議員団活動

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雪害対策についての緊急申し入れ

2022/01/13 更新
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雪害対策申し入れ.JPG 日本共産党京都府会議員団は13日、年末・年始の2回の大雪で、パイプハウスの倒壊等深刻な農業被害が発生しており、今後もさらなる被害が予想される問題について、府の緊急対策を求めて申し入れを行いました。

議員団では、11日に舞鶴市と綾部市、12日に福知山市に調査に入り、被害状況の把握と要望等の聞き取りを行ってきました。申し入れでは、「深夜12時まで雪降ろしをしていたが、その後の3時間で倒壊した」「残っている作物は出荷したいが、壊れたパイプの撤去がたいへん。費用と人手はどうなるのか」「資材が高くなっているので新しいハウスの費用が心配」「早くしないと次の作付けに間に合わない」「融資を使うにしても無利子にならないか」など、寄せられた切実な声を紹介。被害の実態把握と今後の降雪対策、相談窓口の設置、パイプハウスなど被災した施設の撤去・再建費用への助成、無利子融資の実施などを求めました。

対応した府農林水産部長からは、2月補正予算で対応するとのと表明がありました。2017年の雪害被害と同様の支援ということで、パイプハウスの撤去と再建の他、お茶の枝折れ対策、畜舎の被害などにも使えるようにするとのことです。

融資については、JA京都にのくにの無利子融資、農業近代化資金の低利融資があるとのことでしたが、そうした制度の周知についても、いっそうの努力を求めました。また、共済制度に入れない、細いパイプを使っているところほど被害が大きいとして、そうした実情を踏まえた支援を重ねて求めました。

                        2022年1月13日

 

京都府知事 西脇 隆俊 様

 雪害対策についての緊急申し入れ

                                                                                                                                                                日本共産党京都府会議員団  

団長 原田 完  

 昨年12月26日と12月30日から年始にかけての大雪により、府内中北部において、農家のパイプハウスの倒壊やビニールの破損などにより深刻な農業被害が出ている。府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部に留まっているところだが、今後も降雪が予測され、被害はさらに拡大することが懸念されている。

党府会議員団は、現在、地元市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、11日には舞鶴市と綾部市、12日には福知山市に調査に入った。

農家の若い後継者の方などからは、「4年前の大雪とこの間の台風により、パイプハウスの倒壊が相次いでおり、やっと立て直したところに今回の被害」「お茶の茶棚も被害にあっているが雪で現場まで行けない」「雪でビニールが破れ万願寺甘とうが被害にあっている。一刻も早く復旧しないと4月までに作付ができない」「倒壊したハウスの中にホウレンソウや水菜などの収穫前の作物がたくさんある」「倒壊したハウスの撤去と次の再建費用の支援をしてほしい」などの切実な声が相次いでいる。

よってわが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求める。

 1 農業・林業における雪害の実態把握を市町・農協等と協力して早急に行うとともに、今後予想される降雪対策に全力を挙げること。

 2 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

 3 倒壊したパイプハウス、被災果樹棚、茶園、蓄舎及びこれらの付帯施設等の撤去・再建費用に対する助成措置を講じること。

 4 農業共済制度の加入や適用範囲に関わらず再建に必要な費用の支援策を講じること。

 5 無利子融資などを実施すること。

 

                                      以上

2022年1月13日雪害対策申し入れ.pdf

 

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ

2022/01/06 更新
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20220106経ヶ岬コロナ申入れ.jpg  

 5日、米軍経ヶ岬通信所(レーダー基地)で2名の米軍人のコロナ患者発生が確認されました。基地協定のもと、全国の米軍基地でクラスターが発生し市中感染につながっています。経ヶ岬通信所では2020年にもクラスターが発生しており、住民の不安が広がっています。

党議員団は6日、府知事に「米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ」を行い、厳しく抗議するとともに拡大防止に全力を挙げることを強く申し入れました。

申入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい。浜田良之の各議員が参加しました。

 

2022年 1 月 6 日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ

               

