9月12日に開会した京都府議会9月定例会は、19日に代表質問が行われ島田けい子議員（議員団団長）が質疑に立ち、北陸新幹線延伸計画に対する知事の見解などを質しました。

島田議員は、5兆3千億円にも膨らんだ同計画に対して、「5兆円以上、30年以上もかけてやるべき事業か」という住民の声を代弁し、「この声にどうこたえるのか」と質しました。

知事は「発表されたものだけでは判断できない」「まずは国土交通大臣の説明を待つ」などと無責任な答弁に終始しました。

そのほかの主な質問テーマ以下の通りです。質疑の大要は下記リンク（PDF）でご覧になれます。

主な質問テーマ

○無謀な北陸新幹線延伸計画はきっぱり中止せよ

○住民合意の無いままのアリーナ計画は見直しを

○賃上げのための中小企業への調節支援と最賃引上げを

○所得補償で家族農業守り、コメ等食料の安定供給の施策を国に求めよ

○教育を受ける権利を守るため、学費値下げと学生の生活支援を

○健康保険証守り、個人情報利用のためのデジタル化には反対を

質疑大要

20240919‗代表質問【大要】.pdf

「コメがない」「レンジパックのご飯も購入制限」など、毎日の食卓に欠かせないコメの不足が深刻になり、価格高騰が起こっているもとで生活困窮者にしわ寄せがいくなど多大な影響が出てきています。

党府会議員団は23日、緊急の申入れを行いました。当局は、「在庫は足りており、買いだめの必要ないと（農水省から）聞いている」との認識を示しました。

府議団からは、「地元のスーパーでは入荷してもすぐに店頭からなくなる状態だ。府は実態をつかむべき」「（在庫が足りているというなら）いつ解消されるのか根拠を示してほしい。新米は従来から2倍近い価格だ。価格高騰への支援はぜひ実施するべき」と強調しました。

党府会議員団は、引き続き9月議会でも取り上げるとともに、緊急に公共政策講座「コメ不足 どうして？どうする？～今こそ本気で日本農業の再生を～」を開催します。こちらも、ぜひご参加ください。

申入れ全文は以下の通りです。

日本共産党京都府会議員団は９日、倉林明子参議院議員や党京丹後市会議員団、同宮津市会議員団、同伊根町会議員団、同与謝野町会議員団などと連名でカメムシやクマ、シカによる食害が広がっている事態を受けて、「農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ」を行い、９項目を丹後振興局に申し入れました。

振興局からは、椋平農林商工部長らが対応し意見交換を行いました。害虫や鳥獣の被害などの深刻な実態と対策の緊急性について、問題意識と情報の共有をはかりました。今後実効性ある対策が打たれるよう引き続き奮闘します。

申入れ全文は以下の通りです。

2024年８月８日

京都府知事　　　　　　　　西脇隆俊　殿

京都府丹後広域振興局長　　平井公彦　殿

日  本  共  産  党   参  議  院  議  員　倉林　明子

日  本  共  産 党　 京 都 ５ 区 代 表　山内　　健

日本共産党京都府議会議員団　団長　島田　敬子

日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦生

日本共産党宮津市会議員団　　団長　小濃　孝之

日本共産党伊根町会議員団　　団長　大谷　　功

日本共産党与謝野町会議員団　団長　永島　洋視

農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ

日本の農業は歴代政権が農産物自由化の促進と主食である米を市場原理にゆだねた結果、食糧自給率はカロリーベースで38％と落ち込み、生産基盤は極めて脆弱なものとなってしまいました。さらに進行する気候危機のもとで作物の高温障害や鳥獣被害が多発し、京都府内の農業もより深刻な事態になろうとしています。ＪＡ京都が今年実施した「組合員との懇談会」では、さまざまな意見と要望が寄せられています。

稲作では昨年は平年並みの作況といわれていましたが、高温障害等により乳白米が多くなったことで等級落ちが広がり、コメの在庫が不足する事態です。卸業者は集荷に追われ、店頭価格は高騰しています。今年も異常な高温が続く中、引き続き高温障害が危惧されます。

