し、１人の陽性が判明するという事態が起こった。これに対し、医療機関や住民から、「コロナ感染拡大下であるのに、米軍は非常識だ」「日本のルールを全く守ろうとしない。横暴極まりない」との強い怒りと批判の声が上がっているのは当然である。

ところが、京都府・京丹後市は、こうした事態の発生について明らかにせず、米軍のずさんな感染防止対策に厳しく抗議すべきであるにもかかわらず、全く「米軍任せ」の姿勢に終始しており、これでは府民・市民の安全を守ることはできない。

また、全ての軍人・軍属が基地外に居住している下で、「米軍関係者がコンビニなどで買い物をしているが、検査をしているかもわからず不安だ」「他の基地との移動がどうなっているのか、軍属は住んでいる場所もわからず、市民への感染拡大が心配」などの声が寄せられている。

米軍は、いまだ感染防止対策の全体について明らかにせず、陽性者の行動履歴や感染経路などの情報開示、軍人・軍属全員の緊急検査の実施、陽性・療養者への医療提供、行動制限下にある軍関係者への食料・生活支援など、最低限の責任さえ全く果たしてはいない。

これらについて、京都府や京丹後市が、事実上容認していることは重大であり、厳しく抗議するものである。

また、前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回は米軍ができないとしている下で、丹後保健所による感染の把握や濃厚接触者の追跡などが行われている。しかし本来、米軍の感染防止対策は、日本国内のルールに基づきながら、米軍が責任を持って実施すべきである。

根本には、日米地位協定が米軍を日本の検疫の「対象外」としている問題があり、地位協定の抜本的改定が必要である。同時に、それ以前にも緊急に、米軍に対し日本国内のルールに全面的に従い協力することが不可欠である。

これ以上の感染拡大をくい止め、市民・府民を守り、不安を払拭するため、実効性ある対策をとる知事と市長の責任が厳しく問われている。

以下の点について、米軍に強く抗議するとともに、厳しく要請するよう求めるものである。

１．米軍基地における感染拡大に関わり、一刻も早く感染経路を特定し、事実関係を明らかにすること。また、国内法に準じ、米軍の責任で軍人・軍属全員のＰＣＲ検査を緊急実施するとともに、今後も定期的検査を行うこと。

２．米軍基地の軍人・軍属について、外出規制などの行動制限を徹底すること。米軍が「必要不可欠な活動」としている食料調達や屋外での運動（ランニングなど）については、米軍の責任での食料調達・支給、基地敷地内などの運動に切りかえ、軍関係者らが市中に出るのは禁止・制限すること。

３．京丹後市内の医療機関でのような事態が二度と起きないよう、軍人・軍属の行動を米軍自身が厳しく管理すること。米軍内の検査や医療提供体制については、米軍の責任で完結できる体制とすること。地域の医療機関などの利用が必要な場合には、国内や病院などのルールに従うよう厳しく徹底すること。

４．在日米軍の特権的扱いを認めた日米地位協定の抜本改定を求めること。それ以前にも緊急に、日本が入国の管理と検疫を実施できるよう求めること。在日米軍基地間の移動の実態、その都度の検査・検疫の実施、その情報開示を求めること。

５．以上のような対策が実施されるまで、緊急に、米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動を中止すること。また、基地の閉鎖や撤去も含む、きびしい態度で臨むこと。

以上

220124京丹後米軍コロナ感染抗議申入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は14日、新型コロナ感染症第６波の急拡大に対して、府民のいのちとくらしを守るため、京都府に緊急の申し入れをおこないました。

　議員団は、オミクロン株の急拡大により府内でもクラスターが発生し、爆発的な感染拡大が止まらない事態となっているにもかかわらず、政府のまん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限られており、事業者等への支援がないままで、このままでは社会の基盤そのものが壊される事態を生みかねないとして、国に対して本格的な対策を求めるとともに、府として緊急に実施すべき５つの項目（①有症者を自宅に取り残さないために、保健所・保健師の配置の増員など、緊急に万全の体制をとること②ワクチン接種を急ぎ、子どもや若者への支援を強化すること③中小事業者の事業が継続できるように、事業者復活支援金の要件緩和と速やかな給付、無利子無担保融資の追加などの支援を具体化すること④生活困窮者への支援策の強化⑤来年度予算編成などでも感染拡大や長期化に備えた見直しをすること）で要望しました。

対応した府危機管理監からは、社会的経済活動について述べているが、感染対策をおざなりにするものではないこと、２月議会へも現状をふまえて予算編成をおこなうこと、申し入れ内容は関係部局にも伝えるとの表明がありました。