                  日本共産党京都府議会議員団

                          団長 原田 完 

 

5日、米軍経ヶ岬通信所・レーダー基地において、20代の米軍人2人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが明らかになった。

同基地には160 名の米軍人・軍属の他、清掃や車両運行に携わる労働者が地元雇用として勤務している。2020年7月~8月にも軍人軍属13名のクラスターが発生し、市内に居住する同居者にも感染が広がった。再び基地での感染が発生したことに、京丹後市をはじめ地元住民に大きな衝撃が走り、感染拡大への不安が広がっている。

オミクロン株感染の拡大のもと、すでに沖縄県や山口県・岩国、神奈川県・横須賀、青森県・三沢などで、米軍基地内で発生したクラスターが基地外に広がり、急速な市中感染の拡大につながっていることが報道されており、米軍経ヶ岬通信所でも同様の事態が発生することが強く懸念されていた。日米地位協定のもと、日本の検疫を免除され、感染拡大防止策を徹底しないまま国内外を行き来できる米軍基地の存在が最大の問題であり、党議員団は強く抗議するものである。

そもそも米軍基地をめぐっては、この間、ドクターヘリ運航に伴うレーダー不停波や、発電機による騒音問題、土日工事や交通事故など「約束違反」が度々繰り返されてきた経過がある。その上、新型コロナ感染防止対策については、日米地位協定に基づき、米軍関係者の入国時の検疫の有無、行動履歴などが全く明らかにされず、米側の感染防止対策の実効性についての検証もできないというのが実態である。

そうした下で、米軍基地を起点とするこれ以上の感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょく

するために、京都府知事の責任が厳しく問われている。知事が、住民・府民を守り抜く毅

然とした態度で、米軍及び日本政府に言うべきことを言い、府民に対し説明することが必要である。

ついては、以下の点について、強く求める。

 

1 米軍基地における新型コロナウイルス感染について、事実関係を明らかにさせること。

とりわけ、感染者の来日時期、感染経路、行動履歴さらに濃厚接触者等の詳細情報は、感染防止対策のために必要であり、米軍と防衛省に明らかにさせること。また、知事自らが府民に説明を行うこと。

 

2 同基地にかかわるすべての米軍人・軍属とその家族について、国内法にもとづく検疫を実施するとともに、地元雇用の労働者、工事関係者などについての検査を実施すること。感染者の特定・隔離を行うこと。

 

3  感染拡大が収束するまで、経ヶ岬通信所の閉鎖を含め、行動制限を徹底すること。関係者に、マスクの着用や対外活動・外出・移動の制限など、感染拡大防止の徹底を強く求めること。

 

4  日米地位協定の抜本改定を日米両政府に求めるとともに、緊急対策として、米軍関係者の経ヶ岬通信所への異動の中止、基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと。

 

以上

20220106米軍経ヶ岬通信所コロナ発生申入れ.pdf

いのちによりそう 本気の府政を

2022/01/05 更新
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1月4日 初出宣伝

国会議員.JPG 府庁東門前で府会議員団、国会議員団、たけやまさいこ参院京都選挙区予定候補と勢揃いで年頭のご挨拶に立ちました。

今年の春には、知事選挙があります。暮らし優先、住民が主人公の府政への転換をめざします。夏には参議院選挙、市民と野党の共闘をさらに発展させて頑張ります。今年もよろしくお願いします。

 

動画はこちらから

https://www.youtube.com/watch?v=dH8lEa5h7l0

 

「2021 年 11 月定例議会を終えて」団長談話  さこ議員議案討論 水谷議員意見書討論   

2021/12/29 更新
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 「2021 年 11 月定例議会を終えて」団長談話

