安倍内閣は、10月1日から国民の多くの反対と懸念を押し切り、消費税の10％増税を強行しようとしています。
9月3日午後、日本共産党京都府会議員団（12名 原田完団長）は消費税10％増税ストップを訴える緊急宣伝を京都市下京区の四条河原町で行いました。宣伝には12名の議員と事務局員6名全員が参加。横断幕やプラスターを配置し、原田完団長を先頭に交替でマイクで訴え、ビラを配布しました。
「がんばってください」「何とか止めてほしい」との声や、足を止めて対話になる方もいました。議員団では全国一斉宣伝に呼応し宣伝を強めるとともに、「消費税10％増税反対」の声を京都府議会9月議会に寄せてもらうことを訴えています。
６月12日に開会した６月定例議会が、参議院選挙公示日の７月４日に閉会しました。6月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたのでぜひお読みください。
2019年８月２日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
６月12日に開会した６月定例議会が、参議院選挙公示日の７月４日に閉会した。
今議会は、西脇知事のもとで一年延期された「新京都府総合計画」（案）の審議をするための特別委員会審査も含め行われた。また、参議院選挙目前の中で開かれた。わが党議員団は、府民の暮らしの切実な願いをとりあげるとともに、希望を語る論戦に取り組んだ。
１、本議会に提案された議案63件のうち51議案は、10月に予定されている消費税増税に伴い、各申請手数料や施設利用料を一律約２％引き上げようとするものである。厳しい家計も京都経済にも深刻な影響を与える消費増税はとうてい実施する状況になく、しかも、今回の料値上げには、消費増税に伴う政令による全国一律改正のみならず、京都府の判断で引き上げようとするものも含まれている。これはこれまで消費税増税の際に値上げしなかった経緯もあるだけに、今値上げすることはまさに便乗値上げの類であり反対した。
第３号議案「京都府森林環境譲与税基金条例制定の件」は、「森林環境税」により、国民一人当たり年間1000円の住民税を上乗せして徴収し、森林環境譲与税を創設して基金を積み立てるものである。そもそも日本の林業の衰退は、1964年の木材輸入自由化による海外の安価な木材の流入等によるもので、しかも政府は25年間で6000億円も林業予算を減らした責任は重大である。その反省ないまま、森林整備に係る財源負担を個人に押し付けることは間違いで、しかも逆進性が高く、さらに本府の「京都府豊かな森を育てる府民税」府民1人あたり年間600円との二重課税になることも問題であり反対した。
第５号議案「府税条例の一部改正の件」は、新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化するもので、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものである。また、自動車税率の恒久的な引下げと環境性能割の１％減税は、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものであり、反対した。
第54号議案「京都府卸売市場条例廃止の件」は改正卸売市場法によって卸売市場の認可制が認定制に変更され、卸売市場に対する自治体の責任が大幅に縮小され、大手民間流通資本の参入が促進され、中小の仲卸業者や買出し人などが卸売市場利用から排除される危険があり、反対した。
第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」は、固定資産税（償却資産）の課税事務共同化等に伴う京都地方税機構の規約変更を行うもので、自治体の課税自主権を侵害する地方税機構の業務拡大は問題があり反対した。
なお、第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第1号）」は、大津市で発生した園児をまきこむ交通事故をふまえ安全対策を講じ、また連続する災害への補正であり賛成したが、業者も人員も体制も弱いまま、現場にしわ寄せがいかないよう体制整備等を強く求めた。
また、追加提案された第63号議案「令和元年度一般会計補正予算」は賛成したが、その内容は、井手町に新設予定の特別支援学校の本体工事の入札不調にともなう再入札のための調査等による債務負担行為の限度額を補正するものであり、連続する災害に加え、東京オリンピック・パラリンピックにともなう各種資材高騰や人材確保難などによるもので、開校にむけ生徒や保護者に負担が生じないよう万全の対策を求めるものである。
２、京都府立京都学・歴彩館の指定管理者導入の条例案が提案され、わが党議員団は、関係者等と連携し、積極的に論戦した。
第14号議案「京都府立京都学・歴彩館条例一部改正の件」には、施設全体の設備の維持管理に関する業務と、大小ホールと駐車場の施設の使用の承認に関する業務、また知事が別に定める業務に関して、指定管理者制度を導入しようとするもので反対した。
そもそも京都学・歴彩館は旧総合資料館の機能を引き継ぎ、府民の財産である公文書や京都の歴史的な資料などの収集、保存と研究支援等を行う施設であり、世界遺産に指定された東寺百合文書や国宝級の資料なども有する公共性の高い文化・学術施設である。極めて貴重な府民共有財産を管理・支援する施設を、営利企業に委ねる指定管理者制度を導入することは極めて重大である。
