11月京都府議会の本会議が12月6日行われ、みつなが敦彦議員が代表質問質問に立ちました。

みつなが議員は、コロナ感染拡大第6波を見据え、府としての具体的な対応の明確化、高齢者の医療費負担軽減などを求めました。

京都経済と中小企業支援について、原油価格高騰に対する直接の支援策や助成、価格の引き下げ制度の創設などを追加補正予算で具体化することを求めました。６月議会で全会一致で採択された「最低賃金引き上げと中小企業支援を一体で求める意見書」に関連し消費税減税への認識をただしましたが、知事は消費税減税には全く触れようとしませんでした。

子育て世代に対するコロナ禍での経済的負担軽減策として、中学校給食実施への支援や無償化、子供の医療費の自己負担部分をなくすことを求めました。男女賃金格差解決へ、その根本であるジェンダ－ギャップへの認識、時給1500円実現への認識も問いました。

さらに、全国から反対の声が上がっている「北山エリア整備基本計画」「北陸新幹線延伸計画」について、情報を府民や学生には公開せず、企業や国の意見しか聞かない知事の姿勢を厳しく批判し、いずれの計画もいったん白紙に戻すように求めました。

また、「水藤広域化」や気候危機に対する府の対応、舞鶴石炭火力発電所のCO2発生問題、憲法をめぐる動きと日米軍事強化・米軍基地問題について知事の認識をただし、厳しく批判しました。

20211206‗みつなが議員代表質問（大要）.pdf

2021年９月定例会を終えて

2021年11月15日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　原田　完　　

　９月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。

　今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。

　わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。  以下全文はPDFをご覧ください

2021年９月定例会を終えて.pdf

府議会報告・要求懇談会　11月30日

「開発優先から、コロナ危機に直面する府民に寄り添い、いのちと暮らし最優先の自治体へ」

11日、共産党府会議員団は西脇知事に対して「2022年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。

　コロナ感染症が続き、これまでの政治の矛盾が噴出する中、国、自治体の役割が問われてきました。今の時期は、これまでの取り組みの到達を踏まえ、第六波にそなえ、当面の緊急対応とともに、抜本的な取り組みが求められています。また、年末年始を控え、営業や暮らしにかかわる厳しい事態に対し、誰一人切り捨てない立場からの本格的な施策が急がれます。

　以上の点から、来年度予算要望にあたり、年末・年度末対策など補正予算の対応も含め、直ちに実施されるよう「緊急要望」として６つの柱・３１項目にまとめました。その柱は１つに、医療や保健所などコロナ対策の充実、２つにコロナで傷んだ雇用や経済、地域への対策、３つに子育て支援とジェンダー平等問題、４つに北陸新幹線や北山エリアなど開発優先からの転換、５つに気候危機対策、６つに、今日における自治体の役割について、です。その内容は、一つひとつの項目に、前文として、コロナ禍および新自由主義により浮き彫りになった実態と解決すべき課題を、党議員団の認識として述べたうえで、緊急に実施すべき内容に精選し載せました。
また、「分野別要求」は６つの柱・172項目を提案しています。これは、最初に述べた通り、新自由主義の転換と、自治体本来の役割を発揮するという点から、気候危機やジェンダーをはじめ、今後の自治体がすすむ大きな方向にもとづいて、個別政策・要求を整理しなおしました。
まもなく始まる11月定例会での補正予算も含め、来年度の知事選挙前の骨格予算にも盛り込まれるよう、全力を挙げるものです。

2022年度　府予算への要望書.pdf

京都府議会9月議会決算特別委員会・知事総括質疑が5日行われ、党府議団から森下よしみ議員と西山のぶひで議員が西脇知事に対する質問に立ちました。（写真はKBSテレビ中継から）

 森下よしみ議員

森下議員は、コロナ禍における公衆衛生強化や女性支援の問題点をただしました。コロナ感染拡大で、保健所の行うべき業務が一時期機能しなかった問題点を具体的に上げ、知事の認識を問いました。

国の行革による保健所削減を行わなかった和歌山県が「在宅療養者ゼロ」を貫いていることなどを紹介し、京都府が12ヵ所あった保健所を7ヵ所・1分室に統廃合したことが機能マヒをもたらした根本であることを指摘。対象人口に見合う保健所人口の拡充、保健師や専門的知識を持つ職員の増員による体制強化を求めました。