また、暖冬の影響もあり田畑や果樹園に越冬したカメムシが大量発生し、水稲のみならず野菜、果樹、花卉など、被害は広範囲に及んでいます。京丹後市では農家のみなさんからは、「出穂期に農薬の散布が必要」「農薬散布すれば特別栽培米にはならず、価値が下がるが、散布しなければ斑点米になってしまう。どちらにしても減収だ」「桃や梨をカメムシに吸われるとえくぼ状のくぼみができ、商品価値がなくなってしまう」など被害の状況や、減収への懸念の声が寄せられています。あわせて、クマなどの食害もあとを絶たず、「売れる果実がほとんどなくなった」「これでは来年続けていく事もできない」などの悲鳴が聞こえてきています。

このような被害は地域によって違いはあるものの全体に広がっています。こうした事態に伊根町では本来水路や農道整備補修等に活用してきた中山間交付金を使い町内あげて集団防除を実施していますが、費用負担は多額となっています。

加えて、営農環境は肥料・農薬・農業資機材等の高騰によって引き続き厳しい状態が続いていますが、国の価格高騰対策補助金は令和５年で打ち切られ、農業者からは復活を求める声が強く上がり、営農継続のため行政による支援の創設が求められています。また、収入保険などは保険料負担を気にせずに安心して加入できるように、加入条件の緩和や保険料の軽減など支援制度の充実を求める声が上がっています。

ついては下記の各事項の要望について支援賜りますよう要望いたします。

記

１，カメムシや鳥獣被害で困難を極めている農業者の実態を早急に調査し、対策にかかる費用や減収分などの実態をつかみ、対策を検討すること

２, 高温障害による減収補填とともに、種子等の開発など適応策を抜本的に強めること

３，高騰している資材、肥料、農薬、燃料に対する補助とともに、資金繰りや融資の返済猶予など、支援の拡充を行うこと

４，農家の減収に対しての補填策を講じ、農家が経営意欲を失わない支援を強めること（すでに苗代、肥料代などがかかっているうえ、売り物にならないために処分費用もかさむ）

５，有害鳥獣捕獲に対する支援金の額を大幅に引き上げるよう検討すること

６，農業共済や果樹共済などの掛け金補助、補償範囲の拡大など国に要望すること

７，経営破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援を国に求めること

８，水田活用直接支払交付金については、農業者に寄りそった制度の拡充を国に求めること

９,　集落営農組織も厳しい事態にあり、複数集落の統合だけでなく、集落営農組織が成り立つように特別支援の創設、実施をおこなうこと

 以上

20240808_緊急申入れ.pdf

　2024年６月定例会を終えて

2024年７月５日

日本共産党京都府会議員団　

団  長  　島 田 け い 子

　６月10日に開会した定例府議会が６月28日に閉会した。

　今議会は、日本共産党のしんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した、自民党の政治資金パーティによる組織的裏金づくりが大問題となり、物価高、資材高騰、実質賃金引下げなど、30年にわたる自民党政治の行き詰まりと、転換の必要性が国民の共通認識となる中開かれた。

　わが党議員団は、５月27日に発表した「西脇府政２期目の折り返し点にあたって」を踏まえ、「国の実施機関」となってしまった西脇府政の実態を告発し、転換の必要性を国の政治と結んで明らかにするとともに、切実な暮らしの願いをかかげ、府民の皆さんの運動と連帯し、攻勢的に論戦した。

１、昨年12月に沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが、６月25日に報道により明らかとなった。

わが党議員団は、閉会本会議討論で「事件発生から６カ月物間、日米両政府が共謀して事件の隠蔽を図った疑念は拭えない」とし、「少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議」した。

その後、沖縄米兵らによる性犯罪が23年以降未発表が５件となることが明らかとなり、日本政府の姿勢が厳しく問われている。

６月２８日閉会本会議が開かれ、議案の討論・採決、意見書・決議案の討論・採決などが行われました。党議員団からは、島田けい子議員と森よしはる議員が討論にたちました。

議案討論／島田けい子議員【京都市・右京区】

党議員団は、提案された議案11件のうち、令和６年度京都府一般会計補正予算（第一号）ほか９件に賛成し、第２号議案「文化が活きる京都の推進に関する条例制定の件」、第４号議案「京都府府税条例等一部改正の件」に反対しました。

