６月17日浜田よしゆき議員【京都市北区】党議員団副団長

５月臨時議会を終えて

２０２４年６月７日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　けい子

１、５月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。

　　本臨時議会は、申し合わせにもとづく２年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。

　　わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第３会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。

２、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第２号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の２議案が提案され、第２号議案に反対した。

その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。

そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万～190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。

３、今議会で、畑本久仁枝府議（維新／京都市・西京区）が２月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと２月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。

　　議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。

４、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。

わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。

以上

PDF【全文】

２０２４年５月臨時議会を終えて.pdf

日本共産党京都府会議員団は、西脇府政が発足して６年目、２期目の折り返し点を迎えるにあたり、以下の見解を発表しましたのでご紹介します。

西脇府政２期目の折り返し点にあたって

２０２４年５月２７日

日本共産党京都府会議員団

ますます重要となる２０２６年京都府知事選挙

　現在、コロナ禍の深刻な影響と物価高や資材高騰による格差の広がり、賃金が上がらないことによる先行きの不透明さやさらなる異常円安等、「失われた30年」と言われる自民党政治の矛盾が噴出している。また、パーティー券・裏金問題にみられる自民党政治そのものの劣化を前に、国民的怒りが渦巻いている。その背景に、深刻さを増す府民の暮らしと京都経済の行き詰まりがあることは明らかである。そのことは、先に行われた衆議院補欠選挙で自民党も維新もいずれも議席を獲得できなかったことに如実に示された。さらに、京都市長選挙でも市民の切実な要求と政治が変わることへの期待が示された。

このように、今ほど行き詰まった自民党政治を大本から転換するとともに、「福祉の増進」をめざす自治体本来の今日的な役割と、具体的な施策をどうしていくのかが厳しく問われる時はない。

　２年後に迫った京都府知事選挙は、これら日本と京都の進路と自治体のあり方を府民的に問う、極めて重要な選挙となる。

西脇府政２期目の折り返し点にあたって.pdf

 （続き）

日本共産党京都府会議員団は、本日、府内全自治体の党議員・議員団の連名で、大阪・関西万博への子どもの動員中止を求めて申し入れを行いました。

もとより大阪・関西万博はカジノ開発に多額の税金を投入する口実の下で進められており、能登半島地震の震災復旧のためにも実施中止するべきですが、少なくとも来場者目標を突破するために近畿圏の子どもたちを動員することはやめるべきです。

申し入れでは、議員団からの問いに府教委は「市町村教育委員会の判断で行かないこともありうる」と述べました。

申し入れの全文は以下の通りです。

2024年５月24日

京都府知事　西脇 隆俊　殿

京都府教育長　前川 明範　殿

大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団　　　団長　島田　敬子

日本共産党京都市会議員団　　　団長　西野佐知子

日本共産党福知山市会議員団　　団長　吉見　純男

日本共産党舞鶴市会議員団　　　団長　伊田　悦子

日本共産党綾部市会議員団　　　団長　井田佳代子

日本共産党宇治市会議員団　　　団長　宮本　繁夫

日本共産党宮津市会議員団　　　団長　小濃　孝之

日本共産党亀岡市会議員団　　　団長　三上　　泉

日本共産党城陽市会議員団　　　団長　西　　良倫

日本共産党向日市会議員団　　　団長　山田千枝子

日本共産党長岡京市会議員団　　団長　小原　明大

日本共産党八幡市会議員団　　　団長　山本　邦夫

日本共産党京田辺市会議員団　　団長　青木綱次郎

日本共産党京丹後市会議員団　　団長　田中　邦夫

日本共産党南丹市会議員団　　　団長　小林　　毅

日本共産党木津川市会議員団　　団長　宮嶋　良造

日本共産党大山崎町会議員団　　団長　朝子　直美

日本共産党久御山町会議員団　　団長　巽　　悦子

日本共産党井手町会議員　　　　　　　谷田　健治

日本共産党宇治田原町会議員団　団長　山本　　精

日本共産党笠置町会議員　　　　　　　向出　　健

日本共産党和束町会議員　　　　　　　岡本　正意

日本共産党精華町会議員団　　　団長　佐々木雅彦

日本共産党南山城村会議員団　　団長　鈴木かほる

日本共産党京丹波町会議員団　　団長　東　まさ子

日本共産党伊根町会議員団　　　団長　大谷　　功

日本共産党与謝野町会議員団　　団長　永島　洋視

　2025年４月13日から10月13日に開催予定の大阪・関西万博は、夢洲へのカジノ誘致と一体に多額の税金を投入することに反対の声が多く寄せられており、経費膨張による多額の国民負担や各国のパビリオン建設の撤退や遅れなども次々明らかになり矛盾が深まっている。１月１日には能登半島地震が発生し多くの被災者が生活の苦難を抱えているなかで、被災地の復旧復興に全力をあげるためにも万博は直ちに中止するべきである。

