新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。
府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。
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京都府京丹後市の米軍レーダー基地（米軍経ケ岬通信所）関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団（光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議）、京丹後市議団（田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議）は２０日、防衛省近畿中部防衛局（大阪市中央区）を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。
同基地では７月２６日に１例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む１５人（１８日現在）の感染が判明。米軍は全軍人のＰＣＲ検査を実施し、軍属についても５日から順次実施しているとしていましたが、１３日に新たに軍人・軍属２人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。
申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なＰＣＲ検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など４項目を求めました。
田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。
以下申入れ全文
2020年８月20日
防衛大臣 河野太郎 殿
近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 殿
米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完
日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中邦生
8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属２名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した10名と合わせて15名（８月18日現在）となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、
近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
以上
米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）に関連して新たに米軍属１名の新型コロナウイルス感染が判明し、感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となりました。新たな感染者は、米軍属ですが、米軍の検査ではなく医療機関受診で感染が判明したものです。これは米軍や防衛省がこれまで説明したきた感染対策の実効性や信頼性とそれを是としてきた府の姿勢に根本から覆すものであり、極めて重大です。党議員団は11日、府に対し抗議と緊急申し入れを行いました。
2020年８月11日
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染に対する京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ（第５次）
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
8月7日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍属１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となった。新たな感染者は、２例目の軍属との接触者である米軍属だが、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
13人目の感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は、「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた府の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後、経ヶ岬通信所のコロナ感染について、米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、知事自身が責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民から依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること。そのためにも基地撤去も辞さないとの強い姿勢で臨むとともに、日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等 の検査ができる機器を有する車両派遣など、特別の体制を講じること。
４、中長期的な観点も含め、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
５、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
６、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにし、拡散防止に全力を挙げるよう、知事自らが政府と米軍に強く求めること。
以上
7月27日に経ヶ岬米軍通信所の米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となっています。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっています。日本共産党京都府会議員団は5日、府に対して米軍基地コロナ感染で三度目の申し入れを行い、京都府の厳重な対応を求めました。
申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平、成宮まり子、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文です。
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染対策の緊急措置を求める申し入れ
2020年８月５日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
昨日、米軍経ケ岬通信所等の米軍属６名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより、先の７月27日に米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となった。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、さらなる周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。
在日米軍司令部は、コロナ感染拡大の状況をふまえ、健康保護態勢を沖縄はレベルＣ、沖縄以外の全基地をレベルＢとして、「在日米軍は、日本政府の新型コロナ感染症対策に係る措置と整合的な形で、そして地元の懸念を緩和」し、「地元自治体や保健当局間のものを含め、日々の緊密な連携を確保する」「在日米軍の新型コロナ感染対策に係る共同プレスリリース」（７月29日）としているが、市民から「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、居酒屋で夜中まで飲酒していた」など、不安や怒りの声が連日寄せられている。
わが党議員団は、この問題について二次にわたり、緊急申し入れを行ってきたが、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を速やかに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
２、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。
３、検査体制を強化するとともに、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
５、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにするように、知事自らが政府と米軍に強く求めるとともに、必要な情報が自治体と共有できるよう開示を強く求めること。
６、日米地位協定を緊急に改定し、入国制限や国内法にもとづく検疫・防疫を徹底して行うこと。基地撤去を含む厳しい態度で、政府と米軍に求めること。
以上
日本共産党京都府議団は7月31日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。申し入れには原田完団長、光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、馬場紘平議員が参加しました。
申し入れでは、府の感染が29日に過去最高の41人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むPCR検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の210床から、直ちに431床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。
光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。
対応した健康福祉部の理事者は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。
2020年7月31日
京都府知事 西脇隆俊 様
新型コロナウイルスにかかる「特別警戒基準」到達に伴う
緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
一昨日、全国での一日当たりの新型コロナ感染者数が初めて１０００人を超えた。本府でも感染確認が４１人と過去最高を記録し、京都府独自基準で最も警戒を要するとされる「特別警戒」に到達した。新型コロナウイルス感染が極めて深刻な局面を迎えている。重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、府民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念される。