議案審議を通じ、「定型的カウンター業務は指定管理に、専門的なレファレンスは直営で」との理事者の発言があったものの、定型的カウンター業務も専門的なレファレンスも区別は難しく、定型的な業務も専門性のある職員がおこなっているからこそ質の高いものになっている。
さらに、専門的なサービスを府民に提供してきた嘱託職員や有期雇用の職員の雇用が脅かされる危険があり、これまで築いてきた専門性が担保できず、府民サービスの後退を招く結果になりかねない。しかも今後、指定管理の範囲が際限なく拡大される恐れがある。こうした施設をコストで推し量り、産業化していくことは問題である。また、この地域一帯を旧府立資料館跡地の利活用も含め、「北山文化環境ゾーン」として整備が予定されているが、府民参加による整備となるよう公的責任を厳しく求めるものである。
３、この数年間にわたり、保護者や地域を巻き込んだ運動に広がってきた丹後の公立高校統廃合に対し、京都府は、新たな案を第50号議案「京都府立高等学校等設置条例一部改正の件」として示した。その内容は、京都府立宮津高校と加悦谷高校を「京都府立宮津天橋高校」に、網野高校と久美浜高校を「丹後緑風高校」に統合して学舎制を導入すること、京都府立宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校を新たなフレックスハイスクールとして京都府立清新高校に統合再編するものであり反対した。
わが党議員団は、これまで地元の地域に高校があることで、それぞれの高校と地域とが一緒になって伝統や文化を支え、地域を発展させてきた歴史をふまえ、地域の学校としての存続を求めた運動と論戦を行ってきた。府教育委員会の「再編・統合」方針のもと2017年に府教育委員会が行った保護者アンケート等の結果でも、一番多かったのは「本校継続」、次いで「普通科の充実」であり、学舎制の導入を望む声はもっとも少なく、しかも分校統廃合についてはアンケートの対象にすらなっていなかった。ところが再編ありきで進める府教育委員会に対し、保護者や地域住民から地域の持続的発展、普通科の設置、少人数できめ細かな教育、通学費や通学時間の負担軽減、時間をかけて議論の保障などが繰り返し要望され、京丹後市議会や与謝野町議会からも地域住民の声を聞くこと、丁寧な説明を行うこと、市町との連携を図ることを求める意見書が教育委員会に提出されてきた。さらに学舎制の見直しと単独校存続、多様な進路選択が可能な普通科を柱にした学科編成、小規模校のメリットを生かす教員配置を求める署名も提出され、何度も丹後から保護者や教員などが府教育委員会を訪れ今年５月には「これまで公聴会やニュースなどで生徒・保護者にメリットとして約束してきたことが実現できないならば、実現の目処がつくまで再編を延期すること」などを求める第4次の要望書が提出された。こうした要望を無視し、学舎制とフレックスハイスクールありきで再編統合を進めることは許すことができない。
さらに、来年度からの実施予定にもかかわらず、教育課程や専門教育の教員配置、通学や部活などの移動手段の確保についても明らかにされず、また、ＩＣＴの遠隔教育による学力保証の問題など、これまで多くの保護者や生徒、地域、学校現場から出された問題を置き去りにしたままスタートさせることは重大である。
４、「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」にもとづき2020年～2030年をめどとした「明日の京都 総合計画」を踏まえ、西脇新知事のもと、新たに今後の京都府のあり方を2040年をめどに策定する「京都府新総合計画」（案）が今議会に提案され、「特別委員会」を設置し集中審議が行われた。わが党議員団は、京都府と府民がおかれている現実の原因と責任を明らかにするよう求めた。また自治体戦略2040提言が示す、「スマート自治体への転換」「プラットフォームビルダーへの転換」「広域連携と二層制の柔軟化」など自治体のあり方の根本的転換の動きを批判し、本府の計画がその狙いとの関係でどういう方向にあるのかについて、現実の施策をふまえ論戦した。そうした中、北陸新幹線の延伸、消費税増税の影響をはじめ、西脇知事が国の方針の具体化を忠実に率先して推進する姿勢であることが浮き彫りとなった。
中でも府営水道事業の広域化は、西脇知事も答弁で「事業の基盤強化が不可欠であり、広域連携は有効な方策の一つであることから、京都府が調整・推進役となり、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、広域連携や広域化も選択できるよう取り組みを進めてまいりたい」と述べるなど、京都府水道グランドビジョンにもとづき、広域連携・広域化ありきで推進されており、来年度にむけ水道料金問題もあるだけに、市町村と連携した運動と論戦が急がれる。
５、京丹後市の米軍レーダー基地の発電機が５月に続き、今議会中に住民との約束を反故にして、夜間も含め24時間再稼働したことが明かとなった。わが党議員団は、即時停止を求め京都府に抗議の申し入れを行ったが、引き続き日米地位協定の抜本改定とともに、基地そのものの撤去と憲法を守る運動に取り組むものである。