知事は「振興局や本庁からの保健所への集中的な応援で、必要な取り組みは何とかできた」などと実態を見ない答弁を繰り返しました。

また、コロナ禍で女性の雇用悪化、DV被害や自殺の増加が深刻になる下で、府の相談支援体制が、非正規や民間委託で賄われていることを指摘。行政が責任を持つワンストップ支援体制の強化を求めました。

知事は「男女共同参画の推進が重要、相談体制の充実につとめたい」と答弁しましたが、非正規労働者や民間委託の改善等には全く触れませんでした。

森下議員　知事総括質疑大要.pdf

西山のぶひで議員

西山ひでのぶ議員は、コロナ禍における経済政策、北山エリア開発、北陸新幹線延伸計画について、知事の認識をただしました。

コロナ禍で困窮する多くの中小業者や団体から「直接支援がないと厳しい」との声が上がっており、府独自の追加の給付金や固定費への直接支援などを実施することを求めました。知事は「固定費などの支援は国がやるべき」などと、多くの業者の願いに背を向けました。

府が北山エリア整備計画の具体化を府民には公開せず、民間の業者とのみ情報共有し、今月ようやく説明会を開くなど「そもそも府民的に議論を深める気があったのか」と厳しく指摘。植物園元園長など様々な専門家からも反対意見が出されていることを指摘し今計画を一から見直すことが必要とただしました。

知事は「広く府民の意見を聞き検討を進めてきた。この計画、非常に多くの関係者も歓迎している」と、見直しを否定しました。

北陸新幹線延伸計画について「国などに慎重な調査とていねいな説明を求めている」と繰り返す知事に対して、西山府議は「求めるだけで、あとは国が検討するというのは無責任だ。今明らかになっている科学的調査結果や府民の声に基づき、はっきり中止を迫るべきだ」と指摘しました。

西山議員　決算総括質疑大要.pdf

　10月6日　京都府議会9月定例会は本会議を開き、総額228億円の補正予算補正予算を含む議案9件を可決しました。党府議団は議案すべてに賛成しばばこうへい議員が議案討論に立ちました。意見書は米価下落対策を含む3件が、党議員団も賛成し採択されました。意見書討論は成宮まり子議員が立ちました。

補正予算の内容は、以下の内容が含まれています

・飲食店の営業時間短縮協力金（10月21日まで）、中小企業者が運営する小売りやサービス業で利用できるクーポン券の発行。

・コロナ禍によるコメ価格の下落を受け、稲作農家の販路開拓や流通事業者の販売先確保を支援。するために１億円

・伝統産業事業者が新たにビジネスモデルを構築したり、需要を開拓したりするのに活・できる補助金３千万円

・府が募っている「新型コロナ感染症対策応援寄付金」から、計２億円をコロナ患者の受け入れ病院に支給する。医療者の福利厚生などに使える。

20211006_議案討論（馬場議員）.pdf

成宮議員　意見書討論　.pdf

米価下落支援事業を補正予算で計上　府議会で「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」を全会派賛成で採択

 　コロナ禍による需要減で米価が大きく下落、生産原価を割り込む事態になり、米作農家が重大な危機に立たされています。京都でも農協の買い取り価格が昨年に比べ1俵で3000円近く下落、「機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも1俵15000円経費がかかるのに1万円ほどにしかならない」「このままでは米作を続けられない」との悲鳴ともいえる声が上がっています。京都府議会9月議会には、農民連が請願を提出、政府と京都府独自の対策を求めてきました。

　日本共産党府議団はこの実情を取り上げ、代表質問や委員会審議で府の対策を求めてきましたが、6日の本会議に追加提案された府補正予算で「「京の米」流通促進緊急対策事業」として1億円が計上され、即日可決されました。この事業は「外食需要の長期低迷により、全国的に米価が下落する中、府内産の米価も下落し、米生産の継続が困難な状況となっていることから、販路開拓や販路先確保の取組等について幅広い稲作農家を緊急的に支援する。」(京都府説明文書)もので、党府議団は農家への直接支援を求めるとともに、制度の弾力的運用と周知徹底で幅広い農家が利用できるよう求めました。

