11月5日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して「2021年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。
いま、新型コロナウイルス感染症の拡大が、府民のいのちや暮らし、地域経済にかつてない影響を及ぼしています。そうした中で、京都府が暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。
申し入れは、来年度予算編成にあたり、11月補正予算を含め、年末・年越し対策を含む「緊急要求項目」として４４項目、また、「分野別要求」１７１項目を提案し、予算化・施策化するよう求めています。
府からは古川博規副知事が対応しました。
京都府議会9月定例会は2日、最終本会議を行い閉会しました。本会議では、2019年度の一般会計決算認定など議案９件の採決が行われ、日本共産党府議団は、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
討論は西山ひでのぶ議員が行いました。
2020年9月議会 議案討論 西山のぶひで議員（伏見区）2020年11月2日
日本共産党の西山頌秀です。日本共産党府議会議員団を代表し、ただいま議題となっております、議案９件のうち、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
令和元年度はこの間連続する自然災害の災害復旧が途上にある一方、さらなる防災・インフラ整備が急がれた年でした。また、10月には消費税率10％への引き上げによる消費不況に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症が、新たな危機を広げました。新型コロナ感染症の収束がいまだ見通せず、「年明けの営業も見通せない」など、経営も雇用も深刻な声が相次いでいます。
一方、令和元年度は西脇知事の本格予算がスタートし、秋には「京都府総合計画」が策定されました。さらに「京都府観光総合戦略」、「京都府子育て環境日本一推進戦略」、「京都府農林水産ビジョン」が策定されましたが、コロナ禍でこれまでの府政の矛盾が一気に噴出しています。そして、「住民福祉の向上」を最大の責務としている地方自治体の役割が大きく問われることとなりました。
はじめに第14号議案「令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」について反対理由を述べます。
第一に、中小零細事業所や農林業従事者が地域で持続可能となるよう支援が求められているときに、京都経済の実態を直視せず、消費税増税を容認し、ＡＩやＩｏＴをはじめとした成長産業化やイノベーションを施策の中心とされ、さらに、インバウンド偏重の観光施策を推進した結果、格差がいっそう広がるなど、京都経済と府民の暮らしに深刻な矛盾を広げてきたためです。
内閣府は、「景気拡大局面」が18年10月で終了し、「後退」に転じたと認定しました。つまり、１年前から景気が下降していた中での大増税が根本的に間違っていたことが明らかになりましたが、知事は、増税前の府内企業の経済状況について、「全体としては緩やかに拡大している」として増税を容認しました。総括質疑でも「国で議論されること」「判断は間違っていなかった」と答弁されました。コロナ禍で廃業など重大な危機にある中小業者の緊急に消費税減税を求める悲痛な声を真摯に受け止めるべきです。
総務部書面審査で、プロポーザルによる随意契約について府内発注につとめる努力をしているというものの、令和元年度183件のうち府外発注が67件37パーセントに上ることが明らかになりました。小規模企業の欠損法人が増加する中、府内でできる事業まで府外の、しかも大手企業に発注にしていることは問題です。
「観光総合戦略」の矛盾も噴き出しました。京都府総合計画策定にあたり、わが党は、文化庁移転を契機とした文化を観光や地域振興に利活用する姿勢、海外資本府外資本呼び込み型のホテル建設や地域の切り売り、地方創生交付金を活用したイベント中心の施策、観光ＤＭＯと儲かる観光のみへのシフトなど、これまでの地域づくりの努力を壊すことになりかねない事態を指摘してきましたが、書面審査では、自民党委員からもＤＭＯについて「５年も経過しているが地域に成果が見えない」などの声も上がりました。
農林水産業では、国と同様に「競争力強化」を最優先としてきたことも問題です。政府は輸入自由化と農協や農地制度、種子法などの諸制度を壊し、さらに、大規模化、競争力一辺倒の農政で中小農家の離農を加速させ、国土の荒廃を招いています。京都府では後継者がなく集落営農の維持もできなくなるなど深刻な事態にあるのに、ＩＣＴなどによる生産性の向上、経営の多角化、ブランド戦略が中心で、これでは小規模農家や厳しい状況にある集落営農組織は継続できず、気候変動による農作物被害や新型コロナの影響による減収も避けられません。戸別所得補償制度の実施など、下支えこそ重要です。
中小企業会館については、京都経済センターを建設する一方、高い利用料が払えないことから入居できなかった団体が生み出されました。中小企業会館は耐震性を向上させれば十分、府民や中小零細事業者も活用が出きる施設であるのに早々に、民間会社に売却したことも問題です。
第二に、官民連携と広域連携、アウトソーシングを本格的に推進し、自治体業務を民間企業のもうけの場に提供するとともに、北陸新幹線の延伸、リニア新幹線の誘致、新名神高速道路の全線開通の促進と一体となったアウトレットモールの誘致等東部丘陵地開発、けいはんな学研都市における南田辺・狛田地区開発など新たな大型開発の本格的推進にかじを切り、府民の負担を広げていることです。
水道事業について、「京都水道グランドデザイン」では広域化と官民連携の推進が明記されており、広域化は民営化の一里塚であることを指摘してきました。
昨年12月に亀岡に完成した京都スタジアムでは、総額156億円の整備費に加え、周辺のにぎわいづくり整備をはじめ整備費等をふくらませてきました。そして、民間運営会社に異例の10年という長期契約で指定管理者指定をしました。コロナ禍で赤字の可能性が高くなる点について、追加負担の可能性も明らかになりました。府民スポーツの拠点という本来の目的より財政を含めて、見通しのないまま民間の儲け第一の巨大な設備投資を行ってきたことは重大です。
さらに、「北山エリア」整備計画では府立大学の体育館の建て替えについて、東京のコンサルタント提案に155億円かけた収容人員1万人のアリーナ建設が示されており、加えて、「シアターコンプレックス」にホテル・コンベンションなどの併設、100年の歴史を持つ府立植物園も管理運営に民間参入を目指す計画が進められようとしています。一方、府立大学の老朽化については、府立大学学長からも「ボロボロの施設があり、そのままでお化け屋敷にもできるような老朽化施設について、現場を見に来てほしい」との声が出されました。さらに府立医科大学や北部医療センターの環境整備も要望が出されるなど整備を急ぐべきです。
また、子どもたちのための文化・芸術活動が一層重要になっている中、「こども文化会館」を廃止しようとしていることは断じて認められません。
府営住宅の管理運営について、乙訓・西京、南丹地域に続き、京都市内に指定管理者制度が導入され、東京資本の東急コミュニテーが受託していますが、住民とのトラブルや新たな負担を求められるケースが出ています。公営住宅の役割を弱め民間会社にはもうけを優先し、住民負担を増やしかねない管理運営の民間委託は中止すべきです。
連続する災害で、緊急の河川整備や土砂災害危険個所の改修など他会派からも要望の声が出されました。防災減災対策の強化が求められているにもかかわらず、そこでは財源が厳しいと言いながら、大型開発については財源の見通しも示さず推進しています。大型開発は立ち止まって考えるべきです。
