コロナ感染が急速に拡大する中、補正予算などを審議した11月府議会が12月21日に閉会しました。最終日の本会議には、コロナ感染の拡大に伴う飲食店営業時間短縮要請の「協力金」が追加の補正予算（約64億円）として提案され可決されました。

 議案態度　浜田議員が討論

　　共産党府議団は、提案された議案13件のうち「第4号議案　京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成しました。　

　反対した理由は、4号議案が、今年度で課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税期間を５年間延長し、並びに基金の設置期限も延長するもの。府民１人当たり年間600円を一律に課すことは、低所得者にとって負担がかかる、逆進性が高い問題があるとこれまでも指摘。森林整備が遅れ、防災上でも大きな課題となっている最大の要因は、1964年の木材輸入自由化と歴代政府が25年間で約6,000億円もの林業予算を削減したこと。加えて、国は国民１人当たり年間1,000円を住民税に上乗せ課税する森林環境税を令和６年度から開始する。そのため府民税との二重課税になるためです。議案討論は浜田議員が行いました。

浜田議員　議案討論.pdf　

意見書・決議　　島田議員が討論

「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決

　党議員団は17件の意見書決議案、他会派からは4件、計21件の意見書決議案が提案されました。党議員団は21件すべてに賛成しましたが、他会派は党提案に反対し、4件が採択されました。「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決されました。

党議員団は「20人程度の少人数学級の早期実現を求める意見書」を提案するとともに「義務教育における30人学級の推進」意見書にも賛成しました。

政府が来年度予算で「35人学級」に合意した時点で、広範な府民の運動を背景に府議会で「義務教育における30人学級の推進」が採択されたことは重要です。　　意見書討論は島田けい子議員が行いました。

島田議員　意見書・決議案討論.pdf

議案態度　意見書決議案態度　請願態度.pdf

11月議会 提出された意見書決議.pdf

府会議員団は年末までご相談を受け付けています

府会議員団の全議員が年末まで相談活動に取り組みます。議員団控室では、以下の議員が相談を受けます。お困りごと、なんでもご相談ください。

＜年末電話相談体制＞　　075-414-5566

※府議団メール（giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp）でも受け付けます。

　年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。

党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。

光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

年末年始の新型コロナ感染症に対する

相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　　　原田　完

年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。

こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。

また12月21日、日本医師会など９団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。

このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。

ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。

１、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。

２、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。

緊急申し入れ.pdf

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都府では、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等に対して、営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請を行いました。要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆さんに協力金が支給されます。

 　申請の受付は、要請期間終了後（1月12日（火曜日）以降）に開始する予定です。

23日、府は問い合わせに答える「FAQ」を発表しました。

飲食店営業時間短縮協力金　京都府FAQ（ 12／23版 ）.pdf

12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

　　2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原田　　完

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

　ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

　コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

　「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

　閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

　そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

　しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

　京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

　京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館　声明.pdf

新型コロナ感染対策　京都市内の営業短縮要請飲食店等 へ支援策が始まります！

コロナ　速報ニュースNO13.pdf

緊急街頭相談会をやります　お困りごとはいつでもご相談ください

9日から11日まで行われた一般質問の大要を紹介します

ばばこうへい議員

1.  地域経済対策としての住宅改修助成制度の実施について
2. 北陸新幹線の延伸計画に対する住民の意見について
3. コロナ禍での米価対策、種苗法の改正について

ばば議員　一般質問　質疑大要.pdf

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201210110424

森下よしみ議員

1. 新型コロナウイルス感染症の検査体制及び感染者の家族に対する支援について
2. 特別支援学校の設置基準について

森下議員　一般質問　質疑大要.pdf

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201211143859

みつなが敦彦議員

1. コロナ禍の貧困問題と対策について
2. 関西文化学術研究都市の在り方について
3. スーパーシティについて

みつなが議員一般質問　質疑大要.pdf

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201214143240

京都府議会11月議会の代表質問が8日行われ、成宮まり子議員が西脇隆俊知事に翼問しました。

 成宮府議は、新型コロナ対策での医療相談検査の運用について、土日祝日・夜間の受診検査体制の拡充、受診・検査できる医療機関の公表と公的な「発熱外来」の設置、すべての医療機関に対する減収補てんなどについて、府の対応を迫りました。　　　

 また、美山診療所(南丹市)の今の医療・介護を後退させない手立てを求めました。知事は、「夜間・休日、年末年始の体制はあらためて構築したい」と述ベる一方、切実に求められる

減収補填には背を向け、美山診療所については南丹市まかせの姿勢を変えませんでした。

成宮府議は、コロナで窮地に立つ中小企業支援について、中小企業者等再出発補助金の再開や、固定費補助制度の創設、学生への直接支援などを求めましたが、知事は府独自の制度拡充には背を向けました。 

　また、文化芸術活動への府独自の支援拡充を求め、京都こども文化会館 (上京区)をこの時期に府と京都市が一方的に閉館した理由を問い、再オーブンを求めました。また、少人数学級実現、北陸新幹線延伸・北山エリア整備計画などの大型開発見直し、原発再稼働などについて質問しました。

