府内の茶生産地で遅霜被害が発生し、支援を求める声が相次いでいます。日本共産党府会議員団は5月1日に迫議員、浜田議員、森下議員、西山議員が和束町や宇治田原町などの生産地調査に入り、市町の議員団とともに被害状況の調査と生産者の要望を聞き取りました。

写真は宇治田原町での調査（5月1日）

緊急申し入れ 

　5月13日には、府会議員団は関係する市町議員団とともに「コロナ禍と遅霜被害の二重苦にあっている茶農家への支援を求める申入れ」を西脇知事宛に行いました。

　申入れでは、①霜害の実態を調査し把握を②深刻な打撃となっている茶業界へ減収補填等を含めた抜本的な支援策の実施を③国に対し、高収益作物次期作支援交付金の拡充、持続化給付金を要件緩和した上での再給付の要望を、の3点を求めました。

　府の担当者からは、①普及センターを中心に把握に努めているが、これから詳細な実態調査を行いたい②当面、茶木回復に向けた肥料や防虫剤経費の補助を府が半分負担し実施していく予算を具体化したい③高収益次期作支援等はコロナ対策も含め要望していく④霜被害を防止する抜本的な対策では、生産時期の調整等、研究機関と検討したい等の回答がありました。

　参加した宇治市坂本市議、和束町岡本町議、宇治田原町山本、今西町議から被害状況とを伝えると共に、「被害後の肥料等の経費補助とともに、使用した肥料等の経費補填の実施」「被覆棚設置の経費補助の引上げ等」が要望されました。

府からは、「被害の実態掌握している。早期に対策を打ちたい。肥料代の補助等は国の高収益支援等での対応を求めていく、被覆棚や防霜ファン設置には府独自で10分の4補助を実施している」などの回答がありました。参加者からは「３年連続の被害で大打撃を受けており、期間限定でも補助率を引き上げる等、思い切った支援を」と重ねて支援強化を求めました。

　府議団からは迫祐仁、浜田良之、森下由美、西山のぶひで府議が参加しました。倉林明子参院議員浅井秘書も同席しました。

 本日5月14日から5月臨時会が始まります。コロナ感染対策補正予算の審議と議長副議長の人事や議会の構成が決める議会です。日本共産党府会議員団は開会前に議長と各会派に対して「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算などの審議を行うとともに、議長・副議長や各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。さらに、わが党議員団は議会第２党の位置を占めているのです。ましてや、長引くコロナ禍の下で府民の暮らしも営業も極めて深刻であり、その対応に全力をあげることが求められている時に、議会運営において不正常な事態を継続するなど、とうてい府民に理解を得られるものではなく、今議会でこそ事態の是正が必要です。

これまでも、議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、①第１会派から議長、第２会派から副議長を選出すること、②常任・特別委員会の正・副委員長は各会派の議席数に応じて公正に配分し、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くこと、③議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと、を申し入れるものです。 

議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

以　上

30日京都府議会の4月臨時会が行われ、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請への協力金など総額171億1,000万円の補正予算を可決しました。日本共産党府会議員団は補正予算には賛成しましたが、医療や府民の暮らしや営業がかつてない危機に直面している中で、京都府の役割発揮を厳しく求めました。

成宮まり子議員（日本共産党　西京区）議案討論　

日本共産党の成宮まり子です。議員団を代表し、第一号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第４号）」に賛成討論を行います。

 まず、新型コロナによりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。また、医療をはじめ最前線で奮闘いただいているエッセンシャルワーカーや府職員のみなさんに、心から敬意と感謝を申し上げるものです。

　さて、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、京都など４都府県に、４月25日から緊急事態宣言が発出されました。大規模な検査や十分な補償、医療機関への減収補填など、やるべきことをやってこなかった菅内閣の責任は重大です。変異株への対応も遅きに失し、他方、東京オリンピック・パラリンピック開催に固執して看護師などを大規模動員する姿勢に、医療現場や国民から厳しい批判の声が上がっています。

　本府においては、知事は２度目の緊急事態宣言の「前倒し解除」を要請されましたが、府民からは「コロナ収束が見えないうえ、右往左往する府の方針に振り回される」「知事が何をしているのか見えない」と厳しい批判が寄せられ、マスコミからも「見えぬ独自色」と評される事態です。