第三に、公務への民間参入や大型開発は、府債発効の増額など後年度負担を拡大し、京都府財政にも大きな負担をもたらすとともに、そのツケとしてさらなる行財政改革の名で人件費の削減等の合理化を進めかねず、自治体本来の役割を発揮すべき京都府の組織体制や業務執行能力を低下させることになるためです。
土木事務所や保健所の統廃合や人員削減が行われた結果、繰り返される自然災害、コロナ禍における対応にも大きな障害がもたらされました。土木事務所の技術職員体制や保健所体制、児童相談所の体制の強化等他会派議員からも要望が出されましたが、計画的、抜本的な増員を求めます。
第四に、「子育て環境日本一」を掲げるものの、子どもの貧困と格差が広がる中で、府民の暮らしの底上げ策がなく、経済的負担の解消や雇用の安定、長時間労働の解消などの少子化の根本的要因の解決に真正面に取り組むことになっていないことです。
京都府の合計殊出生率が4年連続で低下しています。深刻な少子化の大きな原因の一つに、低賃金と不安定雇用の実態があります。ところが、「子育て環境日本一推進戦略」でも「京都府総合計画」の子育て分野にもブラック企業対策や賃上げ対策などへの取り組みや施策はありません。新型コロナの影響で、親世代の収入の減少など生活の困難が広がる中、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充と府内すべての自治体で中学校給食が実現できるよう市町村を支援し、給付型奨学金の創設などの経済的負担の解消への本格的な取り組みを強く要望します。
第五に、「府立高校特色化」の名のもと、高校再編が進める一方、少人数学級の実現の願いに正面から答えていないことです。北部では地域や保護者生徒の声を聞かずに再編統合を行い、特別支援教育では向日が丘支援学校の寄宿舎廃止が進められました。さらにコロナ禍で、三密を避けきめこまやかな教育のため少人数学級を緊急に実現してほしいという府民の願いに正面から応えていないためです。
いじめや不登校が増え続けています。これらの子供たちの支援のために、スクールソーシャルワーカーなど専門的人材の確保増員や過労死の危険がある長時間労働の是正などのためにも教職員の正規雇用化を計画的に進めることを求めます。
第六に、関西電力による老朽原発再稼働や米軍レーダー基地における米軍の約束違反等に対し、国言いなりで住民の安全安心を脅かし続けていることです。
関西電力が運転 40 年を超える高浜原発１・２号機、美浜原発３号機の再稼働を進めようとしていることは重大です。さらに、40年未満の原発でもトラブルが相次いでいます。避難道路の整備も道半ばです。高浜町元助役による「原発マネー」の関西電力還流問題では、再稼働の前提とした「原発の安全性」への根拠も損なわれる事態です。原発立地県並みの被害が予測される京都府として、しっかりと危険な原発の稼働な中止せよと求めるべきです。
また、米軍レーダー基地に勤務する米軍関係者が酒気帯び運転で物損事故を起こした問題では、交通事故の報告ルールを勝手に変更し、飲酒事故という重大事故であったにもかかわらず、書類送検で明るみに出るまで報告しませんでした。住民の安全・安心を確保するためにも、どんな軽微な事故でもすべて報告するという元のルールに戻すように、米軍側に強く求めるべきです。加えて米軍レーダー基地においてクラスターが発生したことに、基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限の徹底や、情報開示を地元自治体に行う仕組みづくりについて、引き続き強く求めます。
次に第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について、依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設負担水量を押しつけています。安全安心が求められる水道事業において、市町村水道を含めた広域化、民営化へ誘導し、広域化・統合を押し付けており反対です。
なお第19号議案「京都府流域下水道事業会計決算を認定に付する件」について、賛成するものですが、一言申し上げます。先般の経営審議会で、今後10年間毎年82億円の投資が見込まれていますが、その中身は学研都市開発や新名神建設の伴う周辺開発に伴う流量の増加と老朽化した設備の更新です。大型開発が大きな要因となって今後のランニングコストや償還等、府や関係市町村の負担が増え、結局は住民負担に跳ね返るため、今後のあり方について府民に明らかにし、徹底した府民的論議をすべきです。
最後に、新型コロナ禍の感染防止対策をさらにすすめ、また中小企業や失業者、学生など直接支援の継続・強化が求められているときに、国においては、菅政権が発足し、26日から臨時国会が開かれていますが、菅首相の所信表演説では、新型コロナの感染防止では「検査能力の確保」を掲げたもののPCR検査等には触れず、医療機関の減収補填にも言及しませんでした。また政府の経済支援制度の多くが12月までに切れる見込みですが、直接支援の継続・強化など、さらに越年できる支援が緊急に必要です。本府として、持続化給付金の基準緩和や雇用調整助成金の延長、学生への支援金の拡充、消費税減税など国へ要望されることを求めるとともに府としても11月議会で補正予算編成など特別対策を求めるものです。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。
農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。
申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。
国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ
農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10ａ当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。
京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。
そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。
よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。
・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10ａ当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。
・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」（12月末締切）と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。
国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf
稲作農業支援についての申し入れ
9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。
今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万ｈａの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。