６、今議会では、消費税増税に反対する意見書案、年金の抜本的改善を求める意見書案など５意見書案および１決議案を提案したが、他会派からは一件も提案がなく、またわが党以外の会派は、国会で年金問題が大きな問題になっており、また参議院選挙で市民と野党の共闘が共通政策もふくめいっそう前進している中、本府議会では国政野党も含め、わが党以外の全会派が「オール与党」対応の枠を一歩もでず、すべて否決したことは府民的に全く説明がつかないものである。
しかも「京都府新総合計画（案）」特別委員会の副委員長選挙において、岸本ゆういち議員（自民党・北区）が、わが党を役員から排除するために、誰に投票するかを書いた分担メモを投票箱に投入し、さらに正式な投票用紙まで投票するという前代未聞の事態が起こった。わが党議員団は即時抗議し、事態の説明と謝罪を求めた。投票は無効となり本人謝罪の上、再投票となったが、その結果、「オール与党」会派が副委員長ポストを独占することとなった。投票が無効となったことに加え、副委員長から第二会派のわが党を排除するという「オール与党」政治の劣化ぶりが明かとなった。
参議院選挙では京都選挙区で倉林明子参議院議員、井上哲士参議院国会対策委員長の再選を果たすことができた。これは京都での市民と日本共産党との共闘が大きな前進をする中での市民とともに勝ち取った勝利である。
わが党議員団は、ご支援いただいたすべての皆さんに心より感謝申し上げるとともに、引き続き掲げた公約実現、消費税増税や憲法改悪許さない等、全力を挙げるものである。
７月18日、京都アニメーション第一スタジオの放火・爆発事件により、35名の命が奪われ、いまだ33名の方が治療中となっておられます。未曾有の凶悪な事件でお亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方やご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
京都府議会６月定例府議会は7月４日に閉会しました。議案討論は山内よし子議員、意見書・決議案討論は成宮まり子議員が行いました。
本議会では補正予算などの議案審議とともに、京都府の「新総合計画」の審議のための特別委員会が設置され質疑が行われました。新総合計画は9月議会で採決される予定です。
共産党府議団は、知事提案の議案63件と人事案件2件の計65件のうち、補正予算や人事案件など13件には賛成しましたが、以下の52件には重大な問題があり反対しました。
➀10月に予定されている消費税増税に伴い、各申請手数料や施設利用料を一律約２％引き上げようとする条例改正の議案。第４号議案及び第7号議案から34号議案、第36号議案から49号議案まで、第51号議案から第53号議案及び第58号議案の47件。
②第３号議案「京都府森林環境譲与税基金条例制定の件」
国の森林環境税創設に伴い府民一人当たり1000円を徴収し積み立てる基金を作るもの。
③第５号議案「府税条例の一部改正の件」
消費税増税と一体で自治体間の財政格差を是正するとしているが、地方交付税の増額など行わず国の責任を放棄するもの
④第14号議案「京都府立京都学・歴彩館条例一部改正の件」
営利企業による指定管理者制度を導入するもの
⑤第50号議案「京都府立高等学校等設置条例一部改正の件」
丹後の府立高校の統合による名称変更。単独校存続や分舎制の見直しなど、地域や住民の声を無視したもの。
⑥第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」
固定資産税（償却資産）の課税事務共同化等に伴う京都地方税機構の規約変更を行うもの。自治体の課税自主権を侵害する。
知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案のすべての議案に賛成し、意見書決議案採決では共産党提案の6件すべてに反対しました。
議案討論は山内よし子議員が行いました。
共産党府議団は以下の6件を提案しましたが、知事与党はすべてに反対し不採択となりました。
意見書・議案討論は成宮まり子議員が行いました。
意見書
第１号 辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書
第２号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
第3号 消費税10％増税の中止を求める意見書
第4号 安心できる年金制度の構築を求める意見書
第5号 最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書
決議
第1号 家族農業と地域農業、集落営農組織への支援を求める決議
6月議会の本会議定例質問が6月21.24.25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、21日に浜田良之議員、24日に森下よしみ議員、25日に水谷修議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
・米軍レーダー基地をめぐる問題について
・防災対策と北陸新幹線延伸について
・保育条件の改善について
森下よしみ 議員・学校給食費の無償化、中学校給食の実施について
・被災者支援、地震防災対策について
・八幡市におけるメガソーラー工事について
・大戸川ダムについて
・府営水道料金改定等の動きについて
・お茶の振興について