2022年1月14日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

新型コロナ感染症第6波の急拡大から府民のいのち・くらしを守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

原田　完

　新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっている。本府でも、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生し、昨日は566人の新規感染者が確認されるなど、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあり、命を守ることを最優先とした対策をとることが求められている。

　京都府内の医療現場では、緊迫した対応が迫られ、命を守る砦としての保健所では、すでに逼迫した状況が府域全体に広がっている。また、感染に対する不安から飲食店等では客が減少し、経営へのさらなる打撃が襲うなど、府民の健康と地域経済に深刻な影響が広がり続けている。

ところが政府は、国民に自粛を呼び掛ける一方、まん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限るなど、経済を回すことを最優先にした対策に終始している。また京都府も、隣接県に対象を広げてきた観光振興策は、大阪府や福井県の隣接県受け入れ停止措置の範囲で部分的対応に終始するなど、国同様の対応に終始している。

また、事業者等への支援はないままで、わが党議員団も繰り返し求めてきた持続化給付金の再給付は実施されず、ようやく昨年11月に予算化された事業復活支援金も未だに募集すら始まっていない。さらに、コロナの影響を受ける国民生活への支援でも、18歳以下の子どもへの10万円給付では、その支給方法が二転三転することで大きな混乱を招いた上に、住民税非課税世帯や困窮学生への10万円給付も含め、対象も内容も極めて不十分で、政府は果たすべき責任を放棄していると言わなければならない。

このままでは、社会の基盤そのものが、壊されてしまう事態を生みかねない。

よって、感染症法とコロナ特措法の司令塔の役割を担う京都府こそ、コロナ禍の2年間で浮き彫りとなった課題をふまえ、国に対し、感染症法に基づく2類感染症にふさわしい本格的な対策を求めるとともに、府民のいのち・くらしを守るために以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 有症者を自宅に取り残さないために、緊急に、入院・宿泊療養体制を万全にとるとともに、処遇改善策・マンパワー確保策を示すこと。また、自宅療養患者の健康観察や電話・訪問診療ができるよう、地区医師会や開業医等との連携体制と情報共有ができる仕組みを構築すること。そのためにも、保健所への支援体制の強化、保健所配置を元に戻すことや保健所保健師の配置の増員など、コロナ禍対策で浮き彫りとなった課題の解決を国に強く求めるとともに、府としても本格的な取り組みを行うこと。また保健所が一か所に削減された京都市域の対応について、速やかに行政区レベルで対応できるよう協議し、実行に移されるよう万全の対応をとること。

1. ワクチン接種を急ぐとともに、幼児を含む子どもや学生など若者の中にも感染が広がっており、保育や教育・試験を安全に継続することが出来る対策と、学生生活の継続のための支援の強化が求められている。感染リスクの高い医療機関や高齢者施設などはもちろん、集団での生活が避けられない保育や教育の継続のためには、クラスター発生を防ぐことが不可欠であり、必要な現場での検査が定期的かつ継続的に実施できるよう国に対して求めるとともに、府としても体制確保に全力を上げること。保育従事者などの処遇改善と同時に、定数の見直しなど体制の強化を国に求めること。

1. 感染の急拡大による影響が、中小零細事業者を中心に深刻さを増しており、すべての事業者が事業を継続することが出来る対策の実施が求められている。国に対し、予算化されている事業復活支援金について、要件の緩和と、速やかな給付を強く求めること。また、これまで実施してきた無利子無担保融資についても、返済開始が目前に迫る中で更なる返済猶予はもちろん、追加融資など、資金繰り対策の強化を国に求めること。同時に、固定費への支援など府として具体化をはかること。

1. 各地で実施されている「食料提供プロジェクト」は、学生はもちろん、シングルマザーなど、幅広い方々が列を作る状況が続いている。緊急小口資金や総合支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置が実施されてきたが、2年を超えて影響が長期化する中、生活を継続できるよう公助としての支援策を抜本的に強化すること。

1. 来年度の予算編成も含め、更なる長期化や感染拡大に対応するため体制や予算の抜本的な見直しが求められている。事業の延期・見直しをはじめ、予算や体制をコロナ対策に全力が挙げられるものとなるようにすること。

以上

2022年1月14日　第6波申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団は13日、年末・年始の２回の大雪で、パイプハウスの倒壊等深刻な農業被害が発生しており、今後もさらなる被害が予想される問題について、府の緊急対策を求めて申し入れを行いました。