　こうしたなか、府内の新規感染者は連日100名を大きく超えるなど、たいへん厳しい切迫した状況にあります。わが党議員団はこれまで、街頭での生活・雇用実態調査や、各種業界団体との懇談などを重ね、実態をつかんで議会で取り上げるとともに、知事への要請を合計21回行ってきましたが、いまこそ、これまでの延長線上の部分的・一時対処的な対策を見直し、府民のいのち、暮らし、生業と地域経済を丸ごと守り支える役割を発揮する立場から、４点を求めます。

１つは、医療崩壊を防ぎ、救える命が救えない事態を防ぐことです。

この点で、今回の補正予算に医療・検査などの予算がないこと自身が問題です。高齢者施設などのPCR検査が始まりましたが、さらに感染状況にふさわしく拡充・強化し、病床の確保や在宅療養者などへの医療の確保をさらに進めることを求めます。そのために、コロナ患者受け入れ可能な医療機関のみならず、地域の診療所なども含め全府の医療資源を総動員することが必要であり、本府が中心となり、情報の共有、連携強化などを推進すべきです。また医療機関、介護施設などへの減収補填が必要です。

ワクチン接種は、高齢者への実施計画がようやくスタートしていますが、まだほとんど行きわたらず、不確かな情報に、不安や混乱の声も聞かれます。市町村、地区医師会と協力し、接種までの具体的工程を示すなど、責任を果たすよう求めます。

対応にあたる最前線の保健所では、「感染が急拡大し、入院や療養施設入所の対応で精一杯」「超過勤務が月100時間を超え、休日出勤で振り替えも取れない」など厳しい実態であり、業務の実態に見合った職員体制への支援の強化を求めます。

２つめに、中小業者や地域経済への打撃は甚大であり、全ての事業者の経営継続を支える立場で、「自粛と一体に十分な補償」を実施することです。

中小事業者からは、「なぜ、酒類の提供中止を要請するのに酒類販売店への支援がないのか」「ゴールデンウィークに重なり北部観光は大打撃。廃業を考えるしかない」「協力金の対象がどんどんハードルが上がり、一部の業者しか使えない」などさまざまな疑問と怒りが寄せられています。

ところが、今回の補正予算は時短営業や休業を要請する飲食店などへの協力金がほとんどで、他の施策はごく部分的な支援に限られています。いまある全ての事業者を一つもつぶさないよう支えることが本府の役割であり、コロナの影響を受ける全業種への減収補填、固定費補助など「真水の支援」を創設するべき時です。

京都の文化芸術の担い手も苦境に立たされており、文化活動継続への支援再開を急ぐよう求めます。持続化給付金や一時支援金について、減収要件見直しや手続き簡素化とともに、再給付を国に強く求めていただきたいと思います。

　３つめに、雇用への影響をはじめ、貧困と格差が深刻化する下で、女性や青年などの非正規労働者、学生、ひとり親世帯などの実態把握と支援の強化です。

　「パートのシフトが減り子どもの学費を払えない」というシングルマザーや、「アルバイトが月８万円から１万円に減り生活できない」という学生など、実態をリアルにつかみ、それらをふまえ、低所得世帯への特別給付金や家賃補助、パートやアルバイト含めた休業支援金、学生への給付型奨学金、就学支援金、就学援助制度などの制度を拡充し、生活への支援を抜本的に強化すべき時です。

　また、変異株は重症化リスクやスピードが早く、子どもや若年者への感染拡大で、保育施設・学校でのクラスターも出ており、こうした施設への財政的・人的支援を求めます。

４つめに、コロナ対策は、今後も一定の長期化が予想されるなかで、感染防止対策と府民の生活・地域経済を守る対策に、全庁の力を総結集するよう求めます。そのためにも、対策の基本的な戦略や方針を明確にし、現場職員体制の拡充・強化、勤務時間管理なども含め、さらに全力を上げられるよう求め、討論といたします。

成宮まり子議員　４月臨時会議案討論.pdf

コロナの感染拡大の中、府会議員団は連休中も相談体制をとり、府会議員が交替で相談に乗ります　

　お困りごとはお電話ください。

　14日、4月臨時議会が開催されました。コロナ対策の補正予算をはじめ5議案が提案され、党府議団は補正予算などに賛成しましたが、まち壊しや大型開発を促進する府税条例の一部改正議案専決処分には反対しました。議案討論は水谷修議員が行いました。

2021 年４月臨時会 水谷修議員（日本共産党 宇治市・久御山町）の議案討論

   日本共産党の水谷修です。新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方のご冥福を お祈り申し上げるとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。 医療など最前線で闘っておられるエッセンシャルワーカーのみなさま、職員のみなさ まのご努力とご奮闘に心から感謝と敬意を申し上げます。

