日本共産党京都府会議員団は９日、倉林明子参議院議員や党京丹後市会議員団、同宮津市会議員団、同伊根町会議員団、同与謝野町会議員団などと連名でカメムシやクマ、シカによる食害が広がっている事態を受けて、「農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ」を行い、９項目を丹後振興局に申し入れました。

振興局からは、椋平農林商工部長らが対応し意見交換を行いました。害虫や鳥獣の被害などの深刻な実態と対策の緊急性について、問題意識と情報の共有をはかりました。今後実効性ある対策が打たれるよう引き続き奮闘します。

申入れ全文は以下の通りです。

2024年８月８日

京都府知事　　　　　　　　西脇隆俊　殿

京都府丹後広域振興局長　　平井公彦　殿

日  本  共  産  党   参  議  院  議  員　倉林　明子

日  本  共  産 党　 京 都 ５ 区 代 表　山内　　健

日本共産党京都府議会議員団　団長　島田　敬子

日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦生

日本共産党宮津市会議員団　　団長　小濃　孝之

日本共産党伊根町会議員団　　団長　大谷　　功

日本共産党与謝野町会議員団　団長　永島　洋視

農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ

日本の農業は歴代政権が農産物自由化の促進と主食である米を市場原理にゆだねた結果、食糧自給率はカロリーベースで38％と落ち込み、生産基盤は極めて脆弱なものとなってしまいました。さらに進行する気候危機のもとで作物の高温障害や鳥獣被害が多発し、京都府内の農業もより深刻な事態になろうとしています。ＪＡ京都が今年実施した「組合員との懇談会」では、さまざまな意見と要望が寄せられています。

稲作では昨年は平年並みの作況といわれていましたが、高温障害等により乳白米が多くなったことで等級落ちが広がり、コメの在庫が不足する事態です。卸業者は集荷に追われ、店頭価格は高騰しています。今年も異常な高温が続く中、引き続き高温障害が危惧されます。

また、暖冬の影響もあり田畑や果樹園に越冬したカメムシが大量発生し、水稲のみならず野菜、果樹、花卉など、被害は広範囲に及んでいます。京丹後市では農家のみなさんからは、「出穂期に農薬の散布が必要」「農薬散布すれば特別栽培米にはならず、価値が下がるが、散布しなければ斑点米になってしまう。どちらにしても減収だ」「桃や梨をカメムシに吸われるとえくぼ状のくぼみができ、商品価値がなくなってしまう」など被害の状況や、減収への懸念の声が寄せられています。あわせて、クマなどの食害もあとを絶たず、「売れる果実がほとんどなくなった」「これでは来年続けていく事もできない」などの悲鳴が聞こえてきています。

このような被害は地域によって違いはあるものの全体に広がっています。こうした事態に伊根町では本来水路や農道整備補修等に活用してきた中山間交付金を使い町内あげて集団防除を実施していますが、費用負担は多額となっています。

加えて、営農環境は肥料・農薬・農業資機材等の高騰によって引き続き厳しい状態が続いていますが、国の価格高騰対策補助金は令和５年で打ち切られ、農業者からは復活を求める声が強く上がり、営農継続のため行政による支援の創設が求められています。また、収入保険などは保険料負担を気にせずに安心して加入できるように、加入条件の緩和や保険料の軽減など支援制度の充実を求める声が上がっています。

ついては下記の各事項の要望について支援賜りますよう要望いたします。

記

１，カメムシや鳥獣被害で困難を極めている農業者の実態を早急に調査し、対策にかかる費用や減収分などの実態をつかみ、対策を検討すること

２, 高温障害による減収補填とともに、種子等の開発など適応策を抜本的に強めること

３，高騰している資材、肥料、農薬、燃料に対する補助とともに、資金繰りや融資の返済猶予など、支援の拡充を行うこと

４，農家の減収に対しての補填策を講じ、農家が経営意欲を失わない支援を強めること（すでに苗代、肥料代などがかかっているうえ、売り物にならないために処分費用もかさむ）

５，有害鳥獣捕獲に対する支援金の額を大幅に引き上げるよう検討すること

６，農業共済や果樹共済などの掛け金補助、補償範囲の拡大など国に要望すること

７，経営破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援を国に求めること

８，水田活用直接支払交付金については、農業者に寄りそった制度の拡充を国に求めること

９,　集落営農組織も厳しい事態にあり、複数集落の統合だけでなく、集落営農組織が成り立つように特別支援の創設、実施をおこなうこと

 以上

20240808_緊急申入れ.pdf

　2024年６月定例会を終えて

2024年７月５日

日本共産党京都府会議員団　

団  長  　島 田 け い 子

　６月10日に開会した定例府議会が６月28日に閉会した。

　今議会は、日本共産党のしんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した、自民党の政治資金パーティによる組織的裏金づくりが大問題となり、物価高、資材高騰、実質賃金引下げなど、30年にわたる自民党政治の行き詰まりと、転換の必要性が国民の共通認識となる中開かれた。