また、6日の本会議では「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。

米価下落支援　制度　意見書.pdf

8 日から「2020年度決算特別委員会」書面審査が始まります

水谷　修(共産)　　9月24日

 １. けいはんな学研都市におけるスーパーシティについて

２. 京都府南部地域の開発について

３. 北陸新幹線延伸計画について

４. その他

水谷議員　一般質問答弁（大要）.pdf

動画はこちらから　

島田けい子（共産）　9月27日

１. 北陸新幹線延伸計画について

２. 香害及び化学物質過敏症対策について

３. 医療的ケア児者への支援対策について

４. その他

島田議員　一般質問答弁 (大要）.pdf

動画はこちらから

みつなが敦彦（共産）　9月28日

１. コロナ禍の中小企業支援と最低賃金引上げについて

２. 新型コロナウイルス感染症の第６波を視野に入れた医療提供体制について

３. 丹後半島地域における風力発電施設建設について

４. その他

光永議員　一般質問質疑（大要）.pdf

動画はこちらから

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

　緊急事態宣言解除の飲食店時短に関して、京都府の認証制度をめぐって不安や改善を求める声が広がっています。日本共産党府会議員団は9月30日、京都府に対して改善を求める緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、水谷修の各議員が行い、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年9月30日

京都府知事　西脇 隆俊　様

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について　緊急申し入れ

28日、京都府は緊急事態宣言解除後の措置として京都市や宇治市など府南部の16市町村の飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することを決めた。10月21日まで営業時間は午後８時まで、酒の提供は換気や消毒の徹底など一定の条件を満たせば午後７時半まで認めるもの。営業時間短縮協力金はこれまでの額から引き下げられている。

また府の認証を受けている店舗には営業時間と酒の提供時間の延長をそれぞれ１時間ずつ認めるとしている。この認証による営業時間の延長については、9月28日に発表し10月1日から実施するという急な措置であり、多くの混乱を招いている。飲食店をはじめ多くの府民から「あまりに突然で対応できない」「認証だけでなく営業が続けられる補償を」との声が多数寄せられ、「認証を受けようとして電話しても窓口につながらない」「基準が実施できるか不安でためらう」「認証の是非で格差をつけないでほしい」と緊急に改善を求める声が寄せられている。

京都府の感染対策の認証を受けている飲食店は、今月22日の時点で府全体1934店、対象である約1万4千店の10％強にとどまっている。府は認証制度の利用を呼び掛けているが、認証は府から委託を受けた調査員が店舗を訪問し、座席の間隔確保、二酸化炭素を測定できるセンサー使用など換気、マスクや手袋など38項目の基準チェックを必要としている。さらに認証の申請期間は10月31日までとしており、要望されている飲食店などに遅滞なく対応できるか憂慮されている。

ついては以下の点での改善を緊急に求める

１　営業時間短縮協力金については、これまでの緊急事態宣言と同様の金額とし、早急に支給できる体制を組むこと

2　認証制度については、現行の状況では大きな格差が生じる恐れが強く、以下の点の改善を求める

　　・認証希望者の承認を迅速に行う体制を整備すること

　　・認証を希望している飲食業者については、営業時間の延長など柔軟な対応

　　　を行うこと

　　・認証の承認は遡及して行い、損失が生じないようにすること

　　・認証に困難を感じている飲食店に対しても個別に相談できる体制を作ること

3　認証制度はそもそも感染拡大防止のために導入されたものであり、それによって営業の格差を生じないように配慮すべきである。制度の在り方を含め今後の検討を求める

　以上

飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ.pdf

21日　9月議会本会議が行われ、迫祐仁議員と西脇いく子議員が代表質問に立ちました。

迫議員

 　迫議員は、コロナ危機のもと、府域に12あった保健所を7力所に統廃合した府の資任は重大だと指摘。保健所を以前の配置に戻し、保健師の体制強化、地区医師会と連携できる職員の配置を求めました。西脇知事は「広域化にもメリットはある」「応援体制をとっており、第5波のピー クは乗り切れる」などと開き直る答弁を行い ました。

　北陸新幹線延伸計画について、「京都駅周辺は難工事となる」と 知事自身が認めており、地下水枯渴や残土処理問題など、府民生活に重大な影響を与える同計画は「中止を決断すべきだ」と迫りましたが、知事は「環境の保全等対応を求めていく」と、無資任な態度に終始しました。

　米価下落で農家からは「もう続けられない」との声が上がっている現状を示し、国に対して過剰在庫の生活困窮者への供給の仕組み創設などを求めること、府としても減収分の支援を実施することなどを求めました。