議員団では、11日に舞鶴市と綾部市、12日に福知山市に調査に入り、被害状況の把握と要望等の聞き取りを行ってきました。申し入れでは、「深夜12時まで雪降ろしをしていたが、その後の３時間で倒壊した」「残っている作物は出荷したいが、壊れたパイプの撤去がたいへん。費用と人手はどうなるのか」「資材が高くなっているので新しいハウスの費用が心配」「早くしないと次の作付けに間に合わない」「融資を使うにしても無利子にならないか」など、寄せられた切実な声を紹介。被害の実態把握と今後の降雪対策、相談窓口の設置、パイプハウスなど被災した施設の撤去・再建費用への助成、無利子融資の実施などを求めました。

対応した府農林水産部長からは、２月補正予算で対応するとのと表明がありました。2017年の雪害被害と同様の支援ということで、パイプハウスの撤去と再建の他、お茶の枝折れ対策、畜舎の被害などにも使えるようにするとのことです。

融資については、JA京都にのくにの無利子融資、農業近代化資金の低利融資があるとのことでしたが、そうした制度の周知についても、いっそうの努力を求めました。また、共済制度に入れない、細いパイプを使っているところほど被害が大きいとして、そうした実情を踏まえた支援を重ねて求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年１月13日

京都府知事　西脇　隆俊　様

 雪害対策についての緊急申し入れ

                                                                                                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　

団長　原田　完　　

　昨年12月26日と12月30日から年始にかけての大雪により、府内中北部において、農家のパイプハウスの倒壊やビニールの破損などにより深刻な農業被害が出ている。府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部に留まっているところだが、今後も降雪が予測され、被害はさらに拡大することが懸念されている。

党府会議員団は、現在、地元市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、11日には舞鶴市と綾部市、12日には福知山市に調査に入った。

農家の若い後継者の方などからは、「４年前の大雪とこの間の台風により、パイプハウスの倒壊が相次いでおり、やっと立て直したところに今回の被害」「お茶の茶棚も被害にあっているが雪で現場まで行けない」「雪でビニールが破れ万願寺甘とうが被害にあっている。一刻も早く復旧しないと４月までに作付ができない」「倒壊したハウスの中にホウレンソウや水菜などの収穫前の作物がたくさんある」「倒壊したハウスの撤去と次の再建費用の支援をしてほしい」などの切実な声が相次いでいる。

よってわが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求める。

 １　農業・林業における雪害の実態把握を市町・農協等と協力して早急に行うとともに、今後予想される降雪対策に全力を挙げること。

 ２　被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

 ３　倒壊したパイプハウス、被災果樹棚、茶園、蓄舎及びこれらの付帯施設等の撤去・再建費用に対する助成措置を講じること。

 ４　農業共済制度の加入や適用範囲に関わらず再建に必要な費用の支援策を講じること。

 ５　無利子融資などを実施すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2022年１月13日雪害対策申し入れ.pdf

 5日、米軍経ヶ岬通信所（レーダー基地）で2名の米軍人のコロナ患者発生が確認されました。基地協定のもと、全国の米軍基地でクラスターが発生し市中感染につながっています。経ヶ岬通信所では2020年にもクラスターが発生しており、住民の不安が広がっています。

党議員団は6日、府知事に「米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ」を行い、厳しく抗議するとともに拡大防止に全力を挙げることを強く申し入れました。

申入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい。浜田良之の各議員が参加しました。

2022年 1 月 6 日

京都府知事 西脇隆俊 殿

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 原田 完　

5日、米軍経ヶ岬通信所・レーダー基地において、20代の米軍人2人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが明らかになった。

同基地には160 名の米軍人・軍属の他、清掃や車両運行に携わる労働者が地元雇用として勤務している。2020年7月～8月にも軍人軍属13名のクラスターが発生し、市内に居住する同居者にも感染が広がった。再び基地での感染が発生したことに、京丹後市をはじめ地元住民に大きな衝撃が走り、感染拡大への不安が広がっている。

オミクロン株感染の拡大のもと、すでに沖縄県や山口県・岩国、神奈川県・横須賀、青森県・三沢などで、米軍基地内で発生したクラスターが基地外に広がり、急速な市中感染の拡大につながっていることが報道されており、米軍経ヶ岬通信所でも同様の事態が発生することが強く懸念されていた。日米地位協定のもと、日本の検疫を免除され、感染拡大防止策を徹底しないまま国内外を行き来できる米軍基地の存在が最大の問題であり、党議員団は強く抗議するものである。