討論全文は以下の通りです。

20240628_議案討論.pdf

採択結果はこちら

意見書・決議案討論／森よしはる議員【京都市・南区】

意見書案12件及び、決議案１件のうち、自民・府民クラブ・公明3会派提案の「外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」案及び「『こども誰でも通園制度』の本格実施に向けた支援の拡充を求める意見書」案２件に反対し、他の意見書案10件及び決議案１件に賛成する討論を行いました。

討論全文は以下の通りです。

20240628_意見書・決議討論.pdf

日本共産党京都府会議員団は、同向日市会議員団と連名で、以下の見解を発表しましたのでお知らせいたします。

2024年６月２４日

 京都府向日町競輪場における京都アリーナ（仮称）建設計画は見直しを（見解）

日本共産党京都府会議員団　団長　　島田　けい子

日本共産党向日市会議員団　団長　　山田　千枝子

　本年3月14日、京都府議会で西脇知事が向日町競輪場の敷地に「京都アリーナ（仮称）」を建設する方針を公表しました。続く4月２６日の定例記者会見において、その規模は観客数8000人以上を収容し、整備費343億円である事が明らかとなりました。計画では公募型プロポーザル方式を採用し、民間業者の提案を受けて内容を決定するとしています。5月２０日には事業者向けに要求水準等の説明を行い、事業者の資格確認関係書類の提出期限は6月２８日、企画提案書の提出期限を9月３０日としています。これらは、令和１１年をめどに再整備する向日町競輪場より早い令和１０年に完成させるもので、市民そっちのけの「アリーナ建設ありき」の姿勢です。

　こうした中、向日市議団は４月２５日に「見解」を発表するとともに、翌日の知事定例記者会見でアリーナの規模等が示されたことをふまえ、５月１３日に向日市議団と京都府議団が連名で「向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。その内容は「市民的論議をとばして事実上決定したことは重大」と批判し、アリーナ建設等について「まちづくりにとって重大な課題」であり、市民的論議を行うためにも「住民説明会等を早急に行うこと」等を求めました。

　こうした中、6月7日、9日に永守重信市民会館において開催された京都府による説明会には、約４０３人が参加され、アリーナ建設に対する市民的関心が非常に高いことが示されました。

　説明会では、市民からアリーナ建設に伴う交通渋滞や騒音等、周辺環境へ与える影響及びアリーナ自体の高さ、工事中の不安等、多くの心配や疑問点が出されました。しかしながら、京都府から具体性のある対応や解決の説明等は一切なく、今後、市民的な要望は「事業者に委ねられる」と述べたことは、市民共有の財産に責任をもつべき京都府の姿勢として、事業者丸投げであり、極めて重大です。

　このため、京都府は速やかに説明会で向日市民から出された不安や疑問、及び要望に対し、具体的な対策並びに回答を行うことが急がれます。

　同時に、向日市のまちづくりに対し、府民・市民の意見を踏まえ、市民合意によるものとなるよう、下記の事項が満たされることのないまま、本計画を推進しアリーナ建設ありきで進めることは見直すべきです。

 記

１、長年のまちづくりの課題である府道の拡幅整備が本計画実施の大前提であり、具体的に計画策定およびテンポ等について、周辺自治体や住民も含め広く示され、合意されること。

２、説明会でも出された市民からの切実な要望について、事業者まかせにせず、京都府の責任において、計画にどのように盛り込むのかについて示すこと。 

３、そのためにも、緊急に説明会を再度行うこと。また、市民が自由に参加できるようワークショップ形式等の意見聴取手法も取り入れた丁寧な論議を積み重ねること。

４、競輪場等の解体等、工事にあたり、市民への丁寧な説明と対応を行うこと。

以上

PDFデータ

20240624_見解.pdf

６月17日浜田よしゆき議員【京都市北区】党議員団副団長

５月臨時議会を終えて

２０２４年６月７日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　けい子

１、５月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。

　　本臨時議会は、申し合わせにもとづく２年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。

　　わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第３会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。

２、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第２号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の２議案が提案され、第２号議案に反対した。

その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。

そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万～190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。

３、今議会で、畑本久仁枝府議（維新／京都市・西京区）が２月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと２月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。

　　議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。

４、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。

わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。

以上

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