 11 月 30 日に開会した定例議会が 12 月 20 日閉会しました。 今議会は、総選挙をふまえ新たに発足した岸田政権のもと、新自由主義のいっそうの 推進、憲法改悪など、新たな局面のもとで開催された。また新型コロナウイルスの新変種オミクロン株が世界的に広がる中、第6波への対策をどうするのか、コロナ禍に加え 原油価格高騰により傷んだ暮らしと地域経済をどう支えるのか、など知事と京都府の役 割が問われる中、開かれた。 わが党議員団は、府民の願いや実態を調査し、運動と結んだ議会論戦に取り組むこと を通じ、要求実現や制度等の改善にむけ全力を上げるとともに、来春の知事選挙での府 政転換の必要性を府民に広く浮き彫りにする立場から攻勢的に論戦しました。

 28日に発表した「2021 年 11 月定例議会を終えて」全文は以下のPDFをご覧ください

2021年11月定例議会を終えて .pdf

議案討論 さこ祐仁議員  意見書討論 水谷修議員

 最終本会議での議案書討論はさこ祐仁議員 意見書討論は水谷修議員が行いました

IMG_2915.JPG迫議員討論全文

20211220 さこ祐仁議員 議案討論.pdf

 

 動画はこちらから

 

 

 

 

 

IMG_2858.JPG水谷議員討論全文

 20211220 水谷修議員 意見書討論.pdf

 

動画はこちらから

 

令和3年11月定例会議案等議決結果

 

新型コロナ対策・原油高騰・生活支援対策での実態調査と街頭相談会

2021/12/18 更新
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日本共産党京都府会議員団は、17日に烏丸御池のハローワーク前で、新型コロナ対策・原油高騰・生活支援対策での実態調査と街頭相談会を行いました。

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12名の全議員と議員団事務局員がとともに、たけやまさいこ党府ジェンダー平等委員会事務局長も参加しました。ウーバーイーツの配達員や大学生、子育て中のお母さんや求職活動中の方など58人の方からお話を聞きました。

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対話では、「学業の継続や就職活動が心配」「年金を下げずに、消費税を減税してほしい」など、政治への怒りがたくさん語られました。こうした実態や声をさらにつかんで、国や府政の転換に向けて頑張ります。

次回の街頭相談会は、12月20日に河原町三条で午後4時ぐらいから行う予定です。

「北山エリア」開発で またもや重大な情報隠し!   緊急記者会見

2021/12/18 更新
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 10万筆を超える反対署名が寄せられている「北山エリア」開発。計画の詳細を明らかにせず、関係者や地域住民の声もまともに聞かずに進めるやり方に、怒りが広がっています。

    そうしたなか、今年度実施されている「北山エリア整備事業手法等検討業務」の情報が、京都府のホームページから削除されていたことが明らかになりました。担当課長は当初、「問題ない」と開き直っていましたが、これは府のマニュアルに照らしても明確な違反です。そのことが明らかになり、謝罪の上、ホームページは復旧されましたが、謝って済む話ではありません。誰が削除を指示したのか、調査して報告するよう強く求めたところです。

(問題の概要と経緯は、「府議団ニュース」裏面の記者会見資料を参照してください) 

緊急記者会見で経過と問題の重大性を明らかに

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 党議員団では、文化・教育常任委員会で取り上げて追及するとともに、問題を広く知らせるために記者会見を行いました。(12月16日、府庁内)

 ※記者会見の様子は「日本共産党京都府議団つながるチャンネル」にアップしますのでご覧ください。

 

【北山エリア整備計画】またもや重大な情報隠し!【つながるチャンネル#44】 - YouTube

 削除されたのは、「北山エリア」開発の事業手法(官民連携・民間活力導入を想定)などの検討を、公募型プロポーザル方式(競争入札ではなく、示された提案を評価して随意契約する仕組み)でKPMGコンサルティング株式会社に委託したことを知らせるページ。選定結果とあわせて、募集要領などの関連資料が掲載されていました。京都府のマニュアルで、ホームページ上で1年間公開することが求められています。