11月定例会_成宮議員代表質問.pdf

写真はKBSテレビ中継画面から

2022年４月の京都府知事選挙まで、あと１年５ヶ月となりました。

　前回2018年知事選挙で西脇現府政がスタートしましたが、その後の消費税増税や先行きが見えないコロナ禍により、これまでの新自由主義の矛盾が噴出しています。それだけに来る京都府知事選挙は、府民のいのちと暮らし、なりわい、地域を守る自治体をつくるのかどうかが問われる、全国注目の重要な選挙となります。一方、前回の京都府知事選挙や今春行われた京都市長選挙をはじめ、国政での共闘にとどまらず、市民の皆さんとの草の根の共同を京都らしく積み重ねてきたことは、府政を動かす大きな力です。

日本共産党京都府会議員団は、来る京都府知事選挙で、府民のための府民が主役の府政に切り換えるため、呼びかけを発表しました。是非お読みください。

「2022年４月京都府知事選挙  地域暮らし存続の危機から、暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を」

暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を.pdf

　11月30日、コロナ感染拡大が深刻な状況になる中、11月定例府議会が始まりました。会期は12月21日までの22日間です。

　同日、日本共産党京都府会議員団は、新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第３波の危機感が高まる中で、京都府知事に対して「新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ」を行いました。引き続いて感染防止、医療検査対策と学生支援の申し入れを行う予定です。　

「申し入れ」では、「持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と２度目の給付」や「生活福祉資金の特例貸付の追加貸し付け」、職を失った労働者の再雇用への支援と雇用対策、住居確保給付金の延長など、６項目での施策を要望しています。

　光永幹事長は、「本来国が予備費も活用して越年対策を行うべき。対策が先延ばしになれば、第３波が来ることの心配などの心理的影響からも、もう立ち行かなくなるような危機感がある」「府の独自施策も決断して、府民が年末年始を乗り切れることができるように支援を強めてほしい」と訴えました。

　応対した藤森危機管理監は、「今が大事な時期だというのは共通認識としている。様々な部局にまたがった提案をいただいて、ぜひ参考にさせていただく」と述べました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ

新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第3波の入り口にあるとの専門家の指摘がされている。

京都府中小企業団体中央会の緊急調査では、約90％の事業者が売り上げ減と回答するなど京都経済全体に深刻な影響があり、多くの中小企業は、国・府・市などの支援制度を活用し、経営と雇用を守りギリギリのところで踏ん張っているのが実態である。さらに、給与や期末手当の減少、新型コロナの影響による失業者が全国で7万人を超えるなど、府民の暮らしへの影響も深刻さを増している。こうした中、各種助成金や補助金の期限切れに加え、第3波の広がりが先行きの見通せない状況に拍車をかけており、年末年始を乗り切れるのか不安が広がっている。

一方、府のコロナ対策の補助金が、地域の業者への発注など、結果的に地域内循環を促進したことが喜ばれ、府内企業の中でも「地域の食堂で買い物を」として「テイクアウト手当」を社員に支給するなど、地域内の消費喚起のための新たな努力も始まっている。

ついては、京都府におかれては、厳しい状況にある中小企業や府民が、年末年始を乗り切ることが出来るよう、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く要望する持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

１　持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

2　国に対して、消費税を緊急に5％に減税するとともに、中小企業の納税猶予など十分な対策を講じるよう求めること。

3　生活福祉資金の特例貸付については、影響の長期化に対応するため、一度だけでない追加の貸し付けが行えるよう、予算措置も含めて国に求めること。

４　職を失った労働者の再雇用への支援と同時に、緊急の雇用創出事業の実施を国に求めるとともに、京都府として地元企業への発注を強化するなど、雇用対策を抜本的に強化すること。

 ５　身近なところで生活の相談に応じることが出来る体制を、市町村とも連携して確保するとともに、府民の暮らしの実態把握を抜本的に強化すること。国に対して、住居確保給付金の延長を求めるとともに、住居を失った方の緊急入居に対応できるよう公営住宅の確保を市町村と連携して進めること。

 6　地方自治体が独自の緊急対策を実施できるよう、次の補正予算を待たず予備費の活用など予算措置を国に求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

20201130越年対策緊急申し入れ.pdf

「2020年９月定例議会を終えて」を発表

９月14日に開会した９月定例議会が、決算特別委員会を含め11月２日に閉会しました。

今府議会は、コロナ禍で深刻となる府民の暮らしや営業など、これまでの貧困と格差を広げてきた新自由主義的な政治の矛盾の広がりが明らかとなる中、いっそう自立自助を迫るのか、それとも地域と暮らし、いのちを守る本来の役割を取り戻すのか、まさに自治体の在り方が問われる中で開かれました。

　また、安倍政権を継承する、として新しく発足した菅政権により、学問の自由と日本の民主主義にかかわる日本学術会議の人事への首相の介入問題が明らかとなり、国民的批判が広がる中で開かれました。

わが党議員団は、府民の暮らしや営業・雇用の実態を調査・可視化し、運動を広げ連携し、その力を背景に苦難解決のため積極的に論戦するとともに、国の出先機関化した西脇府政を告発するとともに、自治体本来の役割を取り戻す立場から攻勢的に論戦しました。

全文は以下をご覧ください。

2020年９月定例会を終えて.pdf