　わが党議員団は、５月27日に発表した「西脇府政２期目の折り返し点にあたって」を踏まえ、「国の実施機関」となってしまった西脇府政の実態を告発し、転換の必要性を国の政治と結んで明らかにするとともに、切実な暮らしの願いをかかげ、府民の皆さんの運動と連帯し、攻勢的に論戦した。

１、昨年12月に沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが、６月25日に報道により明らかとなった。

わが党議員団は、閉会本会議討論で「事件発生から６カ月物間、日米両政府が共謀して事件の隠蔽を図った疑念は拭えない」とし、「少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議」した。

その後、沖縄米兵らによる性犯罪が23年以降未発表が５件となることが明らかとなり、日本政府の姿勢が厳しく問われている。

６月２８日閉会本会議が開かれ、議案の討論・採決、意見書・決議案の討論・採決などが行われました。党議員団からは、島田けい子議員と森よしはる議員が討論にたちました。

議案討論／島田けい子議員【京都市・右京区】

党議員団は、提案された議案11件のうち、令和６年度京都府一般会計補正予算（第一号）ほか９件に賛成し、第２号議案「文化が活きる京都の推進に関する条例制定の件」、第４号議案「京都府府税条例等一部改正の件」に反対しました。

討論全文は以下の通りです。

20240628_議案討論.pdf

採択結果はこちら

意見書・決議案討論／森よしはる議員【京都市・南区】

意見書案12件及び、決議案１件のうち、自民・府民クラブ・公明3会派提案の「外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」案及び「『こども誰でも通園制度』の本格実施に向けた支援の拡充を求める意見書」案２件に反対し、他の意見書案10件及び決議案１件に賛成する討論を行いました。

討論全文は以下の通りです。

20240628_意見書・決議討論.pdf

日本共産党京都府会議員団は、同向日市会議員団と連名で、以下の見解を発表しましたのでお知らせいたします。

2024年６月２４日

 京都府向日町競輪場における京都アリーナ（仮称）建設計画は見直しを（見解）

日本共産党京都府会議員団　団長　　島田　けい子

日本共産党向日市会議員団　団長　　山田　千枝子

　本年3月14日、京都府議会で西脇知事が向日町競輪場の敷地に「京都アリーナ（仮称）」を建設する方針を公表しました。続く4月２６日の定例記者会見において、その規模は観客数8000人以上を収容し、整備費343億円である事が明らかとなりました。計画では公募型プロポーザル方式を採用し、民間業者の提案を受けて内容を決定するとしています。5月２０日には事業者向けに要求水準等の説明を行い、事業者の資格確認関係書類の提出期限は6月２８日、企画提案書の提出期限を9月３０日としています。これらは、令和１１年をめどに再整備する向日町競輪場より早い令和１０年に完成させるもので、市民そっちのけの「アリーナ建設ありき」の姿勢です。

　こうした中、向日市議団は４月２５日に「見解」を発表するとともに、翌日の知事定例記者会見でアリーナの規模等が示されたことをふまえ、５月１３日に向日市議団と京都府議団が連名で「向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。その内容は「市民的論議をとばして事実上決定したことは重大」と批判し、アリーナ建設等について「まちづくりにとって重大な課題」であり、市民的論議を行うためにも「住民説明会等を早急に行うこと」等を求めました。

　こうした中、6月7日、9日に永守重信市民会館において開催された京都府による説明会には、約４０３人が参加され、アリーナ建設に対する市民的関心が非常に高いことが示されました。

　説明会では、市民からアリーナ建設に伴う交通渋滞や騒音等、周辺環境へ与える影響及びアリーナ自体の高さ、工事中の不安等、多くの心配や疑問点が出されました。しかしながら、京都府から具体性のある対応や解決の説明等は一切なく、今後、市民的な要望は「事業者に委ねられる」と述べたことは、市民共有の財産に責任をもつべき京都府の姿勢として、事業者丸投げであり、極めて重大です。

　このため、京都府は速やかに説明会で向日市民から出された不安や疑問、及び要望に対し、具体的な対策並びに回答を行うことが急がれます。

　同時に、向日市のまちづくりに対し、府民・市民の意見を踏まえ、市民合意によるものとなるよう、下記の事項が満たされることのないまま、本計画を推進しアリーナ建設ありきで進めることは見直すべきです。

