４月27日、京都府議会4月臨時会が開かれ「新型コロナウイルス感染症対策補正予算」（約1290億円）が成立しました。日本共産党府会議員団からは光永敦彦議員団幹事長が賛成討論に立ちました。

光永議員は、最初に「昼夜を分かたずご奮闘いただいている、医療や介護、教育をはじめ第一線で活動されている皆さん、知事や理事者、すべての職員の皆さんに心から敬意と感謝、そして連帯の意思を示したい」と述べました。

  そして「（今補正予算は）私どもが再三求めてきた、京都府の施策として「休業要請対象事業者支援給付金」が、国が補償に乗り出さない中、盛り込まれました。ただし、京都市のみ、府制度の上乗せ制度の実施をしないとされていることは大きな課題と考えます。また必要と判断された方が、ＰＣＲ検査を速やかに受けられるための検査センター５カ所の設置等をはじめ、いずれも必要な予算と考えます。」と賛成の理由を述べました。

 さらに➀「医療崩壊」を絶対に招かないための具体的方策。②「自粛と補償は一体」を基本原則に、きめ細やかで速やかな対策。③学生、非正規雇用、フリーランスなど特別の手厚い対策実施。子供のメンタルや学習、一人親家庭などへの支援策強化。④今後も必要な予算確保と補正予算を速やかに措置し現場の府民の声に真摯に応えること。の４点を強く求めました。

4月臨時会　みつなが敦彦議員の討論.pdf

京都府補正予算はこちら

 「緊急事態宣言に伴う休業施設に対する京都府支援給付金（10万・20万円）」の概要が明らかになりました。

 ・休止要請施設に幼稚園や小中学校、専門学校、各種学校、美術館などが含まれることから中小企業・個人事業主に加え、こうした施設の運営者（学校法人、公益法人など）を幅広く対象とします。従業員100人以下（中小企業に相当）を対象。

・交付金の額は、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円。

・申請期間は、５月７日（木）から６月１５日（月）。

・知事の緊急事態宣言開始から１週間が経過するため、遅くとも令和２年４月25日（土）午前０時から令和２年５月６日（水）まで連続して休業等を実施いただいた方を対象。

・京都市以外の市町村は、さらに府制度に独自に上乗せする方向です。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

舞鶴市喜多地区に住民の反対を押し切り、パーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」などとして、事業から撤退することが明らかとなりました。

この事業は、舞鶴港喜多埠頭にある府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画ですが、前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものです。

党府会議員団はこうした経緯を踏まえ、府としてパーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきと申し入れました。申し入れは迫祐仁、森下よしみ、水谷修の各議員が行いました。

舞鶴市のパーム油火力発電所計画の中止を求める申し入れ.pdf

京都府知事　西脇隆俊　様

舞鶴市のパーム油発電所建設計画の中止を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原田　　完

 舞鶴市喜多地区にパーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「事業化へのハードルが高かった」「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」として、事業から撤退することが明らかとなった。

本事業は、舞鶴港喜多埠頭にある約3.8ヘクタールの府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画であるが、2016年４月に前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものである。

本事業計画は、悪臭や騒音など、住民生活に悪影響を与えることから、舞鶴市喜多地区や周辺の多くの住民が、計画中止を求める署名を１万筆も国に提出されるなど、反対の声が圧倒的多数である。

そもそもパーム油発電は、温室効果ガス削減に逆行し、世界では燃料の撤退が相次いでいることは、わが党議員団が再三にわたり指摘し、計画中止を求めてきていたものである。

今回、撤退表明があったにもかかわらず、建設のため協議が進められており、あらためて京都府として、パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきである。

以上

コロナ対策補正予算審議４月臨時議会が27日に行われます

　コロナウイルス感染症対策（約1290億円）の京都府補正予算を審議する４月臨時府議会が4月27日に行われます。府民のいのちと暮らし、地域経済の危機に迅速に対応できるように党議員団も質疑を行います。

京都府補正予算案こちらからご覧ください

新たな局面に対応して、的確な情報発信、支援の充実、体制・予算の抜本的見直しを

 日本共産党京都府会議員団は本日（４月３日）、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求めて、京都府に対する第二次の緊急申し入れを行いました。

