そうしたなか、今年度実施されている「北山エリア整備事業手法等検討業務」の情報が、京都府のホームページから削除されていたことが明らかになりました。担当課長は当初、「問題ない」と開き直っていましたが、これは府のマニュアルに照らしても明確な違反です。そのことが明らかになり、謝罪の上、ホームページは復旧されましたが、謝って済む話ではありません。誰が削除を指示したのか、調査して報告するよう強く求めたところです。

（問題の概要と経緯は、「府議団ニュース」裏面の記者会見資料を参照してください） 

緊急記者会見で経過と問題の重大性を明らかに

 党議員団では、文化・教育常任委員会で取り上げて追及するとともに、問題を広く知らせるために記者会見を行いました。（12月16日、府庁内）

 ※記者会見の様子は「日本共産党京都府議団つながるチャンネル」にアップしますのでご覧ください。

【北山エリア整備計画】またもや重大な情報隠し！【つながるチャンネル#44】 - YouTube

　削除されたのは、「北山エリア」開発の事業手法（官民連携・民間活力導入を想定）などの検討を、公募型プロポーザル方式（競争入札ではなく、示された提案を評価して随意契約する仕組み）でKPMGコンサルティング株式会社に委託したことを知らせるページ。選定結果とあわせて、募集要領などの関連資料が掲載されていました。京都府のマニュアルで、ホームページ上で1年間公開することが求められています。

このページをめぐっては、府立大アリーナやシアターコンプレックスに関する基礎検討資料は掲載されているのに、府立植物園についてだけ公開されていないことが問題になっていました。住民団体による情報公開請求で内容が判明しましたが、植物園の職員がこれを見ていないことも明らかになったため、12月6日に行われた光永敦彦府議の代表質問で、情報隠しをやめ、府民の声を聞いて計画を見直すよう、厳しく求めたところです。ところがその2日後に、今まで公開されていたものも含めて、すべて削除されてしまったのです。

府は「事務的なミス」と言い訳していますが、この間の経過に照らせば、何らかの意図があったと考えざるをえません。12月14日の文化・教育常任委員会では、ホームページ削除の件に先立って、「いろんなところに情報をすべて出していくということは、議論が前にすすみにくくなる」との発言もありました。できるだけ府民には情報を知らせないという府の姿勢が背景にあることは明らかであり、引き続き徹底追及していきます。

「北山エリア」ホームページ削除問題　府議団ニュース.pdf

12月8日　ばばこうへい議員

　コロナ禍での商店街振興対策について

　ギグワーカーでなく正規雇用労働者の拡大と最低賃金の引上げについて

動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104136

ばばこうへい議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

 12月9日　西山のぶひで議員

中学校卒業まで子どもの医療費無料化を拡充することについて

コロナ禍での学生支援の拡充について

タブレット端末導入について

 動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104222

西山のぶひで議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

12月10日　成宮まり子議員

９条改憲、敵基地攻撃能力保有等自衛隊と米軍との一体化の動きについて

府立文化芸術会館の存続・発展、子どもたちの文化芸術の鑑賞・創造機会の保障について

成宮まり子議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

　コロナ禍に加え、原油高騰や原材料費高騰により、府民の暮らしと生業に深刻な影響が出ています。日本共産党京都府会議員団では、「このままでは年を越せない」などの切実な声に応えるため、知事に緊急対策を求める申し入れを行いました。申し入れには、原田完団長、島田けい子副団長、山内よし子議員、西脇いく子議員、迫祐仁議員、浜田よしゆき議員、ばばこうへい議員、森下よしみ議員が参加し、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年12月10日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

コロナ禍の越年対策及び原油価格高騰対応策に関する緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　　原田　完

　コロナ禍が2年を迎えようとしています。本府職員の皆さんには、昼夜を分かたず府民の命と暮らしを守る先頭に立ってご奮闘いただいていることに敬意を表します。

　現在感染者は落ち着いているものの、新たな変異種オミクロン株の感染が世界的に急速な広がりを見せ、国内でもすでに感染者が確認をされるなど、第6波対策の抜本的強化が急がれます。また、長期間にわたった人流の抑制や営業自粛は解除されたものの、地域経済活動は大きく冷え込んだままで、「これでは年が越せない」「事業継続を見通せない」など厳しい声が出されています。そうした状況は、府民生活にも影響を及ぼしており、各地で行われる食材提供の取り組みには、多くの方が列を作る状況が続いています。