　万博成功のため入場者目標である2820万人の達成をねらって、近畿各府県が学校行事を利用しようとしている。京都府も2024年度当初予算で府内全ての小学校、中学校、高校、支援学校の児童・生徒約25万人を対象に１人１回参加できるチケット代として３億3400万円を計上した。京都府教育委員会によると、すでに校長会への説明が開始され、今後、市町村教育委員会を通じて「今夏までに予算がついている状況を説明し、各学校で検討されるよう案内する」とされている。学校行事は教育活動として各学校が自主的に決めるべきものであるのに、万博に合わせて来年度の学校行事の見直しが迫られるなど、学校運営に混乱をもたらすことは大問題である。

　その上、安全上も重大な問題が明らかになっている。本年３月28日に万博会場である夢洲でメタンガスによる大規模な爆発事故が発生し、学校行事として万博に参加する可能性のある児童生徒の保護者や教職員に「こんな状況で子どもを連れていくなど無責任ではないか」と大きな不安を与えている。今回の爆発事故は、万博会場の「グリーンワールド」と呼ばれるエリアの来場者用トイレの建設現場で起こり、床100㎡と天井が破損した。このエリアは学校行事で訪れる子どもたちがバスの乗り降りをする交通ターミナル、エントランス広場が含まれるエリアであり、子どもたちの安全の確保にとって看過できない事故である。そもそも夢洲は廃棄物の処分場で地中からは可燃性ガスが常に出ている危険な場所である。夢洲で開催される以上、容易に解決できるものではなく、再び同様の事故が起こる可能性は否定できない。

　また、夢洲は軟弱地盤で災害に弱い上に、アクセスルートは夢舞大橋と夢咲トンネルの２つしかなく万博開催時は大変な混雑が予想され、災害時は避難が困難である。さらに、大阪府教委の市町村教委むけ説明によると、ピーク時には１日1.4万人の児童生徒が入場するにも関わらず、2000名収容の予約制団体休憩所以外に屋根のある休憩所が無い、バス乗降場から西ゲート間は1㎞ほどを約30分間徒歩移動するが歩道には屋根が無いなど問題がある。

　よって、万博へ子どもを動員する事業を中止するよう京都府及び京都府教育委員会に強く求める。

以上

20240524＿申し入れ全文.pdf

今国会で審議中の地方自治法改定について、京都府から反対の声をあげることを求める申し入れを行いました。

「戦争する国づくり」と軌を一にするものであり、戦前の反省を踏まえた戦後の地方自治のあり方を大きく転換させるものだと強調しました。

意見交換の中では、京丹後のXバンドレーダー基地建設では京丹後市や京都府が求めて国の住民説明会が行なわれたが、祝園弾薬庫では国は説明の必要はないとの姿勢であり、土地利用規制法をめぐる住民不在の進め方と合わせて、現行法でもこのような対応のもとで、指示権が拡大されることの危険性を改めてしてきました。また、コロナ対応では、国の一律休校が現場の混乱をもたらしたことも指摘し、地方自治体職員の方々に直接影響するものとして受けてめてほしいと申し入れました。

全文は以下の通りです。

2024年５月21日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団　　　　

団長　島田けい子　　　　

　５月14日から衆議院総務委員会で本格審議に入った地方自治法の改正案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、閣議決定だけで地方自治体に対して「指示権」発動することができるようにするものである。

　国は、大規模災害やコロナを例示として挙げているものの、「その他」「これに類する」など、範囲は極めて曖昧で、判断はすべて政府にゆだねられ、国会にも諮らず恣意的な運用の危険性があり、日本弁護士連合会や専門家から反対の声が上がっている。

　そもそも地方自治は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされてきたことへの反省から、憲法に明記され、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」が保証されている。

　ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。

　さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。このように、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。

　ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。

地方自治法改正申し入れ.pdf

本日、2024年5月臨時府議会が開会しました。

長年にわたる共産党排除の議会運営が続くもと、特に昨年は不祥事による代表幹事や委員会幹事の謝罪と辞任が相次いだことを指摘し、役員選出にあたって民主的構成が図られるよう申し入れました。

以下全文

2024年５月21日

京都府議会議長　

　石田　宗久殿

日本共産党京都府会議員団

団長　島田　敬子

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

本日、５月臨時府議会が開会され、各委員会の正・副委員長など議会の構成について協議が行われようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。 さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長・副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めてきました。 　　