京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。
2019年6月20日
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）発電機再稼働に関する申し入れ
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月18日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日20日11時間現在でも稼働していることが確認されている。
発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。 日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。
6月17日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。
しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。
住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。
一、 発電機の稼働を直ちに停止すること
二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること
三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。
以上
６月定例府議会は6月12日に開会しました。閉会は7月4日の予定です。
本会議質問は17日から始まり、日本共産党府議団からは島田けい子副団長が代表質問に立ちました。質疑の大要をご紹介します。
島田府議は、京都経済が大幅に落ちこみ、京都府で働く世帯の実収入は2015年から17年の２年間で約63万円も減少し、全国35位から45位、ワースト３になったと告発。消費支出も落ち込み、自民党の西田昌司参院議員が消費税の増税凍結を主張していることなどを示し、 消費税を増税すべきでないと国に求めるよう知事に迫りました。 さらに、京都総評の生活実態調査も示し、 最低賃金1500円へ の引き上げの見解をただし、賃上げのための業務改善助成金の抜本的改善や周知徹底を求めました。
西脇知事は、消費税増税にともない国が景気対策を行うことなどをあげ、増税を容認。最賃の引き上げについては「地域経済の活性化につながるもので重要」と述べました。
島田府議は、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画でおおまかなルート案が発表され たことをめぐり、工事費がどこまでふくらむか不明と批判。京都市市街地や伏見の酒造エ リア、芦生の原生林をルートから外すとの説明について、地下水などへの影響がないのか 知事の認識を問いました。西脇知事は、「受益に応じた地元負担となるよう強く求める」「しっ かりと意見を提出していく」などと述べるだけで、財政負担や環境破壊への懸念にはこたえませんでした。
京都府の合計特殊出生率が３年連続で減少し1.29と、全国45番目になったことを指摘 し、国保の均等割り廃止など子育て支援策の強化を要望京丹後市立弥栄病院の産婦人科や美山診療所をはじめ 地域医療体制の充実と医師確保対策、遅れている災害復旧事業の早 期完了と、さらなる土木事務所の職員増員などを求めました。
（写真はKBSテレビから）
5月27日、府議団は午前中に自営遺体奈良基地に「展示飛行中止」を申し入れ、夕方には京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地の調査を行いました。
「奈良基地祭（6月1日)での展示飛行中止を求めて、浜田良之、森下由美両府議と府南部の地方議員は27日午前、奈良市の航空自衛隊奈良基地を訪れ、申し入れをしました。
展示飛行は、小牧基地(愛知県)から飛来する輸送機Cl30が同基地上空を約10分間周回する予定。前後に京都府南部を通過することが予想されます。
申し入れ書ではこれまでも同展示飛行での低空飛行による爆音で学校の授業が中断するなど、住民生活に重大な影響を与えたと批判し中止を強く要求。参加者は住民から不安の声が寄せられている、騒音レベルや飛行高度、トラブル時にどこに緊急着陸する予定かなどを買問しましたが、担当者から明確な回答はありませんでした。
参加者は、展示飛行は必要性がないと指摘し中止を求めるとともに騒音や飛行高度などの検証を要請。担当者は「検討する」とこたえました。
申し入れ書は穀田恵二衆院議員、井上哲士・倉林明子両参院議員、京都府議団、京都市議団と、宇治、城陽、京田辺、木津川、久御山、精華、井手、宇治田原、和束、笠置、南山城の各市町村議員団の連名です。
27日午後、島田けい子議員団副団長、浜田良之府議、水谷修府議は京丹後市会議員団とともに京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査しました。倉林明子参院議員秘書も同行しました。
メンテナンスの時しか運転しないとの住民との約束を破り、5月の半ばから発電機の24時間連続運転が続き、大きな騒音が住民の生活を脅かし、中止を求める声が相次ぎました。