全国的に感染者の増加が続き、国の専門家会議も「医療現場の機能不全」を警告するなか、京都府でもクラスター発生に伴う感染拡大に不安が広がっています。一方、地域経済や雇用への影響はますます深刻で、支援策についても、実際に活用するうえでの課題が浮かび上がっています。こうした状況を踏まえ、新しい局面にふさわしい施策を求めました。

その第一は、的確で迅速な情報発信と周知徹底です。緊急事態宣言の発令も想定されるなか、府民の協力を得るためにも、専門家の知見に基づく説明と理解を重視するよう求めました。

第二は、新たな事態に対応した支援策等の充実です。保健所の体制強化、発熱者外来の設置、新たな病床確保などの感染対策とともに、経済・雇用対策施策の周知徹底と、迅速で弾力的な運用などを求めました。

第三は、学校再開にあたっての対応です。感染防止に必要な支援を行い、休校等を実施する際は、この間の教訓を踏まえるよう求めました。

第四は、体制や予算の抜本的見直しです。暮らしや営業の相談に対応できるワンストップ相談窓口の設置、支援制度の窓口となっている社会福祉協議会や商工会・商工会議所の体制強化の支援、予算や執行体制の思い切った見直しなどです。

申し入れに対応した藤森和也危機管理監は、「深刻な事態は指摘される通り」「現場で起こっている問題については、担当部局に伝える」などと応じました。

新型コロナ緊急申し入れ(第二次).pdf

「自粛と補償は一体で」

新型コロナウイルスの感染拡大が府民の命と暮らしを脅かしています。府議団は感染拡大防止と被害の補償を求める議会報告ポスターを作成しました。ぜひご活用ください。

２月 13 日から開会した２月定例府議会が予算特別委員会当初予算審査小委員会を含め ３月 19 日に閉会した。  本議会は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、その防止と学校いっせい休業や地域経済への深刻な影響に対し、府民のいのちと暮らし、地域経済を守る自治体のあり方が問われた。同時に、「リーマンショック以上」と言われる新型コロナウイルス感染症の 影響のもと、貧困と格差の広がり、消費税増税をはじめ、これまでの政策的失敗の矛盾が 広がる中、その転換の必要性が浮き彫りとなった。 一方、我が党議員団にとって、この四月に折り返し点となる西脇府政のもと、予算案に 示される府政の特徴をどう分析するのかが問われる重要な議会であった。  我が党議員団は、２月 20 日に「議会報告・予算要求懇談会」を開催し、また「2020 年 度当初予算審査小委員会の開始にあたって」とする談話を同時に発表し、２月２日投開票 の京都市長選挙でも示された、暮らしの切実な願い実現と自治体本来のあり方を取り戻す ため、全力を挙げた。

以下　下記のPDFをご覧ください　（写真は四条河原町で議会報告とコロナ被害補助の制度紹介をする議員団）

2020年２月定例議会を終えて.pdf

 ２月定例府議会で、中小業者・農林水産業者への緊急補助、個人向け生活資金貸付制度の拡充などが実現したことを受け、これらを知らせるチラシを作成。「しんぶん赤旗」の他、「京都」「朝日」「読売」などの新聞各紙にも折り込んで、広く府民に知らせる取り組みを始めています。今日は、党府委員会と合同の街頭宣伝を四条河原町で行い、チラシを配布しながら個別相談にも対応しました。

　伏見区の薬局店主の女性と対話になり、「売り上げは３分の１に減った。国・府の支援は必要だが、書類の手続きが煩雑。今でも借金があるのにこれ以上は借りられない」ということでしたが、「もし必要だったら」と、チラシを持ち帰られました。

　客待ちをしていたタクシーの運転手さんは、チラシを受け取るため、わざわざ車を降りて来られました。「仲間の方にも」と、数枚お渡ししました.