ところが、長年にわたり、日本共産党を議会役職から排除するなど、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。そういうなかで、２０２３年度においては、代表幹事の辞任や予算特別委員会幹事の辞任など、不祥事等による謝罪と辞任が相次ぎました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化し、議会の民主的構成がはかられるよう申し入れるものです。

20240521_申し入れ全文.pdf

5月13日、党府会議員団は、党向日市会議員団と連名で、「向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。4月26日の知事定例記者会見で建設表明されたことを受けて行ったものです。

全文は以下の通りです。

２０２４年５月１３日

京都府知事　西脇隆俊　殿

向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ

日本共産党京都府会議員団　団長　島田けい子

　　　　　　　　日本共産党向日市会議員団　団長　山田千枝子

　西脇知事は４月２６日の定例記者会見で、「屋内競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として、向日町競輪場敷地において検討しているアリーナの機能と、その規模の概要を決定した」として、8,000人以上で、令和11年度に予定している競輪場全体のリニューアルオープンに先立つ令和10年度に新たなアリーナをオープンさせることを表明した。

　その後、５月２日に、アリーナ建設の場所等について府立大学内と向日町競輪場敷地を比較した「屋内スポーツ施設整備検討支援業務　報告書」が公表され、同時に「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」のプロポーザル募集の開始が示された。

　党府議団は、３月14日の予算特別委員会知事総括質疑で、知事が府立大学内のアリーナ建設を断念し、向日町競輪場敷地に建設することを表明したため、その翌日に声明を発表した。その声明には「向日市の競輪場再整備と一体にアリーナを建設すると表明したことは、長年の市民の要望として解決が求められてきた道路の拡幅等、今後の向日市のまちづくりにとって大きな影響がある。それだけに、アリーナ建設の是非も含め、整備の時期やプロセス、規模など、向日市民をはじめ、広く京都府と向日市が説明し、市民の願いと声に寄り添った街づくりとなるよう一体的に進むことが当然必要になる。」と述べた。それは、京都府が「北山エリア整備基本計画」の推進に対し、反対や批判の声等にまともに向き合ってこなかった経過を踏まえ、今回の向日町競輪場に建設する際にも、同様の事態を繰り返してはならないため、「情報提供と真摯な市民との論議の積み重ねを強く」求めたものである。

　同様に、党向日市会議員団は、知事定例記者会見に先立つ４月25日に「見解」を発表し、「市民の中でも具体的情報がなく、どうなるのかが不透明なまま安易にアリーナ誘致の声をあげることは、市民の声にもとづき進めるまちづくりとしても時期尚早です。まず、府に対して計画の全容を市民に説明することを求め、財政的な負担も含めメリット・デメリットを市民的な検討の場に供する必要がある」とし、「市民的論議の深化をはかり向日市のまちづくりについて市民の手によるものとする」ことを強く求めた。

　ところが、京都府は知事記者会見の後に、比較検討資料を公表し、そのうえ建設の規模やテンポなど、事実上ほぼ確定した内容を示した。これは、向日市民と向日市のまちづくりに大きな影響を与えるだけに、市民的論議をとばし決定したもので、重大である。

　したがって、以下の項目について、明らかにするよう強く求める。

記

１、３月末に京都府に提出された、「屋内スポーツ施設整備検討支援業務　報告書」を府民に公開する前に、なぜ場所や規模などを事実上決定したのか。

２、アリーナ建設をなぜ競輪場整備より急ぎ、令和10年度完成としたのか。また、本来急ぐべき、府立大学内の学生用体育館や老朽校舎整備より、アリーナ整備に前のめりになる理由は何か。

３、道路の拡幅等、また競輪場を含む街づくりの在り方について示さないまま、なぜスタジアムのみ規模等を決定したのか。

４、以上の内容を含む「住民説明会」を速やかに開催するとともに、その具体的日程を示すこと。

以上

20240513_申し入れ全文.pdf

　７月２１日に宮津市制施行70周年記念事業において計画されている航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行について、日本共産党京都府会議員団は同宮津市会議員団（団長：小濃孝之）と与謝野町会議員団（団長：永島洋視）と連名で展示飛行の中止を求める申し入れを行いました。5月9日の宮津市議会臨時会で、2500万円の実施支援事業の補正予算の成立を受けて対応したもの。京都府は「きょうと地域連携交付金」から1250万円を交付します。