このページをめぐっては、府立大アリーナやシアターコンプレックスに関する基礎検討資料は掲載されているのに、府立植物園についてだけ公開されていないことが問題になっていました。住民団体による情報公開請求で内容が判明しましたが、植物園の職員がこれを見ていないことも明らかになったため、12月6日に行われた光永敦彦府議の代表質問で、情報隠しをやめ、府民の声を聞いて計画を見直すよう、厳しく求めたところです。ところがその2日後に、今まで公開されていたものも含めて、すべて削除されてしまったのです。

府は「事務的なミス」と言い訳していますが、この間の経過に照らせば、何らかの意図があったと考えざるをえません。12月14日の文化・教育常任委員会では、ホームページ削除の件に先立って、「いろんなところに情報をすべて出していくということは、議論が前にすすみにくくなる」との発言もありました。できるだけ府民には情報を知らせないという府の姿勢が背景にあることは明らかであり、引き続き徹底追及していきます。

「北山エリア」ホームページ削除問題 府議団ニュース.pdf

11月議会 一般質問 ばばこうへい議員  西山のぶひで議員  成宮まり子議員

2021/12/14 更新
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12月8日 ばばこうへい議員

IMG_2038.JPG コロナ禍での商店街振興対策について

 ギグワーカーでなく正規雇用労働者の拡大と最低賃金の引上げについて

 

動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104136

ばばこうへい議員一般質問大要(質問と答弁).pdf

 

 12月9日 西山のぶひで議員

IMG_2603.JPG中学校卒業まで子どもの医療費無料化を拡充することについて

コロナ禍での学生支援の拡充について

タブレット端末導入について

 動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104222

西山のぶひで議員一般質問大要(質問と答弁).pdf

 

 

12月10日 成宮まり子議員

IMG_2676.JPG9条改憲、敵基地攻撃能力保有等自衛隊と米軍との一体化の動きについて

府立文化芸術会館の存続・発展、子どもたちの文化芸術の鑑賞・創造機会の保障について

 

成宮まり子議員一般質問大要(質問と答弁).pdf

 

越年対策&原油価格高騰対策で緊急申し入れ

2021/12/10 更新
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原油価格高騰・越年対策の申し入れ.JPG

 コロナ禍に加え、原油高騰や原材料費高騰により、府民の暮らしと生業に深刻な影響が出ています。日本共産党京都府会議員団では、「このままでは年を越せない」などの切実な声に応えるため、知事に緊急対策を求める申し入れを行いました。申し入れには、原田完団長、島田けい子副団長、山内よし子議員、西脇いく子議員、迫祐仁議員、浜田よしゆき議員、ばばこうへい議員、森下よしみ議員が参加し、京都府からは番場危機管理監が対応しました

 

2021年12月10日

京都府知事 西脇 隆俊 殿

 

コロナ禍の越年対策及び原油価格高騰対応策に関する緊急申し入れ

 

日本共産党京都府議会議員団

団長  原田 完

 

 コロナ禍が2年を迎えようとしています。本府職員の皆さんには、昼夜を分かたず府民の命と暮らしを守る先頭に立ってご奮闘いただいていることに敬意を表します。

 現在感染者は落ち着いているものの、新たな変異種オミクロン株の感染が世界的に急速な広がりを見せ、国内でもすでに感染者が確認をされるなど、第6波対策の抜本的強化が急がれます。また、長期間にわたった人流の抑制や営業自粛は解除されたものの、地域経済活動は大きく冷え込んだままで、「これでは年が越せない」「事業継続を見通せない」など厳しい声が出されています。そうした状況は、府民生活にも影響を及ぼしており、各地で行われる食材提供の取り組みには、多くの方が列を作る状況が続いています。

 さらに、原油高騰や原材料高騰が追い打ちをかけており、我が党議員団は「新型コロナ・原油高騰・生活支援対策本部」を立ち上げ、業界団体等への聞き取りなど実態調査を始めています。調査では、農業用ハウス等や漁船に使う重油や灯油などの燃料、仕入れ・配達の車やタクシーなどのガソリンやLPなどの燃料、さらにドライクリーニングや塗装などに使われる有機溶剤、農家の化学肥料、建築資材の高騰・不足、福祉施設の暖房や食品原料の高騰など、その影響は暮らしや中小企業をはじめあらゆる分野に及んでいます。