また米軍関係者の交通事故の件数や内容が報告されないことや約束以外の土曜日の基地建設二期工事実施などが米軍優先言いなりの事態が起こっています。
調査では住民のみなさんのお話を伺うとともに、６月議会に向けた取り組みも確認しました。
５月20日に開会した５月臨時議会が24日閉会しました。
今議会は、４月に行われた京都府議会議員選挙を踏まえ、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長の選出をはじめ、今任期四年間最初の議会として、重要な議会でした。閉会後日本共産党府議団は「5月臨時府議会を終えて」の団長談話を発表しました。ぜひお読みください。なお議案討論は山内よし子議員が行いました。
2019年５月24日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
５月20日に開会した５月臨時議会が24日閉会した。
今議会は、４月に行われた京都府議会議員選挙を踏まえ、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長の選出をはじめ、今任期四年間最初の議会として、重要な議会であった。
１、わが党議員団は、議会開会日に、各会派に対し、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道であるにも関わらず、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が続いているため、その是正を申し入れた。しかも今回は、わが党議員団が引き続き議会第２党を維持することとなったため、その議席数にふさわしい対応を議会が行うことを厳しく求めた。
ところが議長・副議長を自民党が独占し、議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任・特別・予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、わが党会派を排除して独占することとなった。これは自民・公明・府民クラブ・維新の各会派が時代遅れの「オール与党政治」にしがみつき、党利党略で議会ポストのたらいまわしをし、府会議員選挙の結果や府民の期待を踏みにじるものである。わが党議員団は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙に対し、厳しく抗議する。
２、一方、議会第２党12名を維持できたことにより、引き続き都市計画審議会委員は２名に、またわが党会派を排除するため、「オール与党」が投票による互選を狙っていた関西広域連合議会議員についても、協議の結果、指名推薦により議席を得ることとなった。見直された特別委員会の所管についても、わが党の要望がほぼ入ることとなったことは、今後府民に開かれ、また充実した審議を行う上で、足がかりを作ることができた。また、公明会派から委員会の自律的運営を妨げるルール作りの提案がされたが、今回導入を見送らせ、さらに代表質問で、わが党会派の人数を複数にすることができる等、一定の変化を作った。今後、第２党となった力を発揮し、議会運営でも、さらなるイニシアチブを発揮するものである。
３、今議会に提案された議案２件のうち、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対し、第１号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件」は賛成した。
第２号議案には、地方税法改正による「ふるさと納税」制度の改正にともなう条例改正が含まれている。その内容は、返礼品の調達額は寄付額の30%以下とし、返礼品は地場産品とすること、またこれに従わない自治体は、ふるさと納税寄付控除の対象外とすること、が新たに盛り込まれたことに伴うものである。
そもそも「ふるさと納税」は、政府による地方交付税削減等により、地方の疲弊を余儀なくさせた一方、自治体に新たな税確保として導入し競争を煽りながら、今度はまともな根拠なく規制をかけるという道理ないやり方でなく、地方交付税制度の維持と抜本的拡充こそ必要であり反対した。
わが党議員団は、目前に迫った参議院選挙で、消費税10％増税中止、憲法改悪を許さず、安倍政権退陣に追い込む共同を広げ、比例での日本共産党の躍進と倉林明子参議院議員再選にむけ全力を挙げるとともに、切実な願いの実現、持続可能な地域づくりにむけ、行動する議員団として力を尽くすものである。
５月臨時議会で選出された役員
京都地方税機構議会議員 光永敦彦
関西広域連合委員会議員 迫 祐仁
議会運営委員会委員 光永敦彦、浜田良之、馬場紘平
議会運営委員会理事 光永敦彦
予算特別委員会幹事 森下由美
政策調整会議委員 馬場紘平
広報広聴会議委員 浜田良之
京都府都市計画審議会委員 原田 完 森下由美
京都府営水道事業経営審議会委員 水谷 修
常任委員会
総務・警察 島田敬子、浜田良之
府民環境・厚生 光永敦彦、成宮真理子、馬場紘平
文化・教育 山内佳子、西脇郁子
危機管理・建設交通 森下由美、水谷 修
農商工労働 原田 完、迫 祐仁、西山頌秀
特別委員会
持続可能な地域社会に関する 光永敦彦、浜田良之
子育て環境の充実に関する 山内佳子、森下由美、西山頌秀
産業の担い手の確保・育成に関する 島田敬子、西脇郁子、馬場紘平