　迫議員は、府が住民の意見を十分閲かずに押し付ける、水道・消防の広域化方針について「採算や効率化だけですすめるベきではない」と厳しく批判しまし た。

 20210921‗さこ議員　代表質問（大要）.pdf

西脇議員

西脇議員は、中小業者支援などを知事に求めました。

 西脇府議は、祇園で多くの老舗クラブが廃業したとの調査などを示し、暮らしと生業（なりわい)が深刻な事態に陥っていると指摘。誰一人廃業させない決意で、減収に対する独自の支援策の創設を要求しました。

　生活困窮者への支援策で、「生活困窮者自立支援金」の求職活動の要件緩和などを国に求めるよう要望。生活保護の扶養照会の抜本見直し、周知などを求めました。

　知事は生活保護について「必要な人にはすみやかに受けていただ<」などと言うだけで、積極的な周知、申請促進に背を向けました。

　京都卸売市場第一市場では、市場法で休業できず仲卸業者の赤字が膨らみ続けている苦境を紹介。食の安定供給のためにも直接の支援策が急務と求めました。

　 「北山エリア」開発では、府が住民団体と約束した説明会を拒否している問題を追及。 住民や学生、教職員への説明はせず、一部 のスポーツチームとの意見交換会などが密室ですすめられているとし、いったん中止を求めました。

知事はまともに説明しない経過を無視し 「丁寧に対応したい」 と強弁しました。

20210921 西脇議員　代表質問 (大要）.pdf

(写真はKBSテレビから）

9月15日、府議会9月定例会が開会しました。会期は52日間です。通常提案議案に緊急事態宣言延長に伴う以下の府の補正予算（約242億円）が提案され、即日審議採決されました。

日本共産党京都府会議員団からは、みつなが敦彦幹事長が賛成討論に立ち、医療体制、事業者支援の緊急な強化点を指摘しました。(写真はインターネット中継画面）

みつなが議員　議案討論.pdf

 2021年9月議会　光永議員　議案討論（9月15日）

 日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております第16号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第14号）」について、賛成の立場から討論を行います。

　はじめに長引き、しかも先ゆきが見えないコロナ禍に対し、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜をわかたず命や営業まもるためにご努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　京都府では新型コロナ感染症対策のため、緊急事態措置が９月30日まで延長されることとなり、本議案はその対応のための補正予算となっています。そこで数点要望いたします。

　第一に、第５波から第６波を見据えた医療提供体制のいっそうの充実についてです。

　第５波では、デルタ株の広がりをうけ、８月24日に604人という最大の感染者が確認され、病床がひっ迫し、自宅療養者が京都府の発表では、最大7,000人を超えるという極めて深刻な事態となりました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、自宅療養者は府発表では13日で3,406人を超え、病床はひっ迫したままです。このためワクチン接種の推進とともに感染症対策の要の役割を果たす保健所業務について、知事を先頭に、現場の実態と要望をリアルにつかみ、コロナ収束まで一定見据えた現場の体制強化を、今年度の事業の見直しなども含め決断を求めておきます。

　また、自宅療養者について、京都府が開業医も含め地域の医療機関との連携を本格的に実施することを明確にし、絶対に命を落とさせないため、健康観察が適切に行われ、速やかに医療にアクセスできることや、市町村と連携した生活支援等速やかに実施されるよう方針と体制をとることを求めます。さらに、宿泊療養施設や入院待機ステーションなどを臨時的医療施設に位置付け、中和抗体療法実施も含めた体制がとれるようにするとともに、下り搬送受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療機関への支援策がどうしても必要です。

　そのためにも、看護師・保健師をはじめ、人員体制の充実とともに、現状でも効果的な配置ができるよう仕組みも含め検討を求めておきます。

　なお、「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期間を延長等について、国に求めるよう要望しておきます。また、学校が再開し、大学も再開が近いもとで、検査やワクチンなど対策強化のための財政的人的な体制支援も改めて求めておきます。

　第二に、コロナ禍で明らかとなった貧困と格差への対策についてです。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う協力金で、また当初提案の補正予算には、中小企業経営改善事業と宿泊施設への支援策があるものの、すべての中小企業等が、倒れないように、あるいは事業継続できるように支援策がどうしても必要です。わが党がいっかんして要求してきた、持続化給付金の再支給について、自民党総裁選にむけそのことを訴える方もいらっしゃるようですが、速やかに国会を開くとともに、再支給の決定や、さらに消費税の緊急減税など思い切った対策をとるべきで、知事として強く政府に求めるとともに、京都府としても、施策の具体化を強く求めておきます。