　さらに、原油高騰や原材料高騰が追い打ちをかけており、我が党議員団は「新型コロナ・原油高騰・生活支援対策本部」を立ち上げ、業界団体等への聞き取りなど実態調査を始めています。調査では、農業用ハウス等や漁船に使う重油や灯油などの燃料、仕入れ・配達の車やタクシーなどのガソリンやLPなどの燃料、さらにドライクリーニングや塗装などに使われる有機溶剤、農家の化学肥料、建築資材の高騰・不足、福祉施設の暖房や食品原料の高騰など、その影響は暮らしや中小企業をはじめあらゆる分野に及んでいます。

　岸田政権は、今臨時国会に、総額約36兆円の補正予算を提案しました。しかし、18歳以下への10万円の給付では、莫大な事務費に多くの国民から怒りの声が上がり、事業者への支援も、持続化給付金の再給付を求める事業者の声に寄り添うものにはなっていません。さらに、困窮学生への10万円給付では、困窮する学生の選別を大学に押し付け、看護・介護労働者の賃金引き上げでは、対象となる看護師を一部に限定するなど、現場に負担と分断を持ち込むものとなっています。

　ついては、京都府におかれては、コロナ禍での越年対策の強化と、原油・原材料高騰対策の実施について、以下の項目を至急実施していただくよう強く要望します。

1. 原油・原材料高騰による厳しい事態に対し、「対策本部」を立ち上げるなど特別の体制をとるとともに、緊急に実態調査を行うこと。また、年末を控え、相談体制の拡充など関係機関と連携して急いで実施すること。

1. 政府の補正予算には、現場の実態や要望とかけ離れたものや、大きな負担や分断を持ち込むものが含まれており、実態を踏まえて、その改善や拡充を国に対し強く求めること。雇用調整助成金について、政府が来年1月以降、上限額を引き下げるとしているが、地域経済の厳しい実態に鑑み、拙速な制度見直しではなく、コロナ禍収束までの特例延長を国に強く求めること。

1. 本府の補正予算の編成に当たっては、体力のあるところに限られる取り組みへの支援ではなく、緊急事態を乗り切ることが出来る直接支援など、全体の底上げ策となるようにするとともに、府民への福祉灯油の実施など、暮らしと営業への緊急支援を実施すること。また、融資の返済や新たな運転資金など、資金繰りの厳しさが増しており。返済猶予の延長と合わせて、さらなる運転資金等への支援を至急実施すること。

越年＆原油高騰対策　緊急申し入れ.pdf

　11月京都府議会の本会議が12月6日行われ、みつなが敦彦議員が代表質問質問に立ちました。

みつなが議員は、コロナ感染拡大第6波を見据え、府としての具体的な対応の明確化、高齢者の医療費負担軽減などを求めました。

京都経済と中小企業支援について、原油価格高騰に対する直接の支援策や助成、価格の引き下げ制度の創設などを追加補正予算で具体化することを求めました。６月議会で全会一致で採択された「最低賃金引き上げと中小企業支援を一体で求める意見書」に関連し消費税減税への認識をただしましたが、知事は消費税減税には全く触れようとしませんでした。

子育て世代に対するコロナ禍での経済的負担軽減策として、中学校給食実施への支援や無償化、子供の医療費の自己負担部分をなくすことを求めました。男女賃金格差解決へ、その根本であるジェンダ－ギャップへの認識、時給1500円実現への認識も問いました。

さらに、全国から反対の声が上がっている「北山エリア整備基本計画」「北陸新幹線延伸計画」について、情報を府民や学生には公開せず、企業や国の意見しか聞かない知事の姿勢を厳しく批判し、いずれの計画もいったん白紙に戻すように求めました。

また、「水藤広域化」や気候危機に対する府の対応、舞鶴石炭火力発電所のCO2発生問題、憲法をめぐる動きと日米軍事強化・米軍基地問題について知事の認識をただし、厳しく批判しました。

20211206‗みつなが議員代表質問（大要）.pdf

2021年９月定例会を終えて

2021年11月15日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　原田　完　　

　９月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。

　今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。

　わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。  以下全文はPDFをご覧ください

2021年９月定例会を終えて.pdf

府議会報告・要求懇談会　11月30日

「開発優先から、コロナ危機に直面する府民に寄り添い、いのちと暮らし最優先の自治体へ」

11日、共産党府会議員団は西脇知事に対して「2022年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。

　コロナ感染症が続き、これまでの政治の矛盾が噴出する中、国、自治体の役割が問われてきました。今の時期は、これまでの取り組みの到達を踏まえ、第六波にそなえ、当面の緊急対応とともに、抜本的な取り組みが求められています。また、年末年始を控え、営業や暮らしにかかわる厳しい事態に対し、誰一人切り捨てない立場からの本格的な施策が急がれます。