そうした中で、感染拡大防止対策のレベルを抜本的に引き上げることが必要である。新型コロナの特徴でもある無症状感染も含め、早期に感染者を特定し、隔離し重症化しないよう経過観察や治療するため、検査そのものを発熱者や濃厚接触者に絞ったものから、対象も規模も拡充することなどが求められている。
ついては、京都府におかれては、感染拡大防止と府民のいのちを守るため、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く求める。
以上
京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。
これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。
原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。
申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。
そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。
各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。
府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。
下記の写真は 米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日 府議団撮影）
7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染経路は不明、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しています。沖縄の米軍基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題であり、党府議団は17日府に対する抗議と緊急申し入れを行いました。
申し入れは原田完議員団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平の各議員が行いました。
2020 年７月27日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナ感染者発生に関する緊急申し入れ
7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表を行った。感染経路は不明である。発熱や味覚異常があり、26日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明している。
防衛省の説明では、現在、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しているとのことであり、クラスター発生の可能性も危惧されている。沖縄基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。
日本共産党府会議員団は、7月13日に京都府に対し、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めた。しかしながらコロナ感染患者が米軍基地内で発生したことには大きな憤りを感じる。京都府が住民の命を守るために感染経路などの情報開示をはじめ全力で感染拡大防止に取り組むことが必要である。
よって以下の点を京都府に強く求めるものである。
１ 米軍経ヶ岬レーダー基地にかかわる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者などにおける、検疫や感染者の有無、感染経路、行動履歴、濃厚接触者などの情報を開示するよう米軍、防衛省、関係機関に求めること。また府民に公開すること。
２ 新型コロナ感染防止のため、基地関係者がマスク着用など感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛などを厳守するよう強く求めること。
３ 入国に際し、ＰＣＲ検査の実施や、一定期間の隔離など、国内法に基づく検疫を実施するよう国内法を適用させること。日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。
４ 基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと
以上
13日、府会議員団は京都府知事に対し「米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員が行いました。
2020年7月13日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ
６月13日に発生した米軍関係者による飲酒運転事故について、７月７日になって明らかにした米軍や防衛省の対応に府民の怒りと不安が広がっている。日本共産党府会議員団は８日、京都府知事に対し緊急の抗議と事実の全面解明、断固たる対応を求める申し入れを行った。
ところが、報道によれば、10日に行われた「安全・安心連絡会」で、防衛省は京丹後市に対して「軽微な事案で捜査中」とだけ伝えていたことが明らかになった。さらに終了後の報道陣の取材で、米軍からの連絡は防衛省の照会後であったことを明らかにしている。米軍が隠し防衛省もそれを追認していた疑いが強い。
また、コロナの感染拡大が進む中、米軍基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。
沖縄県では米軍基地内でのコロナ感染者が60名を超えると報道され、デニー沖縄県知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している基地の閉鎖を求める意向を示した。また、沖縄県議会も情報開示を求める決議を採択している。
党府会議員団は、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、６月議会で京丹後市の米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、京都府の対応をただした。この点でも府の厳しい姿勢が求められている。住民の命を守るために情報開示は最低限行うことは当然である。情報の非公開や、米軍や防衛省いいなりの姿勢は絶対に許されない。
よって以下の点を京都府に強く求めるものである。
１ 米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を府の責任で明らかにし、府民に説明すること。すべての情報をすみやかに明らかにすることを米軍と防衛省に確認させること。
２ 新型コロナ感染防止のため、検疫や感染症防止の情報を米軍に明らかにさせ、府民に公開すること。
また検疫に関して国内法を適用させるなど、日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。
３ 基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと
以上
日本共産党京都府議団は9日昼、議員と事務局員17名が参加して四条河原町で各地の豪雨災警への救援募金をよびかけました。
原田完団長、光永敦彦事長らがマイクを握り「被災者へ心を寄せ、一刻も早い復旧ヘ政府が本格的に動くべきだ。コロナ禍でのボランティアも限られる。支援の輪を広げましょう」「コロナ禍での避難所も見直すとき。『3密』を避けた避難を保障すべきだ」などと訴えました。
買い物客や通行人の方からは「これで少しでも間に合うなら」「ちょっとでも助けになれば」と協力。習い事に向かっていた女性は「コロナと災害で大変なダメージ。こうやって募金をよびかけられているのはすごい。偶然、出会えてよかったです」と話されていました。
府議団は引き続き支援活動に取り組むとともに、各議員が京都市内や府内の被害調査も行っています。
京丹後市の米軍レーダー基地（経ヶ岬通信所）に勤務する米軍関係者が６月13日に同市内で酒気帯び運転で物損事故を起こしていたことが７月７日に判明しました。
日本共産党京都府議団は事態の重大性に鑑み8日、西脇知事に対し抗議と「米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ」を行いました。申し入れでは、重大な犯罪行為である飲酒運転による事故が府民に隠されてきたこと、米軍と防衛局が住民との約束を反故にしてきたことの重大性を指摘し、基地撤去を求めることを含む立場に府が立つことを強く求めています。
申入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之議員が行い、府は総務部副部長が対応しました。
申入れ全文は以下の通りです
2020年7月8日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ
さる6月13日、米軍経ヶ岬通信所（Ⅹバンドレーダー基地）に勤務する米軍関係者が酒気を帯びた状態で車両を運転し、京丹後市内で駐車中の無人車両への物損事故を起こしていたことが、7月7日の近畿中部防衛局から京丹後市への報告によって明らかになった。警察当局による捜査が行われ、道路交通法第65条（酒気帯び運転の禁止）違反により、7月7日付で京都地方検察庁宮津支部に書類送検されたとのことである。飲酒運転は明確な犯罪である。さらに、これだけ重大な事案であるにもかかわらず、発生から３週間以上、報告しないままにされていたことも許しがたい背信行為である。住民の安心・安全を脅かす重大な事態であり、厳しく抗議する。
米軍経ヶ岬通信所にかかわっては、当初から米軍関係者による事件・事故が懸念されていたが、実際に米軍人・軍属による交通事故が多発し、京都府は対策を約束してきた。今回、飲酒運転事案が発生したことは、京都府と米軍、防衛省が行ってきた対策に効果がなかったことを示している。さらに、防衛省は昨年３月、それまでの約束を覆して「今後は重大事故を除いて事故の件数のみを報告する」と表明したが、住民の安心・安全よりも米軍の事情を優先するこうした姿勢が、今回の事態を招いたこともきわめて重大である。
米軍と防衛省は住民との約束をことごとく反故にし、さらに基地の拡張を進めようとしている。米軍基地の存在と住民の安心・安全は両立しないことが、あらためて浮き彫りとなった。今回のような重大な事案を絶対に繰り返してはならない。再発防止のために、京都府として、以下の点についてただちに対応されるよう強く求める。
１ 米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を詳細に明らかにし、地域住民・関係者に謝罪するよう求めること。
２ 軽微な事案も含めすべての交通事故について、その詳細をすみやかに報告するルールをあらためて明確化すること。
３ この間の相次ぐ約束違反について検証し、基地撤去を求めることも含め、住民の安心・安全を守るために断固たる姿勢を貫くこと。
以上