また、本日報道されておりましたが、７月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が京都府では対象１万３千世帯の約２割にとどまり、申請用件の厳しさが課題とされています。私の地元左京区では、これまで15回にわたり食糧支援プロジェクトが取り組まれ、相談員として参加してきた私の実感は、コロナ禍で貧困の実態を可視化、把握できない状態に陥っており、中でも雇用の問題が根深く、一方、支援策が足りない、あるいは要件が厳しい問題が解決すべき課題で、生活をまるごと支援するセーフティネットの抜本的強化が求められています。コロナ禍における制度の弾力的運用とともに、京都府として市町村等と連携した、実態の把握と包括的な支援策の具体化を求めておきます。

なお協力金については、手続きの簡素化や速やかな支給、また、第三者認証制度について、対応できる体制や基準の明確化など飲食店等の要望にこたえた取り組みとなるよう求めておきます。

第三に、リスクコミュニケーションについてです。

　現在、ワクチン接種をしても、ブレイクスルー感染など新たな課題も浮き彫りとなってきています。ところが政府は９日に行動制限の緩和を決めました。これに対し、政府分科会尾身会長は、「一部では、すぐにいろんな制限を解除してもいいのではないかという風潮もあるけれど、そこはそうではない。緊急事態宣言がまだ発令しているなか、なにか行動を緩めるというのは、やるべきではない。間違ったメッセージになる」と釘をさす事態となりました。これに対し、西村大臣は「どういう場面でどう使うか、すべて決まっているわけ、あるいは一致しているわけではない。」と釈明しましたが、中身が決まってもいないのに、あいまいな情報が流れると、それこそ誤ったメッセージになることは、何度も体験してきたことです。

　翻って、京都府ではどうでしょうか。正確で科学的、かつきめ細かな情報、京都府が取り組んできている内容、今後の対応などについて、知事を筆頭に、しっかりと府民に届くメッセージを、リスクコミュニケーションとして位置付けて取り組むことを強く求めておきます。

以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

20210915 令和3年度9月補正予算(案)の概要.pdf

 新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。夏休みが明け学校が再開されますが、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。

　府会議員団は8月31日、京都府教育委員会に対し「新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ」を行い、感染対策を強く求めました。

申入れは、文教常任委員である山内よし子、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました.

新学期開始に新型コロナ感染対策緊急申し入れ.pdf

2021年8月31日

京都府教育委員会教育長　橋本幸三　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

  新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。京都府内ではこの8月にも府立高校の生徒で200人以上の感染者を出しました。10 代以下の新規感染者が7 月半ばから 4 週間で 6 倍になっていることは軽視できません。本府では、今月 20 日から緊急事態宣言が出されている中で、府立高校の教育活動は1週間停止し、30日から再開することとなりました。しかし、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。ついては、学校の感染対策、子どもたちの健康と学び、発達を保障するため、緊急に次のことを求めます。 

記 

１．府および市町の学校での感染拡大を防止するため、最大限必要な手立てを打つこと。

①全ての学校で、学級内の密を避け、児童・生徒の間隔を2メートル確保できるよう、座席配置を徹底し、必要に応じて臨時教室の開放や加配教員の配置を行うこと。

②消毒液・マスクなど衛生材料が学校現場で恒常的に不足することがないよう確保に支援をすること。とりわけ、教室におけるエアロゾル感染に注意し、常時換気の徹底、不織布マスクを必要な児童・生徒に対して支給すること。

③猛暑の中でマスク着用に伴う熱中症対策なども同時に進めるため、府立高校の特別教室など空調の整備が遅れている箇所に対し、緊急・臨時に空冷機を支援するなど、必要な対策を実施すること。

④すべての学校に必要なスクール・サポート・スタッフ、ICTアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を追加配置すること。

２．感染者を早期発見する為に、児童・生徒・教職員に対して定期的に頻回の PCR 検査を行うこと。また、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者を狭めないで学級・学年・全体などに広めの PCR 検査を行政検査として実施すること。国から高校に配布された抗原キットは、症状のある人に行うことを原則としているが、柔軟な場面で広く活用すること。

３．休校や学級閉鎖を行う場合、子どもたちの居場所を確保するなど必要な対応を行うこと。また保護者が安心して休業できるように、十分な休業補償を国に求めると同時に、府として制度が活用されるよう、寄り添う相談支援を実施すること。

４．感染対策のために登校を見合わせるなど、自主的な判断をした児童・生徒に対し、欠席扱いとしないなど寄り添った対応を行うと同時に、学習についても保障すること。

以上

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