　以上の点から、来年度予算要望にあたり、年末・年度末対策など補正予算の対応も含め、直ちに実施されるよう「緊急要望」として６つの柱・３１項目にまとめました。その柱は１つに、医療や保健所などコロナ対策の充実、２つにコロナで傷んだ雇用や経済、地域への対策、３つに子育て支援とジェンダー平等問題、４つに北陸新幹線や北山エリアなど開発優先からの転換、５つに気候危機対策、６つに、今日における自治体の役割について、です。その内容は、一つひとつの項目に、前文として、コロナ禍および新自由主義により浮き彫りになった実態と解決すべき課題を、党議員団の認識として述べたうえで、緊急に実施すべき内容に精選し載せました。
また、「分野別要求」は６つの柱・172項目を提案しています。これは、最初に述べた通り、新自由主義の転換と、自治体本来の役割を発揮するという点から、気候危機やジェンダーをはじめ、今後の自治体がすすむ大きな方向にもとづいて、個別政策・要求を整理しなおしました。
まもなく始まる11月定例会での補正予算も含め、来年度の知事選挙前の骨格予算にも盛り込まれるよう、全力を挙げるものです。

2022年度　府予算への要望書.pdf

京都府議会9月議会決算特別委員会・知事総括質疑が5日行われ、党府議団から森下よしみ議員と西山のぶひで議員が西脇知事に対する質問に立ちました。（写真はKBSテレビ中継から）

 森下よしみ議員

森下議員は、コロナ禍における公衆衛生強化や女性支援の問題点をただしました。コロナ感染拡大で、保健所の行うべき業務が一時期機能しなかった問題点を具体的に上げ、知事の認識を問いました。

国の行革による保健所削減を行わなかった和歌山県が「在宅療養者ゼロ」を貫いていることなどを紹介し、京都府が12ヵ所あった保健所を7ヵ所・1分室に統廃合したことが機能マヒをもたらした根本であることを指摘。対象人口に見合う保健所人口の拡充、保健師や専門的知識を持つ職員の増員による体制強化を求めました。

知事は「振興局や本庁からの保健所への集中的な応援で、必要な取り組みは何とかできた」などと実態を見ない答弁を繰り返しました。

また、コロナ禍で女性の雇用悪化、DV被害や自殺の増加が深刻になる下で、府の相談支援体制が、非正規や民間委託で賄われていることを指摘。行政が責任を持つワンストップ支援体制の強化を求めました。

知事は「男女共同参画の推進が重要、相談体制の充実につとめたい」と答弁しましたが、非正規労働者や民間委託の改善等には全く触れませんでした。

森下議員　知事総括質疑大要.pdf

西山のぶひで議員

西山ひでのぶ議員は、コロナ禍における経済政策、北山エリア開発、北陸新幹線延伸計画について、知事の認識をただしました。

コロナ禍で困窮する多くの中小業者や団体から「直接支援がないと厳しい」との声が上がっており、府独自の追加の給付金や固定費への直接支援などを実施することを求めました。知事は「固定費などの支援は国がやるべき」などと、多くの業者の願いに背を向けました。

府が北山エリア整備計画の具体化を府民には公開せず、民間の業者とのみ情報共有し、今月ようやく説明会を開くなど「そもそも府民的に議論を深める気があったのか」と厳しく指摘。植物園元園長など様々な専門家からも反対意見が出されていることを指摘し今計画を一から見直すことが必要とただしました。

知事は「広く府民の意見を聞き検討を進めてきた。この計画、非常に多くの関係者も歓迎している」と、見直しを否定しました。

北陸新幹線延伸計画について「国などに慎重な調査とていねいな説明を求めている」と繰り返す知事に対して、西山府議は「求めるだけで、あとは国が検討するというのは無責任だ。今明らかになっている科学的調査結果や府民の声に基づき、はっきり中止を迫るべきだ」と指摘しました。

西山議員　決算総括質疑大要.pdf

　10月6日　京都府議会9月定例会は本会議を開き、総額228億円の補正予算補正予算を含む議案9件を可決しました。党府議団は議案すべてに賛成しばばこうへい議員が議案討論に立ちました。意見書は米価下落対策を含む3件が、党議員団も賛成し採択されました。意見書討論は成宮まり子議員が立ちました。

補正予算の内容は、以下の内容が含まれています

・飲食店の営業時間短縮協力金（10月21日まで）、中小企業者が運営する小売りやサービス業で利用できるクーポン券の発行。

・コロナ禍によるコメ価格の下落を受け、稲作農家の販路開拓や流通事業者の販売先確保を支援。するために１億円

・伝統産業事業者が新たにビジネスモデルを構築したり、需要を開拓したりするのに活・できる補助金３千万円

・府が募っている「新型コロナ感染症対策応援寄付金」から、計２億円をコロナ患者の受け入れ病院に支給する。医療者の福利厚生などに使える。

20211006_議案討論（馬場議員）.pdf

成宮議員　意見書討論　.pdf

米価下落支援事業を補正予算で計上　府議会で「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」を全会派賛成で採択