 会派を代表し、第 1 号議案令和３年度一般会計補正予算（第３号）、第２号議案損害賠償請求事件に係る訴えの提起の件、第３号議案令和２年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件、第４号議案令和３年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件の４件に賛成し、第５号議案府税条例の一部改正の専決処分についての承認を求める件に反対する討論を行います。

 この間、私ども議員団は、各種業界・団体の方々と懇談、聞き取りを行い、ご意見 をもとに繰り返し申し入れをしてきました。４月 13 日には 21 回目となる「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。 府内の新型コロナ新規感染者は、直近一週間の比較では、３月末以降１.5 倍から２ 倍前後で推移しており、急拡大です。今月第一週に、京都市内で変異株に感染した人 の割合が 84.1％になり、府内での変異株の感染者も増加傾向です。また、府内での感 染経路不明者がこの間ずっと過半であり、急増しています。 変異株感染者は重症化リスクが高く、早期に重症化し、かつ治療期間が長いと言わ れています。府内の高度重症病床はすでに 11 床が使用されるなど、すでに病床及び 重症病床は厳しい状況だと指摘されています。医療崩壊を招かないためのさらなる病床確保や減収補填等の強化が急務です。また、かつてない大規模なワクチン接種を同時に行うことから、体制強化及び医療機関などへの支援強化と具体化が急務です。 

  大阪府が緊急事態宣言の要請をすると報じられており、「まん延防止等重点措置」 地域指定の判断基準や、緊急事態宣言への移行や時短要請の対象を広げる基準など早期に明確化し、遅滞なくご判断いただくべきことを求めておきます。 国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げてお り、迅速・的確な情報、今後の目処などを関係者と府民に伝えることが急務です。ま た、接種の着実な実施のため、市町村や地区医師会などと連携して万全を期すととも に、高齢者等施設の職員をはじめ PCR 検査の定期・頻回実施を進める等、医療・介護 現場の安全確保に全力を上げて下さい。

  また、時短要請に伴う「補償」の対象が「飲食店等」だけですが、影響が関連業種 に広がり、コロナ禍で減収になっている全業種への減収補填をするべきです。また、 すべての事業者の営業継続のために、低利融資や補助金に加えて、融資の返済猶予、 固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施いただきたい。さらに、持続化給 付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については事態の深刻化に見 合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化と支援、申請期限の延長などを国に強く求めていただきたいと思います。

 「見回り調査」は、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援するだけでなく、事業者の窮状に寄り添い、経営を支援するよう改善を求めます。 全国でコロナ失業が 10 万人を超えるなど、雇用対策は喫緊の課題であり、雇用調整助成金や休業支援金のコロナ特例のコロナ収束までの延長、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を国に求めるとともに、府としても対策に全力を上げることを求めます。

 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻です。生活困窮者支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援強化を求めます。 中高生・大学生の感染者が急増しており、学校・大学への要請のみならず現場への 支援策を急ぐべきであります。

   第５号議案府税条例の一部改正は、「地方税法一部改正」に伴うものであります。 この中には、都市再生緊急整備地域、J リート及び特定目的会社に係る不動産取得税を、標準課税から５分の３を控除する特例措置をさらに２年延長する内容が含まれています。つまり今後も不動産取得税が４割に軽減されるものであります。本府で対象となる都市再生緊急整備地域は、「京都駅周辺地域」162ha 及び「京都南部油小路通沿道地域」213ha です。過去にキリンビール跡地や京都駅周辺地域の開発が適用を受けましたが、10 年前に約１億円の軽減がされた事例もあります。本府では、多くの特定目的会社も軽減されています。こうした大規模開発推進、投機目的事業の特例制度 であり、本専決処分の承認には反対するものであります。 以上討論とします。ご静聴ありがとうございました。

水谷修議員　4月臨時会議案討論.pdf

　13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

　原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事　西脇 隆俊　様

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

　本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

　今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

　ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

以上

2月議会の議員団の取り組みをまとめました

2021年２月定例府議会を終えて

2021年３月28日

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

１、２月12日に開会した２月定例府議会は、当初予算審査特別委員会をはさみ、３月22日に閉会した。

本府議会は、コロナ禍が一年を超えて長引いてきた上に、１月14日から２月28日までの緊急事態宣言とその後３月21日まで「新たなステージ」となるなど、かつて経験したことがない事態を前に、自治体の在り方が問われる中で議会が開かれた。