そもそも米軍基地をめぐっては、この間、ドクターヘリ運航に伴うレーダー不停波や、発電機による騒音問題、土日工事や交通事故など「約束違反」が度々繰り返されてきた経過がある。その上、新型コロナ感染防止対策については、日米地位協定に基づき、米軍関係者の入国時の検疫の有無、行動履歴などが全く明らかにされず、米側の感染防止対策の実効性についての検証もできないというのが実態である。

そうした下で、米軍基地を起点とするこれ以上の感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょく

するために、京都府知事の責任が厳しく問われている。知事が、住民・府民を守り抜く毅

然とした態度で、米軍及び日本政府に言うべきことを言い、府民に対し説明することが必要である。

ついては、以下の点について、強く求める。

１ 米軍基地における新型コロナウイルス感染について、事実関係を明らかにさせること。

とりわけ、感染者の来日時期、感染経路、行動履歴さらに濃厚接触者等の詳細情報は、感染防止対策のために必要であり、米軍と防衛省に明らかにさせること。また、知事自らが府民に説明を行うこと。

２　同基地にかかわるすべての米軍人・軍属とその家族について、国内法にもとづく検疫を実施するとともに、地元雇用の労働者、工事関係者などについての検査を実施すること。感染者の特定・隔離を行うこと。

３  感染拡大が収束するまで、経ヶ岬通信所の閉鎖を含め、行動制限を徹底すること。関係者に、マスクの着用や対外活動・外出・移動の制限など、感染拡大防止の徹底を強く求めること。

4  日米地位協定の抜本改定を日米両政府に求めるとともに、緊急対策として、米軍関係者の経ヶ岬通信所への異動の中止、基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと。

以上

20220106米軍経ヶ岬通信所コロナ発生申入れ.pdf

1月4日　初出宣伝

　府庁東門前で府会議員団、国会議員団、たけやまさいこ参院京都選挙区予定候補と勢揃いで年頭のご挨拶に立ちました。

今年の春には、知事選挙があります。暮らし優先、住民が主人公の府政への転換をめざします。夏には参議院選挙、市民と野党の共闘をさらに発展させて頑張ります。今年もよろしくお願いします。

動画はこちらから

https://www.youtube.com/watch?v=dH8lEa5h7l0

　「2021 年 11 月定例議会を終えて」団長談話

　11 月 30 日に開会した定例議会が 12 月 20 日閉会しました。 今議会は、総選挙をふまえ新たに発足した岸田政権のもと、新自由主義のいっそうの 推進、憲法改悪など、新たな局面のもとで開催された。また新型コロナウイルスの新変種オミクロン株が世界的に広がる中、第６波への対策をどうするのか、コロナ禍に加え 原油価格高騰により傷んだ暮らしと地域経済をどう支えるのか、など知事と京都府の役 割が問われる中、開かれた。 わが党議員団は、府民の願いや実態を調査し、運動と結んだ議会論戦に取り組むこと を通じ、要求実現や制度等の改善にむけ全力を上げるとともに、来春の知事選挙での府 政転換の必要性を府民に広く浮き彫りにする立場から攻勢的に論戦しました。

　28日に発表した「2021 年 11 月定例議会を終えて」全文は以下のPDFをご覧ください

2021年11月定例議会を終えて　.pdf

議案討論　さこ祐仁議員　　意見書討論　水谷修議員

　最終本会議での議案書討論はさこ祐仁議員　意見書討論は水谷修議員が行いました

迫議員討論全文

20211220　さこ祐仁議員　議案討論.pdf

 動画はこちらから

水谷議員討論全文

 20211220　水谷修議員　意見書討論.pdf

動画はこちらから

令和3年11月定例会議案等議決結果

日本共産党京都府会議員団は、17日に烏丸御池のハローワーク前で、新型コロナ対策・原油高騰・生活支援対策での実態調査と街頭相談会を行いました。

12名の全議員と議員団事務局員がとともに、たけやまさいこ党府ジェンダー平等委員会事務局長も参加しました。ウーバーイーツの配達員や大学生、子育て中のお母さんや求職活動中の方など58人の方からお話を聞きました。

対話では、「学業の継続や就職活動が心配」「年金を下げずに、消費税を減税してほしい」など、政治への怒りがたくさん語られました。こうした実態や声をさらにつかんで、国や府政の転換に向けて頑張ります。

次回の街頭相談会は、12月20日に河原町三条で午後4時ぐらいから行う予定です。