 　コロナ禍による需要減で米価が大きく下落、生産原価を割り込む事態になり、米作農家が重大な危機に立たされています。京都でも農協の買い取り価格が昨年に比べ1俵で3000円近く下落、「機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも1俵15000円経費がかかるのに1万円ほどにしかならない」「このままでは米作を続けられない」との悲鳴ともいえる声が上がっています。京都府議会9月議会には、農民連が請願を提出、政府と京都府独自の対策を求めてきました。

　日本共産党府議団はこの実情を取り上げ、代表質問や委員会審議で府の対策を求めてきましたが、6日の本会議に追加提案された府補正予算で「「京の米」流通促進緊急対策事業」として1億円が計上され、即日可決されました。この事業は「外食需要の長期低迷により、全国的に米価が下落する中、府内産の米価も下落し、米生産の継続が困難な状況となっていることから、販路開拓や販路先確保の取組等について幅広い稲作農家を緊急的に支援する。」(京都府説明文書)もので、党府議団は農家への直接支援を求めるとともに、制度の弾力的運用と周知徹底で幅広い農家が利用できるよう求めました。

また、6日の本会議では「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。

米価下落支援　制度　意見書.pdf

8 日から「2020年度決算特別委員会」書面審査が始まります

水谷　修(共産)　　9月24日

 １. けいはんな学研都市におけるスーパーシティについて

２. 京都府南部地域の開発について

３. 北陸新幹線延伸計画について

４. その他

水谷議員　一般質問答弁（大要）.pdf

動画はこちらから　

島田けい子（共産）　9月27日

１. 北陸新幹線延伸計画について

２. 香害及び化学物質過敏症対策について

３. 医療的ケア児者への支援対策について

４. その他

島田議員　一般質問答弁 (大要）.pdf

動画はこちらから

みつなが敦彦（共産）　9月28日

１. コロナ禍の中小企業支援と最低賃金引上げについて

２. 新型コロナウイルス感染症の第６波を視野に入れた医療提供体制について

３. 丹後半島地域における風力発電施設建設について

４. その他

光永議員　一般質問質疑（大要）.pdf

動画はこちらから

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

　緊急事態宣言解除の飲食店時短に関して、京都府の認証制度をめぐって不安や改善を求める声が広がっています。日本共産党府会議員団は9月30日、京都府に対して改善を求める緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、水谷修の各議員が行い、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年9月30日

京都府知事　西脇 隆俊　様

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について　緊急申し入れ

28日、京都府は緊急事態宣言解除後の措置として京都市や宇治市など府南部の16市町村の飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することを決めた。10月21日まで営業時間は午後８時まで、酒の提供は換気や消毒の徹底など一定の条件を満たせば午後７時半まで認めるもの。営業時間短縮協力金はこれまでの額から引き下げられている。

また府の認証を受けている店舗には営業時間と酒の提供時間の延長をそれぞれ１時間ずつ認めるとしている。この認証による営業時間の延長については、9月28日に発表し10月1日から実施するという急な措置であり、多くの混乱を招いている。飲食店をはじめ多くの府民から「あまりに突然で対応できない」「認証だけでなく営業が続けられる補償を」との声が多数寄せられ、「認証を受けようとして電話しても窓口につながらない」「基準が実施できるか不安でためらう」「認証の是非で格差をつけないでほしい」と緊急に改善を求める声が寄せられている。

京都府の感染対策の認証を受けている飲食店は、今月22日の時点で府全体1934店、対象である約1万4千店の10％強にとどまっている。府は認証制度の利用を呼び掛けているが、認証は府から委託を受けた調査員が店舗を訪問し、座席の間隔確保、二酸化炭素を測定できるセンサー使用など換気、マスクや手袋など38項目の基準チェックを必要としている。さらに認証の申請期間は10月31日までとしており、要望されている飲食店などに遅滞なく対応できるか憂慮されている。

ついては以下の点での改善を緊急に求める

１　営業時間短縮協力金については、これまでの緊急事態宣言と同様の金額とし、早急に支給できる体制を組むこと

2　認証制度については、現行の状況では大きな格差が生じる恐れが強く、以下の点の改善を求める

　　・認証希望者の承認を迅速に行う体制を整備すること

　　・認証を希望している飲食業者については、営業時間の延長など柔軟な対応

　　　を行うこと

　　・認証の承認は遡及して行い、損失が生じないようにすること

　　・認証に困難を感じている飲食店に対しても個別に相談できる体制を作ること

3　認証制度はそもそも感染拡大防止のために導入されたものであり、それによって営業の格差を生じないように配慮すべきである。制度の在り方を含め今後の検討を求める

　以上

飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ.pdf