新産業創造 迫 祐仁、成宮真理子
文化・スポーツ振興対策 原田 完、水谷 修
日本共産党京都府会議員団の新役員
団長 原田 完（新）
副団長 島田敬子（再）
幹事長 光永敦彦（再）
政務調査会長 成宮真理子（新）
事務局長 桝井義行（再）
事務局次長 原 俊史（再）
以上
航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしています。これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきました。 自衛隊の最新戦闘機F35の原因不明の墜落や練習機の不具合による飛行中止が相次ぐ中で府民の不安が広がっています。
日本共産党京都府議団は、20日午後、京都府に対して「展示飛行の中止を求める申し入れ」を行いました。申し入れには島田けい子副団長、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひで各府会議員が参加。京都府からは藤森和也危機管理監が対応しました。
2019年５月20日
京都府知事 西脇隆俊 様
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れ
航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしている。
これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきた。
今回の飛行予定でも、宇治市や木津川市、精華町など府南部上空を通過し、奈良基地上空を中心に周回することが予測され、平穏な住民生活に重大な影響を及ぼしかねない。また事前飛行も決まり次第明らかにするとしている。
安保法制（戦争法）の強行、さらに安倍首相は2020年までに憲法９条改憲を明言している。一方、京丹後市の米軍レーダー基地で相次ぐ住民との約束破りが続き、オスプレイの飛行が府内で目撃されるなど府民の中に「戦争する国」への不安と怒りが高まっている。府は府民の不安にしっかりと応えるべきである。
また、自衛隊の曲技飛行部隊の「ブルーインパルス」使用機TA４がエンジンの不具合などで飛行中止になっていることや最新型の自衛隊戦闘機F35の原因不明の墜落など自衛隊機の飛行に特別不安が広がっている。このようなときに住宅密集地上空で飛行が行われることは絶対に看過できない。
よって、京都府におかれては、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び航空行政を所管する国土交通省に対し、「奈良基地祭」における「展示飛行」と事前飛行の中止を申し入れるよう、強く要望するものである。
以上
府議会の新しい構成や議長、副議長、各委員会の正副委員長などを決める5月臨時府議会が本日開会しました。会期は5日間の予定です。
日本共産党京都府議会議員団は、本日府議会各会派に対して以下の「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を原田団長、光永幹事長が行いました。
（会派名）議員団 様
２０１９年５月２０日
日本共産党京都府議会議員団
団 長 原田 完
京都府議会の民主的構成についての申し入れ
本日、五月臨時府議会が開会しました。
本府議会は、府会議員選挙により各党会派の議員数が決まったことにもとづき、正・副議長や監査委員、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会です。
京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。
ところが、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予算・決算委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上にわたって続いています。
本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党はこれに協力してきました。さらに、今回の府会議員選挙で、日本共産党は前期に続き議会第２党となりました。
こうした経緯をふまえ、歴史と伝統ある京都府議会として、府会議員選挙の結果にもとづき、第１会派が議長、第２会派が副議長とし、委員会の正・副委員長は会派の議席数に応じて公正に配分するなど、府民から見て不正常な事態についてはすみやかに解決すべきと考えます。
以上の立場から、五月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう申し入れるものです。
１． 正・副議長選出に当たっては、府民的に見て選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出すること。
２． 議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと。
３． 議会の構成にあたっては、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分とすること。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。
以 上