水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。
・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。
・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。
京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。
みつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。
西脇知事は「（北部地域では）場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。
府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。
原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。
10月6日、9月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願態度、意見書決議案の採決が行われました。7日からは2019年度決算委員会が開かれ、決算委員6名（原田・光永・島田・西脇・水谷・西山各議員）が部局別の審査にあたります。
党議員団は消費税の緊急減税など7件を提案しましたが、すべて否決されました。知事与党の3会派（自民・府民クラブ・公明）提案の5本については党議員団も賛成し採択されました。
意見書討論は ばばこうへい議員が行ないました。
補正予算を含む当初提案議案と教育委員会委員任命の件、計14件の議案採決が行われ、日本共産党府議団はすべての議案に賛成しました。議案討論には山内よし子議員が行いました。
府民から寄せられた以下の204件の請願は、日本共産党を除く自民、府民クラブ、公明、維新の反対で不採択となりました。
「国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求めることに関する請願」 202件
「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・介護事業所への緊急支援を求めることに関する請願」
「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求めることに関する請願」
13日 18時半 ハートピア大会議室
15日 19時 中丹勤労者福祉会館中会議室
日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。
要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。
そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。
府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。
日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。
以下申入れの全文です
京都府知事 西脇隆俊 殿
2020年９月29日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ
季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。
すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。
こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。
このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。
１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。
２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。
以上
９月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
西脇いく子議員（京都市下京区） 
コロナ禍における生活困窮者支援について
下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について
西山のぶひで議員（京都市伏見区）
コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について
学生の就職活動の支援、ルールづくりについて
経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について
家族農業・小規模農業の位置付けと支援について
種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について
18日、京都府議会９月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から）
浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。
知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。
北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。
さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。
保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。
さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。 亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。
知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。
PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。 知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。
また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY
新型コロナウイルスの影響が長期化し、これに関連した解雇が５万人を超えたことが発表されています。実際にはもっと多いと言われ、今後さらに深刻化すると見られるなか、生の声を聞いて実態や要求をつかもうと、９月９日、府議団としてハローワーク前でのアンケート対話に取り組みました。
小雨交じりのなか、約１時間の行動で９人と対話できました。ダブルワークをしているという40代の女性は、副業でやっていた看護師のパートがなくなり、月９万円の収入減になったそうです。美容系の就職をめざしてハローワークに来たという大学４回生は、面接中止などの厳しい状況について語り、飲食店のアルバイトも３分の１に減って困っているとのことでした。
その他、親の仕送り10万円で生活しながら求職活動をしている青年、お客さんが来なくなってバーを退職したという女性、訪問介護の仕事が月10万円にまで減ってしまったという60代の女性など、深刻な実態が次々と寄せられました。安倍政権への批判や共産党への期待について語る方もいました。
府議団では、引き続きこうした取り組みを進めていく予定です。