 岸田政権は、今臨時国会に、総額約36兆円の補正予算を提案しました。しかし、18歳以下への10万円の給付では、莫大な事務費に多くの国民から怒りの声が上がり、事業者への支援も、持続化給付金の再給付を求める事業者の声に寄り添うものにはなっていません。さらに、困窮学生への10万円給付では、困窮する学生の選別を大学に押し付け、看護・介護労働者の賃金引き上げでは、対象となる看護師を一部に限定するなど、現場に負担と分断を持ち込むものとなっています。

 ついては、京都府におかれては、コロナ禍での越年対策の強化と、原油・原材料高騰対策の実施について、以下の項目を至急実施していただくよう強く要望します。

 

  1. 原油・原材料高騰による厳しい事態に対し、「対策本部」を立ち上げるなど特別の体制をとるとともに、緊急に実態調査を行うこと。また、年末を控え、相談体制の拡充など関係機関と連携して急いで実施すること。

 

  1. 政府の補正予算には、現場の実態や要望とかけ離れたものや、大きな負担や分断を持ち込むものが含まれており、実態を踏まえて、その改善や拡充を国に対し強く求めること。雇用調整助成金について、政府が来年1月以降、上限額を引き下げるとしているが、地域経済の厳しい実態に鑑み、拙速な制度見直しではなく、コロナ禍収束までの特例延長を国に強く求めること。

 

  1. 本府の補正予算の編成に当たっては、体力のあるところに限られる取り組みへの支援ではなく、緊急事態を乗り切ることが出来る直接支援など、全体の底上げ策となるようにするとともに、府民への福祉灯油の実施など、暮らしと営業への緊急支援を実施すること。また、融資の返済や新たな運転資金など、資金繰りの厳しさが増しており。返済猶予の延長と合わせて、さらなる運転資金等への支援を至急実施すること。

越年&原油高騰対策 緊急申し入れ.pdf

11月議会代表質問 みつなが敦彦議員

2021/12/10 更新
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代表質問_211210.jpg 11月京都府議会の本会議が12月6日行われ、みつなが敦彦議員が代表質問質問に立ちました。

みつなが議員は、コロナ感染拡大第6波を見据え、府としての具体的な対応の明確化、高齢者の医療費負担軽減などを求めました。

京都経済と中小企業支援について、原油価格高騰に対する直接の支援策や助成、価格の引き下げ制度の創設などを追加補正予算で具体化することを求めました。6月議会で全会一致で採択された「最低賃金引き上げと中小企業支援を一体で求める意見書」に関連し消費税減税への認識をただしましたが、知事は消費税減税には全く触れようとしませんでした。

子育て世代に対するコロナ禍での経済的負担軽減策として、中学校給食実施への支援や無償化、子供の医療費の自己負担部分をなくすことを求めました。男女賃金格差解決へ、その根本であるジェンダ-ギャップへの認識、時給1500円実現への認識も問いました。

さらに、全国から反対の声が上がっている「北山エリア整備基本計画」「北陸新幹線延伸計画」について、情報を府民や学生には公開せず、企業や国の意見しか聞かない知事の姿勢を厳しく批判し、いずれの計画もいったん白紙に戻すように求めました。

また、「水藤広域化」や気候危機に対する府の対応、舞鶴石炭火力発電所のCO2発生問題、憲法をめぐる動きと日米軍事強化・米軍基地問題について知事の認識をただし、厳しく批判しました。

20211206‗みつなが議員代表質問(大要).pdf

2021年9月定例会を終えて

2021/11/15 更新
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2021年9月定例会を終えて

2021年11月15日

日本共産党京都府会議員団

団 長   原田 完  

 

 9月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。

 今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。

 わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。  以下全文はPDFをご覧ください

2021年9月定例会を終えて.pdf

府議会報告・要求懇談会 11月30日

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