日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。
要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。
そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。
府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。
日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。
以下申入れの全文です
京都府知事 西脇隆俊 殿
2020年９月29日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ
季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。
すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。
こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。
このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。
１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。
２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。
以上
９月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
西脇いく子議員（京都市下京区） 
コロナ禍における生活困窮者支援について
下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について
西山のぶひで議員（京都市伏見区）
コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について
学生の就職活動の支援、ルールづくりについて
経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について
家族農業・小規模農業の位置付けと支援について
種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について
18日、京都府議会９月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から）
浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。
知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。
北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。
さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。
保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。
さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。 亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。
知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。
PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。 知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。
また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY
新型コロナウイルスの影響が長期化し、これに関連した解雇が５万人を超えたことが発表されています。実際にはもっと多いと言われ、今後さらに深刻化すると見られるなか、生の声を聞いて実態や要求をつかもうと、９月９日、府議団としてハローワーク前でのアンケート対話に取り組みました。
小雨交じりのなか、約１時間の行動で９人と対話できました。ダブルワークをしているという40代の女性は、副業でやっていた看護師のパートがなくなり、月９万円の収入減になったそうです。美容系の就職をめざしてハローワークに来たという大学４回生は、面接中止などの厳しい状況について語り、飲食店のアルバイトも３分の１に減って困っているとのことでした。
その他、親の仕送り10万円で生活しながら求職活動をしている青年、お客さんが来なくなってバーを退職したという女性、訪問介護の仕事が月10万円にまで減ってしまったという60代の女性など、深刻な実態が次々と寄せられました。安倍政権への批判や共産党への期待について語る方もいました。
府議団では、引き続きこうした取り組みを進めていく予定です。
新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。
府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。
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京都府京丹後市の米軍レーダー基地（米軍経ケ岬通信所）関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団（光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議）、京丹後市議団（田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議）は２０日、防衛省近畿中部防衛局（大阪市中央区）を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。
同基地では７月２６日に１例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む１５人（１８日現在）の感染が判明。米軍は全軍人のＰＣＲ検査を実施し、軍属についても５日から順次実施しているとしていましたが、１３日に新たに軍人・軍属２人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。
申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なＰＣＲ検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など４項目を求めました。
田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。
以下申入れ全文
2020年８月20日
防衛大臣 河野太郎 殿
近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 殿
米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完
日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中邦生
8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属２名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した10名と合わせて15名（８月18日現在）となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、
近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
以上
米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）に関連して新たに米軍属１名の新型コロナウイルス感染が判明し、感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となりました。新たな感染者は、米軍属ですが、米軍の検査ではなく医療機関受診で感染が判明したものです。これは米軍や防衛省がこれまで説明したきた感染対策の実効性や信頼性とそれを是としてきた府の姿勢に根本から覆すものであり、極めて重大です。党議員団は11日、府に対し抗議と緊急申し入れを行いました。
2020年８月11日
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染に対する京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ（第５次）
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
8月7日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍属１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となった。新たな感染者は、２例目の軍属との接触者である米軍属だが、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
13人目の感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は、「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた府の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後、経ヶ岬通信所のコロナ感染について、米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、知事自身が責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民から依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること。そのためにも基地撤去も辞さないとの強い姿勢で臨むとともに、日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等 の検査ができる機器を有する車両派遣など、特別の体制を講じること。
４、中長期的な観点も含め、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
５、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
６、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにし、拡散防止に全力を挙げるよう、知事自らが政府と米軍に強く求めること。
以上
7月27日に経ヶ岬米軍通信所の米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となっています。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっています。日本共産党京都府会議員団は5日、府に対して米軍基地コロナ感染で三度目の申し入れを行い、京都府の厳重な対応を求めました。
申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平、成宮まり子、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文です。
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染対策の緊急措置を求める申し入れ
2020年８月５日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
昨日、米軍経ケ岬通信所等の米軍属６名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより、先の７月27日に米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となった。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、さらなる周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。
在日米軍司令部は、コロナ感染拡大の状況をふまえ、健康保護態勢を沖縄はレベルＣ、沖縄以外の全基地をレベルＢとして、「在日米軍は、日本政府の新型コロナ感染症対策に係る措置と整合的な形で、そして地元の懸念を緩和」し、「地元自治体や保健当局間のものを含め、日々の緊密な連携を確保する」「在日米軍の新型コロナ感染対策に係る共同プレスリリース」（７月29日）としているが、市民から「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、居酒屋で夜中まで飲酒していた」など、不安や怒りの声が連日寄せられている。
わが党議員団は、この問題について二次にわたり、緊急申し入れを行ってきたが、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を速やかに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
２、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。
３、検査体制を強化するとともに、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
５、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにするように、知事自らが政府と米軍に強く求めるとともに、必要な情報が自治体と共有できるよう開示を強く求めること。
６、日米地位協定を緊急に改定し、入国制限や国内法にもとづく検疫・防疫を徹底して行うこと。基地撤去を含む厳しい態度で、政府と米軍に求めること。
以上
日本共産党京都府議団は7月31日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。申し入れには原田完団長、光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、馬場紘平議員が参加しました。
申し入れでは、府の感染が29日に過去最高の41人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むPCR検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の210床から、直ちに431床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。
光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。
対応した健康福祉部の理事者は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。
2020年7月31日
京都府知事 西脇隆俊 様
新型コロナウイルスにかかる「特別警戒基準」到達に伴う
緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
一昨日、全国での一日当たりの新型コロナ感染者数が初めて１０００人を超えた。本府でも感染確認が４１人と過去最高を記録し、京都府独自基準で最も警戒を要するとされる「特別警戒」に到達した。新型コロナウイルス感染が極めて深刻な局面を迎えている。重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、府民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念される。
そうした中で、感染拡大防止対策のレベルを抜本的に引き上げることが必要である。新型コロナの特徴でもある無症状感染も含め、早期に感染者を特定し、隔離し重症化しないよう経過観察や治療するため、検査そのものを発熱者や濃厚接触者に絞ったものから、対象も規模も拡充することなどが求められている。
ついては、京都府におかれては、感染拡大防止と府民のいのちを守るため、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く求める。
以上