また、国のコロナ対策にかかわる補正予算議案は、本府議会中も累次にわたり議決が必要となるなど、その影響の深刻さが浮き彫りとなった。

こうした中、西脇知事は、３月７日までの緊急事態宣言の解除を一週間速める一方、３月14日までの予定であった「新たなステージ」を今度は３月21日まで延長するなど、府民や事業者は京都府や国の判断に振り回されてきた。また菅政権のコロナ対策での無策ぶりや、菅首相長男と総務省幹部との会食問題をはじめ、国民の怒りが噴出する中で開かれた。

わが党議員団は、広がる深刻な実態、切実な要求を踏まえ、要求実現に全力をあげるとともに、噴出する新自由主義の矛盾と西脇府政の問題を告発し、転換の必要性を明らかにする立場から、自治体本来のあり方を求め積極的に論戦した。

２、提案された86議案（うち議員提案１）のうち、第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」、第85号議案「海区漁業調整委員会委員の任命について同意を求める件」の３議案に反対し、他の議案には賛成した。

西脇府政にとって一期目最後の本格予算であるとともに、新型コロナ感染拡大の影響への対応が求められる第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」の反対理由の第１は、コロナ禍で崩壊の危機に陥っている医療現場や介護現場、かつてない深刻な事態に陥っている府民のくらしや営業の現状を打開する予算になっていないためである。

感染防止対策とワクチン接種への対応が同時並行で行われるというかつてない局面を迎え、医療現場や介護現場がさらに逼迫する恐れがあるにもかかわらず、すべての医療機関や介護施設、障害者施設等で定期的なＰＣＲ検査方針は示されず、また医療機関や介護施設への減収補填や処遇改善の具体化も国も含めて示されないままで、保健所体制の抜本的強化のための計画的な採用も示されないことにとどまっている。

中小零細事業者等が年度末を控え、さらなる倒産や廃業が予想され、国が持続化給付金の要件緩和や再給付が見通せないもとでも、中小企業者等支援補助金や商店街再出発設備投資補助金の再度実施なども実施されないままとなっている。急いで真水の支援が求められる。

元気な商店街しか事実上使えない支援策や、農業では集落営農の支えてが厳しくなっているもとで、「100㏊メガ農地」と称し、株式会社参入に道を開こうとするなど、底上げ策とはなっていない。

第２は、財政危機をあおる一方、コロナ以前に計画された事業の見直しが行なわれず、コロナ禍にも関わらず大規模な開発事業が計画されているためである。

京都スタジアムのための「eスポーツ競技環境整備支援事業費」１億円について理事者は「施設を利用して、大規模大会や人材育成のセミナーなどを行う」として、さらに公費を投じて拡充していくことや、「京都市との連携によるインバウンド向けプロモーション」「欧米豪インバウンド誘客促進事業費」などについては、コロナ禍対策に見直すべきである。

また、JR 向日町駅周辺地区市街地再開発事業、城陽市東部丘陵地開発にともなう生活・交通基盤整備事業、舞鶴国際ふ頭Ⅱ期整備事業など、大規模な開発計画を次々と進めようとしている。また、凍結されていた大戸川ダム建設の解除、民営化につながる水道事業の広域化、向日台団地の建て替えに PFI を採用しようとしていることも重大である。

さらに「北山エリア整備推進事業」1500万円は、北山エリアの整備計画を、民間事業者に計画策定をプロポーザルで発注するための予算で、学生や住民的な説明や論議もなしに、再開発ありきの姿勢を示すもので、計画の見直しこそ必要である。

北陸新幹線の延伸については、2023年着工の動きがある中、昨年12月から住民不在のまま「予定地」の環境アセスメント調査が進められている。しかし、２兆１千億円と見込まれている建設費の地元自治体負担額や建設費がどれだけ膨脹するのかも不明で、しかも、140㎞のルートの８割がトンネルで、陥没事故や環境破壊が危惧されているにもかかわらず、予算審議のなかで、「鉄道運輸機構からは、何も知らされてない」と無責任な答弁を繰り返した。

さらにJR奈良線複線電化推進を口実に、JR西日本の財源確保が厳しいとして、20億円を京都府が借金し、JR西日本に無償で貸し付ける予算は、JR西日本の財政負担を助け、しかも１億円の利息は府民負担となるなど、開発優先の予算は見直すべきである。...続く