　　申し入れでは、数々の重大事故を引き起こしてきた展示飛行の危険性とともに、記念事業の主旨にそぐわないという市民からの申し入れを一顧だにしない姿勢を批判。一日のイベントに多額の公費を投入することに市民・府民の理解は得られないと強調しています。申し入れは、宮津市と与謝野町に対しても同日行われました。京都府からは、総合政策環境部・地域政策室長が対応しました。

全文は以下の通り。

2024年５月９日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

宮津市長　　城﨑　雅文　殿

与謝野町長　山添　藤真　殿

日本共産党京都府会議員団　団長　島田　敬子

　　同　　宮津市会議員団　団長　小濃　孝之

同　与謝野町会議員団　団長　永島　洋視

宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行の中止を求める申し入れ

　京都府、宮津市、与謝野町は自衛隊京都地方協力本部などと実行委員会を結成し、宮津市制施行70周年記念事業として、航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行を計画している。

　７月21日に宮津市の島崎公園周辺を主会場、与謝野町岩滝などをサブ会場として実施が予定されており、５月９日宮津市議会臨時会において実施のための補正予算が成立したが、展示飛行には多くの問題がある。

　ブルーインパルスの展示飛行をめぐっては、1982年、1991年、2000年にパイロットが死亡するような重大事故が起こっており、周辺住民が負傷する事態も引き起こしてきた。2021年の東京オリンピックの展示飛行では、演目を優先したために航空法で禁止されている雲に突入あるいは極度に接近する飛行をした疑いがもたれる事案も発生している。

　そもそも、宮津市制施行70周年の記念事業にブルーインパルスを招致することに対して、市民から事業の主旨にそぐわないとして、招致反対の申し入れが行なわれていたにも関わらず、それらの意見は顧みられていない。

　さらに、宮津市と京都府が連名で提出した自衛隊への要望書には、「ブルーインパルスが大きな話題となることは、自衛隊員の募集活動にも少なからず貢献できるものと考えております」と明記し、イベントを自衛隊の広報活動の場にしようとしていることも重大である。

　また、本事業には2500万円の公費が投入されようとしているが、半分を宮津市が負担し、残りを京都府の「地域連携交付金」で賄うとしている。このような多額の公費を一日のイベントのために投入することに市民・府民の理解は到底得られない。加えて、「地域の特性を活かした」地域づくりをすすめるという交付金の主旨からも逸脱している。

　よって、宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行を中止するよう強く要請する。

以上

20240509_申し入れ全文.pdf

2024年２月定例会を終えて

2024年４月４日

日本共産党京都府会議員団

団　長　島田　けい子

　一月一日に発生した「令和６年能登半島地震」により、多くの尊い命が失われ、また多くの方が被災され、未だ避難所生活をはじめ、厳しい暮らしを余儀なくされておられます。お亡くなりになられた皆さんに心からご冥福をお祈りしたします。また被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、救援・復旧が速やかに進むよう強く求めます。

　２月14日に開会した定例府議会は、予算特別委員会をはさみ３月22日に閉会した。

　今議会は、「令和６年能登半島地震」により、原発や救援にかかわる重要な課題が浮き彫りとなり、また自民党による裏金問題に対する国民的批判が広がる一方、コロナの影響や物価高等、暮らしの悲鳴が上がるなか、京都市長選挙の結果、府市一体で進めようとしていた北山エリアにおける１万人アリーナ計画がとん挫したことや、廃止されていた市独自の住宅リフォーム助成が復活するなど、「市民が動けば政治は変わる」ことを力にして、党議員団は被災地や府民の暮らしの願いに寄りそい、京都府の公の役割を問う論戦を攻勢的に行った。

１、本府議会に知事部局から提案された、人事案件を含む75議案および、議会提案の３議案のうち、第１号議案「令和6年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和6年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和6年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者指定の件（公営住宅洛西西境谷団地等）」、第64号議案「京都府企業版ふるさと納税基金条例制定の件」の７議案に反対し、他の議案には賛成した。

　なお、山下副知事の退任により、鈴木一弥氏（企画理事）の副知事選任が提案された。わが党議員団は、特別職登用にあたり、府職員から登用される場合、知事方針にもとづき業務を行うため、その評価を行うことはせず、これまでの発言等に重大な問題がない限り、賛成も反対もしないという態度をとってきた。今回も同様に議案には保留した。

２、第１号議案「令和６年度一般会計予算」は、昨年12月に前倒し改定した「京都府総合計画」をふまえ、二期目の折り返し点を迎える予算であるとともに、「失われた30年」といわれる長期にわたる日本経済の停滞と衰退、コロナ禍と物価高騰に対し、公共のあり方が問われる重要な予算である。