 記

１、長年のまちづくりの課題である府道の拡幅整備が本計画実施の大前提であり、具体的に計画策定およびテンポ等について、周辺自治体や住民も含め広く示され、合意されること。

２、説明会でも出された市民からの切実な要望について、事業者まかせにせず、京都府の責任において、計画にどのように盛り込むのかについて示すこと。 

３、そのためにも、緊急に説明会を再度行うこと。また、市民が自由に参加できるようワークショップ形式等の意見聴取手法も取り入れた丁寧な論議を積み重ねること。

４、競輪場等の解体等、工事にあたり、市民への丁寧な説明と対応を行うこと。

以上

PDFデータ

20240624_見解.pdf

６月17日浜田よしゆき議員【京都市北区】党議員団副団長

５月臨時議会を終えて

２０２４年６月７日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　けい子

１、５月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。

　　本臨時議会は、申し合わせにもとづく２年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。

　　わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第３会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。

２、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第２号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の２議案が提案され、第２号議案に反対した。

その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。

そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万～190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。

３、今議会で、畑本久仁枝府議（維新／京都市・西京区）が２月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと２月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。

　　議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。

４、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。

わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。

以上

PDF【全文】

２０２４年５月臨時議会を終えて.pdf

日本共産党京都府会議員団は、西脇府政が発足して６年目、２期目の折り返し点を迎えるにあたり、以下の見解を発表しましたのでご紹介します。

西脇府政２期目の折り返し点にあたって

２０２４年５月２７日

日本共産党京都府会議員団

ますます重要となる２０２６年京都府知事選挙

　現在、コロナ禍の深刻な影響と物価高や資材高騰による格差の広がり、賃金が上がらないことによる先行きの不透明さやさらなる異常円安等、「失われた30年」と言われる自民党政治の矛盾が噴出している。また、パーティー券・裏金問題にみられる自民党政治そのものの劣化を前に、国民的怒りが渦巻いている。その背景に、深刻さを増す府民の暮らしと京都経済の行き詰まりがあることは明らかである。そのことは、先に行われた衆議院補欠選挙で自民党も維新もいずれも議席を獲得できなかったことに如実に示された。さらに、京都市長選挙でも市民の切実な要求と政治が変わることへの期待が示された。

このように、今ほど行き詰まった自民党政治を大本から転換するとともに、「福祉の増進」をめざす自治体本来の今日的な役割と、具体的な施策をどうしていくのかが厳しく問われる時はない。

　２年後に迫った京都府知事選挙は、これら日本と京都の進路と自治体のあり方を府民的に問う、極めて重要な選挙となる。

西脇府政２期目の折り返し点にあたって.pdf

 （続き）

日本共産党京都府会議員団は、本日、府内全自治体の党議員・議員団の連名で、大阪・関西万博への子どもの動員中止を求めて申し入れを行いました。

もとより大阪・関西万博はカジノ開発に多額の税金を投入する口実の下で進められており、能登半島地震の震災復旧のためにも実施中止するべきですが、少なくとも来場者目標を突破するために近畿圏の子どもたちを動員することはやめるべきです。