全文は以下のＰＤＦ文書ご覧ください

2021年２月定例議会を終えて.pdf

  2021年度京都府一般会計予算などを審議していた２月定例府議会は3月22日に閉会しました。本議会で審議された議案は知事提案85件、議員提案1件の計86件。一般会計予算、府営水道事業会計などの特別会計予算、指定管理者指定の件、山下副知事の再任などの人事案件、府条例の改正などとともに新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が6次にわたって提案されました。

党議員団は、2021年度一般会計予算、水道事業会計予算。海区漁業調整委員選出に反対し、山下副知事の再任については「保留」の態度をとりました。

 意見書・決議については、わが党は11件の意見書・決議案を提案し、他会派提案の３意見書も含めすべての意見書に賛成しました。知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案議案すべてに賛成した。意見書はわが党提案の11件すべてに反対しました。

請願は、知事与党は府民から寄せられた請願5件すべてに反対し不採択となった。

 議案討論は　浜田議員・西山議員　意見書討論は迫議員が行いました　　

 議案態度

反対したのは以下の３件

第 １号議案　「令和３年度京都府一般会計予算」

第13号議案　「令和３年度京都府水道事業会計予算」、

第85号議案　「海区漁業調整委員」選出の件

 反対理由　　詳細は浜田議員・西山議員討論

〇第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」

・第一は、政府によるこれまでの経済政策に加え、消費税増税による打撃、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が、実体経済に深刻な影を落としているもとで、内需や家計、中小企業支援への支援が本格的に求められているにも関わらず、大本の政策的転換がはかられていないため。

予算案では、法人関係２税が59億円の減少の見込みの一方、増税された消費税は87億円も増加するなど、消費税に頼る財源構造が進んでいます。一方、歳入確保のとりくみは、税の取立て強化と未利用地の売却３億円に過ぎず、今後も地方自治体が消費税に頼っていくことは、府民の暮らしや地域経済、さらには財政構造にも大きなゆがみをもたらすもので、本格的な税源涵養策こそ必要。

・第二は、貧困と格差の広がりのもと、子どもの医療費助成制度や学校給食の無償化、削減された老人医療費助成制度の拡充をはじめ、暮らしの本格的な底上げ策にとりくまれていないため。

また賃金規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、賃上げを府が率先して行うことになっていない。本格的な賃上げと負担軽減策を一体で大胆に行うことにより、暮らしの底上げをするべき。

・第三は、99％をしめる中小零細企業への支援より、京都経済センターを核として、起業家の発掘や育成、ものづくりやIoT、医薬品や医療機器など成長分野にシフトし、Society5.0社会の実現をめざすなど、新産業創出が中心となっており、また、府営住宅の管理を他府県に本社をおく大手民間会社に委ねるなど、府の業務の民間開放がいっそう進められようとしているため。

・第四は、舞鶴港国際ふ頭の二期工事の開始にむけた調査やエネルギー拠点化の動き、ＪＲ向日町駅周辺再開発や、新名神高速道路の六車線化とアウトレットモールのオープンを見据えたさらなる開発など開発型の府政へと本格的に舵をきっているため。

しかも北陸新幹線の延伸について、推進の立場を示していることは重大。

・第五は、観光・インバウンド頼み、にぎわいの創出が中心となっているためです。

「食の京都を核とした広域観光促進」 をはじめ、「もうひとつの京都」ブランド化として、京都市と連携したインバウンド向けプロモーションの実施など、引き続きインバウンドに軸足を置いており、また京都スタジアムの完成を節に、にぎわい創出として呼び込み型・イベント型の施策が進められようとしているため。

・第六は、自治体本来の役割を果たすための職員や組織の在り方が弱められているため。

来年度から始まる会計年度任用職員が知事部局で約1,530人にものぼり、また、土木事務所の技術職員や保健所職員の減員、振興局等の広域化をはじめ、現場の機動的対応力が弱まってきていることは緊急に改善が必要。

〇第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」及び第25号議案「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

　そもそも過大な施設整備により、約15億円もの未使用分を受水市町に負担を求めてきた結果、高い水道料金と水道事業会計の悪化を招いてきた責任は重大。今回の料金改定は2022年度に宇治系・木津系・乙訓系の３水系の料金を統一し、府民に新たな負担を求めるものであり、さらに今後、将来の広域化・民営化を視野に、経営の統合や施設の共同設置など、市町村に強引に迫る動きと一体であり反対。

20210322浜田議員　議案討論.pdf

 〇第85号議案　「海区漁業業調整委員」選出の件

これまで本府の海区漁業調整委員会委員については、10名の定数のうち4名が知事の選任、その他6名は公選制となっており、民主的な漁場の調整を行ってきた。しかし今回より、すべての調整委員会委員が知事の任命となっている。