新型コロナウイルス支援制度ビラ.pdf

≪府議団メールや各地のアンケートに寄せられた声を紹介します≫

◆フリーで舞台照明の仕事をしているが、各種イベントの中止で３月の収入がない。４～６月の運転資金がないので金融公庫の融資を申し込んだが、決裁がいつ出るかわからない。このような業界に対する援助の方針がはっきりしないので、今後の方策が考えられない。フリーランスに対する政府、京都府、京都市としての援助とその基準を明確にしてほしい。無利子・無担保融資の場合も、最初の返済まで、１年の猶予が欲しい。（地区委員会アンケートに対して）

◆ゲストハウスを運営しているが、海外からの旅行者が９割（大半が中国）を占めるなか、なす術がない。売り上げが低迷し、返済が押し寄せている。追加融資を受けたものの、返済できるかわからない。観光業者は悲鳴を上げている。収束まで耐えることができず、廃業してローンを抱える業者が多数出るだろう。緊急的な処置をお願いしたい。（議員宛のメール）

。

　2020年度京都府一般会計予算などを審議する２月定例府議会は19日に閉会しました。今議会には新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が二次にわたって提案され、党議員団は賛成しました。また、最終本会議で全会派提案による「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が採択されました。

議案討論は　光永議員　　意見書討論は西山議員が行ないました。

 議案態度

　議案態度では、知事提案の人事案件を含む議案78件のうち、8件に反対し他の70件に賛成しました。また意見書・決議については、全会派理事共同提案の新型コロナウイルス対策の意見書と決議、わが党提案の1件と三会派提案2件のすべてに賛成しました。

　知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新、無所属は、知事提案の提案すべてに賛成しました。意見書は党議員団提案の1件に反対しました。

20200319　光永議員　議案討論.pdf

反対したのは以下の8件です

第 １号議案　「令和２年度京都府一般会計予算」

第13号議案　「令和２年度京都府水道事業会計予算」、

第17号議案　「京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件」

第18号議案 　「京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく役員等の最低責任限度額を定める条例制定の件」、

第25号議案 　「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

第27号議案　「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」

第43号議案　「指定管理者指定の件」

第45号議案　「天ケ瀬ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」

意見書・請願審議

請願の審議は、知事与党の自民・公明・府民クラブ・維新が府民から寄せられた「学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める」請願に反対し不採択となりました。

20200319西山議員　意見書討論.pdf

意見書

第１号　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書　　　　　　　全会派提案　採択

第２号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書　三会派提案　採択

第3号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　　　　　　　三会派提案　採択

第4号　学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める意見書   党提案　府採択　　　　　　　　

請願

第1149号　学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求めることに関する請願　　　　不採択

2020 2月議会議案等結果.pdf

新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて

　党議員団は、京都での感染患者発生を受けて、1月30日京都府に対して緊急対策強化の申し入れを行った。さらに2月19日には原田完団長を本部長、馬場紘平議員を事務局長に「日本共産党京都府会議員団新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全議員で聞き取り調査や要望活動、要求懇談会、２月議会の代表質問や予算委員会論戦などに取り組んできました。今議会で予算化された中小企業・農林水産業者などへの補助制度も紹介するビラも緊急で作成し、一層取り組みを強めます。

　　議員団の取り組みで実現したもの

　　〇マスク不足を指摘　府は71万枚を医療機関や市町村に、福祉施設には消毒液を提供

　　〇府補正予算を２回編成　被害を受けている中小企業・農林水産業者へ府独自の補助金制度創設

京都府議会2月定例議会は、19日閉会しました。議案態度、意見書、請願、討論などは追ってHPにアップします。 

閉会本会議では、新型コロナウイルス感染症対策補正予算が全会一致で可決・成立しました。

国の第2弾の緊急対応を受けたものですが、府独自の財源で、中小企業や農林水産業者などに、コロナ対策への支出に補助金を給付する緊急支援策を盛り込みました。

小規模事業者と農林水産業者には20万円を上限に3分の2、中小企業には30万円を上限に事業費の2 分の1を補助します。府の中小応援隊が現場をまわり、コロナウイルス感染症の影響によると認められれば、幅広く活用できるものとなっています。

患者数の増加に対応するための病床の確保や介護施設等への消毒液配布費用も盛り込まれました。

一時的な 資金が必要になった場合の小口資金を最大10万円貸し付ける制度、収入の減少や失業等で生活が困窮した世帯に対し最大20万円を貸し付ける制度なども盛り込まれました。

 これらの補正予算は、中小企業や業者の皆さんが「融資ではなく当面の運転資金が必要」の声にこたえる予算として出されてきたものです。党議員団はすみやかに府民に周知し制度活用がすすむよぅ、さらに求めていきます。

