日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、１都３県に加え、新たに京都府を含む７府県にも拡大して再発令したことを受けて、１月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、９項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを１棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望　2021年１月14日.pdf

コロナの感染拡大防止　命と暮らしを守るために全力　2021年　新年のご挨拶

　新型コロナ感染症の感染拡大が広がっています。日本共産党府会議員団は、昨年末ぎりぎりまでの「街頭相談会」や「年末電話相談」に取り組み、府民の皆さんのご相談にあたってきました。新年も出足早く活動を開始しています。

写真は、コロナ禍での府庁職員の皆さんのご奮闘に感謝し、府民のいのちと暮らしを守る新しい政治実現の決意を語る府会議員団とこくた恵二衆院議員です。

お困りごとの相談は日本共産党府会議員団やお近くの共産党にお寄せください

写真は12月25日の街頭相談会

11月議会についての議員団声明

2020年11月定例会を終えて

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　11月30日から開かれていた11月定例会が12月21日に閉会した。

今議会は、新型コロナ禍第三波が府民の暮らしを直撃するもとで、感染拡大防止と暮らしや営業を支える自治体本来の役割を果たすのかどうかが問われた。また、コロナ禍に対する対応とこれまでの新自由主義の矛盾の噴出に加え、日本学術会議任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑をはじめ、菅政権の危険性と酷さぶりが国民の前に明らかになる中、開かれた。

わが党議員団は、コロナ禍に苦しむ府民に心寄せ、その実態を可視化し、運動をおこし、苦難解決と政治転換の立場から、自治体本来の役割を果たすよう積極的に論戦した。

以下全文はPDFをご覧ください

2020年11月定例議会を終えて.pdf

コロナ感染が急速に拡大する中、補正予算などを審議した11月府議会が12月21日に閉会しました。最終日の本会議には、コロナ感染の拡大に伴う飲食店営業時間短縮要請の「協力金」が追加の補正予算（約64億円）として提案され可決されました。

 議案態度　浜田議員が討論

　　共産党府議団は、提案された議案13件のうち「第4号議案　京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成しました。　

　反対した理由は、4号議案が、今年度で課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税期間を５年間延長し、並びに基金の設置期限も延長するもの。府民１人当たり年間600円を一律に課すことは、低所得者にとって負担がかかる、逆進性が高い問題があるとこれまでも指摘。森林整備が遅れ、防災上でも大きな課題となっている最大の要因は、1964年の木材輸入自由化と歴代政府が25年間で約6,000億円もの林業予算を削減したこと。加えて、国は国民１人当たり年間1,000円を住民税に上乗せ課税する森林環境税を令和６年度から開始する。そのため府民税との二重課税になるためです。議案討論は浜田議員が行いました。

浜田議員　議案討論.pdf　

意見書・決議　　島田議員が討論

「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決

　党議員団は17件の意見書決議案、他会派からは4件、計21件の意見書決議案が提案されました。党議員団は21件すべてに賛成しましたが、他会派は党提案に反対し、4件が採択されました。「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決されました。

党議員団は「20人程度の少人数学級の早期実現を求める意見書」を提案するとともに「義務教育における30人学級の推進」意見書にも賛成しました。

政府が来年度予算で「35人学級」に合意した時点で、広範な府民の運動を背景に府議会で「義務教育における30人学級の推進」が採択されたことは重要です。　　意見書討論は島田けい子議員が行いました。

島田議員　意見書・決議案討論.pdf

議案態度　意見書決議案態度　請願態度.pdf

11月議会 提出された意見書決議.pdf

府会議員団は年末までご相談を受け付けています

府会議員団の全議員が年末まで相談活動に取り組みます。議員団控室では、以下の議員が相談を受けます。お困りごと、なんでもご相談ください。

＜年末電話相談体制＞　　075-414-5566

※府議団メール（giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp）でも受け付けます。

　年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。

党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。

光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

年末年始の新型コロナ感染症に対する

相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　　　原田　完

年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。

こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。

また12月21日、日本医師会など９団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。

このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。

ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。

１、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。

２、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。

緊急申し入れ.pdf

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都府では、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等に対して、営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請を行いました。要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆さんに協力金が支給されます。

 　申請の受付は、要請期間終了後（1月12日（火曜日）以降）に開始する予定です。

23日、府は問い合わせに答える「FAQ」を発表しました。

飲食店営業時間短縮協力金　京都府FAQ（ 12／23版 ）.pdf

12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

　　2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原田　　完

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

　ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

　コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

　「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

　閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

　そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

　しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

　京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

　京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館　声明.pdf

新型コロナ感染対策　京都市内の営業短縮要請飲食店等 へ支援策が始まります！

コロナ　速報ニュースNO13.pdf

緊急街頭相談会をやります　お困りごとはいつでもご相談ください