申し入れでは、議員団からの問いに府教委は「市町村教育委員会の判断で行かないこともありうる」と述べました。

申し入れの全文は以下の通りです。

2024年５月24日

京都府知事　西脇 隆俊　殿

京都府教育長　前川 明範　殿

大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団　　　団長　島田　敬子

日本共産党京都市会議員団　　　団長　西野佐知子

日本共産党福知山市会議員団　　団長　吉見　純男

日本共産党舞鶴市会議員団　　　団長　伊田　悦子

日本共産党綾部市会議員団　　　団長　井田佳代子

日本共産党宇治市会議員団　　　団長　宮本　繁夫

日本共産党宮津市会議員団　　　団長　小濃　孝之

日本共産党亀岡市会議員団　　　団長　三上　　泉

日本共産党城陽市会議員団　　　団長　西　　良倫

日本共産党向日市会議員団　　　団長　山田千枝子

日本共産党長岡京市会議員団　　団長　小原　明大

日本共産党八幡市会議員団　　　団長　山本　邦夫

日本共産党京田辺市会議員団　　団長　青木綱次郎

日本共産党京丹後市会議員団　　団長　田中　邦夫

日本共産党南丹市会議員団　　　団長　小林　　毅

日本共産党木津川市会議員団　　団長　宮嶋　良造

日本共産党大山崎町会議員団　　団長　朝子　直美

日本共産党久御山町会議員団　　団長　巽　　悦子

日本共産党井手町会議員　　　　　　　谷田　健治

日本共産党宇治田原町会議員団　団長　山本　　精

日本共産党笠置町会議員　　　　　　　向出　　健

日本共産党和束町会議員　　　　　　　岡本　正意

日本共産党精華町会議員団　　　団長　佐々木雅彦

日本共産党南山城村会議員団　　団長　鈴木かほる

日本共産党京丹波町会議員団　　団長　東　まさ子

日本共産党伊根町会議員団　　　団長　大谷　　功

日本共産党与謝野町会議員団　　団長　永島　洋視

　2025年４月13日から10月13日に開催予定の大阪・関西万博は、夢洲へのカジノ誘致と一体に多額の税金を投入することに反対の声が多く寄せられており、経費膨張による多額の国民負担や各国のパビリオン建設の撤退や遅れなども次々明らかになり矛盾が深まっている。１月１日には能登半島地震が発生し多くの被災者が生活の苦難を抱えているなかで、被災地の復旧復興に全力をあげるためにも万博は直ちに中止するべきである。

　万博成功のため入場者目標である2820万人の達成をねらって、近畿各府県が学校行事を利用しようとしている。京都府も2024年度当初予算で府内全ての小学校、中学校、高校、支援学校の児童・生徒約25万人を対象に１人１回参加できるチケット代として３億3400万円を計上した。京都府教育委員会によると、すでに校長会への説明が開始され、今後、市町村教育委員会を通じて「今夏までに予算がついている状況を説明し、各学校で検討されるよう案内する」とされている。学校行事は教育活動として各学校が自主的に決めるべきものであるのに、万博に合わせて来年度の学校行事の見直しが迫られるなど、学校運営に混乱をもたらすことは大問題である。

　その上、安全上も重大な問題が明らかになっている。本年３月28日に万博会場である夢洲でメタンガスによる大規模な爆発事故が発生し、学校行事として万博に参加する可能性のある児童生徒の保護者や教職員に「こんな状況で子どもを連れていくなど無責任ではないか」と大きな不安を与えている。今回の爆発事故は、万博会場の「グリーンワールド」と呼ばれるエリアの来場者用トイレの建設現場で起こり、床100㎡と天井が破損した。このエリアは学校行事で訪れる子どもたちがバスの乗り降りをする交通ターミナル、エントランス広場が含まれるエリアであり、子どもたちの安全の確保にとって看過できない事故である。そもそも夢洲は廃棄物の処分場で地中からは可燃性ガスが常に出ている危険な場所である。夢洲で開催される以上、容易に解決できるものではなく、再び同様の事故が起こる可能性は否定できない。

　また、夢洲は軟弱地盤で災害に弱い上に、アクセスルートは夢舞大橋と夢咲トンネルの２つしかなく万博開催時は大変な混雑が予想され、災害時は避難が困難である。さらに、大阪府教委の市町村教委むけ説明によると、ピーク時には１日1.4万人の児童生徒が入場するにも関わらず、2000名収容の予約制団体休憩所以外に屋根のある休憩所が無い、バス乗降場から西ゲート間は1㎞ほどを約30分間徒歩移動するが歩道には屋根が無いなど問題がある。

　よって、万博へ子どもを動員する事業を中止するよう京都府及び京都府教育委員会に強く求める。

以上

20240524＿申し入れ全文.pdf

今国会で審議中の地方自治法改定について、京都府から反対の声をあげることを求める申し入れを行いました。

「戦争する国づくり」と軌を一にするものであり、戦前の反省を踏まえた戦後の地方自治のあり方を大きく転換させるものだと強調しました。

意見交換の中では、京丹後のXバンドレーダー基地建設では京丹後市や京都府が求めて国の住民説明会が行なわれたが、祝園弾薬庫では国は説明の必要はないとの姿勢であり、土地利用規制法をめぐる住民不在の進め方と合わせて、現行法でもこのような対応のもとで、指示権が拡大されることの危険性を改めてしてきました。また、コロナ対応では、国の一律休校が現場の混乱をもたらしたことも指摘し、地方自治体職員の方々に直接影響するものとして受けてめてほしいと申し入れました。

全文は以下の通りです。

2024年５月21日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団　　　　

団長　島田けい子　　　　

　５月14日から衆議院総務委員会で本格審議に入った地方自治法の改正案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、閣議決定だけで地方自治体に対して「指示権」発動することができるようにするものである。

　国は、大規模災害やコロナを例示として挙げているものの、「その他」「これに類する」など、範囲は極めて曖昧で、判断はすべて政府にゆだねられ、国会にも諮らず恣意的な運用の危険性があり、日本弁護士連合会や専門家から反対の声が上がっている。

　そもそも地方自治は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされてきたことへの反省から、憲法に明記され、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」が保証されている。

　ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。

　さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。このように、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。

　ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。

地方自治法改正申し入れ.pdf