新型コロナウイルス感染症対策（追加）　補正予算.pdf

 全会派一致でコロナウイルス感染症対策の意見書を採択

 また、全会派の理事が共同で提案した「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が全議員の賛成で採択されました。府民生活への深刻な影響が広がるなかで、全会派で一致した国への要望をまとめたものです。

府議会　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書.pdf

京都府議会・予算特別委員会の知事総括質疑が13日に行われ、日本共産党の西脇郁子、迫祐仁の両議員が、西脇知事に質問しました。

 西脇議員は、新型コロナウイルス感染拡大防止について、中丹地域の中核病院である福知山市民病院の職員と入院患者から感染が判明したもとで、外来、救急体制など地域医療に混乱をきたさないよう求めました。また、PCR検査は、民間検査機、府立医大・京大でも行えるようにし、すべての人が緊急度に応じた適切な検査治療が受けられるよう求めました。

  学校休業中の保護者への支援について、「安すぎる」と批判の声が上がるフリーランス・自営業者への補償について知事の認識を問いました。知事は「政府も経験のないもとでやっている」「まずは国の施策が確実に実施されてからと、安倍政権を擁護する答弁に終始しました。

2020313　予算総括質疑大要　西脇いく子議員.pdf

迫議員は、感染拡大による深刻な経済の落ち込みのもとで、『今や国民の収入や生活保障をどうするのかが喫緊の課題」「中小業者の固定費や日々の運転資金に対する緊急の対策が求められる」と指摘。国の施策の速やかな実施とともに、府と して固定費助成制度を創設すること、国に対して、雇用調整助成金の助成金を引き上げて賃金の10割保障にすること、フリーランスなど雇用保険の対象にならない人への所得補償制度をつくるよう求めることを要請しました。

舞鶴市の経済に重大な影響を及ぼす、造船会社JMUの商船部門撤退について、f地域の住環境を壊すパーム油発電所建設より、この問題に積極的に取り組むべきだ」と求めました。

20200313 予算総括質疑大要　さこ祐仁議員.pdf

　日本共産党京都府議団は１１日、新型コロナウイルス感染症と舞鶴地域経済について、京都府北部で現地調査を行いました。原田完府議団長と馬場紘平府議が参加しました。

　党綾部市議団との懇談では、福知山市民病院の職員と濃厚接触者ら５人の感染が確認されているもとで、「濃厚接触者の方のＰＣＲ検査を急ぐことが第一だが、患者がすでに転院、他の高齢者施設に入所したりしている可能性がある。その医療機関や施設での感染予防対策の徹底や、財政的補償が必要」などの意見が出されました。

　また「地域では犯人さがしのようなことまで起こっている」「障害児放課後デイサービスでは利用をひかえる子どもが増え、収入減に直結している」など深刻な実態が出され、市民が冷静に判断できる情報や、活用できる行政支援の情報などを党としても適切に普及することを確認しました。

　党舞鶴市議団との懇談では、造船会社ＪＭＵ（本社・横浜市）が舞鶴での商船部門を撤退させることが明らかになり、３００人の労働者の生活や関連する中小企業の経営、舞鶴経済への深刻な影響が懸念されるもとで、実態を出し合い、今後の対応を検討しました。

　府議団と舞鶴市議団はその後、京都府中丹広域振興局（舞鶴市）を訪問し、聞き取り、懇談しました。原田府議は担当者らに対し、「コロナウイルスもＪＭＵ問題も、市民のくらし、経済を守る上で、早急に情報をつかんで手だてを打つことが求められる。われわれも力を尽くしたい」と述べました。（写真は京都府中丹振興局で）

対策の抜本的強化を求めて　府議団に申し入れ

　　3月12日、医療介護労働者の組合である「京都医療労働組合連合会」（医労連）の皆さんが議員団室に要請に来られました。知事に対して「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書」を提出され、議員団室にも要請に来られたものです。原田団長、光永幹事長など在室の議員全員で要請を聞きました。

　府議団は引き続き全議員で感染拡大防止と被害の状況把握と対策の強化を求めて活動しています。皆さんの声をぜひお寄せください。