　　これは2018年の漁業法改正による公選制の廃止のため。そもそも、旧漁業法で調整委員会が公選制とされていたのは、網元が地域漁業を支配していた戦前の反省から、地元漁業者を主体とした漁業の民主化がはかられる中で位置付けられたもの。そのことが旧漁業法の第一条に明記されていたが、改正により削除された。同法改正の狙いは、漁業への地元外の企業の参入にある。そのため漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、知事の裁量で地元外の企業の参入を可能としている。国が漁業の成長産業化、企業の新規参入と海面利用の規制緩和を掲げているもとで、地元外企業の参入を一度許せば、地元漁業者が追い出されることにつながると懸念される。よって、漁場の民主化で役割を果たしてきた公選制の廃止にともなう今回の議案には反対。

西山議員　漁業海区調整委員議案　反対討論.pdf

 意見書・決議案　請願　別紙一覧

第1号 新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書  可決 　　自民・府民　　

第2号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書　　  可決  　自民　公明　府民

第4号 ジェンダーイコール社会等の実現に向けた積極的施策展開を求める意見書　可決　自・公・府民

 わが党提案　すべて否決

第3号 コロナ禍で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書 

第5号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書           

第6号 消費税減税を緊急に求める意見書                                          

 第7号 デジタル改革関連法案の撤回を求める意見書 

第8号 総合支援資金・緊急小口資金貸付の申請期限の延長・再給付を求める意見書 

第9号 コロナ禍で困窮するすべての学生と大学への支援を求める意見書 

第10号 原子力発電所の再稼働に反対し、廃止を求める意見書 

第11号 コロナ禍で苦しむすべての中小企業・労働者等への支援拡充を求める意見書

第12号 新型コロナ禍による米価下落の歯止め策を求める意見書

第1号 京都こども文化会館の存続・再開を求める決議 

第2号 少人数学級のさらなる推進を求める決議

202310322　さこ議員　意見書・決議討論.pdf

2021年2月定例会　議案等採決結果.pdf

　府会議員団は27日、京都市内で、京都府タクシー協会と懇談し、コロナ禍の下でのタクシー事業者の実態や要望を聞きました。原田完、西脇郁子、浜田良之、西山頌秀の各府議とこくた恵二国対委員長・衆院議員、井上健二京都市議、倉林明子参院議員秘書が参加しました。

 　京都タクシー協会は、京都のタクシー事業者の９５％以上、６９社・６０５４車両が参加する一般社団法人です。足立高広専務理事は、京都市域で年間営業収入が５１・４％減少するなど実態を示し、「昨年２、３月から、坂道を転がるように落ち込んだ。第４波がきたらもうしのげないのではないか」と、業界の苦境を語りました。家賃補助など固定費への支援の継続や、第３次補正を活用した感染防止機器導入への補助を、２分の１ではなく全額にすることなどを要望しました。

 　原田議員団長は、府会議員団がこの間取り組んできた経済団体との懇談で出されている声や要望を紹介。お聞きした要望に応えて府の取り組みを強く要求することを伝えました。

 　こくた衆院議員は、国が規制緩和でタクシーの供給過剰をつくり出してきたこと、さらに消費税増税に対応するための投資など事業者への負担の上にコロナ危機が襲い、二重三重の困難がつくられていると指摘。「従来の考え方にとらわれない公共交通をどう支えるのか議論が必要だ。聞かせてもらった現在の窮状への支援は、全力を尽くしたい」と応えました。

京都府議会予算特別委員会・知事総括質疑が15日行われ、馬場紘平、成宮まり子両府議が、コロナ禍での府民の生業（なりわい）や暮らし、医療検査体制などの深刻な実態を示し、民間大規模開発優先の予算の抜本的見直しを西脇隆俊知事に求めました。

暮らし医療を支えよ　ばばこうへい議員

 ①    第３波における京都府の取組の総括について

②    府民生活へのコロナ禍の影響について

③    ワクチン接種と感染症対策について

④    中小企業を中心とした雇用対策について

ばばこうへい議員知事総括質疑.pdf

動画はこちらから

危機が女性に集中　構造的問題解決を　成宮まり子議員

①　コロナ禍で明らかになった女性の不安定雇用等による困難の解決について

②    「北山エリア」など民間企業の営利を目的とした大規模開発の見直しについて

③　コロナ禍における学生の実情把握と支援について

成宮まり子議員　総括質疑.pdf

動画はこちらから