本日、2024年5月臨時府議会が開会しました。

長年にわたる共産党排除の議会運営が続くもと、特に昨年は不祥事による代表幹事や委員会幹事の謝罪と辞任が相次いだことを指摘し、役員選出にあたって民主的構成が図られるよう申し入れました。

以下全文

2024年５月21日

京都府議会議長　

　石田　宗久殿

日本共産党京都府会議員団

団長　島田　敬子

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

本日、５月臨時府議会が開会され、各委員会の正・副委員長など議会の構成について協議が行われようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。 さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長・副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めてきました。 　　

ところが、長年にわたり、日本共産党を議会役職から排除するなど、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。そういうなかで、２０２３年度においては、代表幹事の辞任や予算特別委員会幹事の辞任など、不祥事等による謝罪と辞任が相次ぎました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化し、議会の民主的構成がはかられるよう申し入れるものです。

20240521_申し入れ全文.pdf

5月13日、党府会議員団は、党向日市会議員団と連名で、「向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。4月26日の知事定例記者会見で建設表明されたことを受けて行ったものです。

全文は以下の通りです。

２０２４年５月１３日

京都府知事　西脇隆俊　殿

向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ

日本共産党京都府会議員団　団長　島田けい子

　　　　　　　　日本共産党向日市会議員団　団長　山田千枝子

　西脇知事は４月２６日の定例記者会見で、「屋内競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として、向日町競輪場敷地において検討しているアリーナの機能と、その規模の概要を決定した」として、8,000人以上で、令和11年度に予定している競輪場全体のリニューアルオープンに先立つ令和10年度に新たなアリーナをオープンさせることを表明した。

　その後、５月２日に、アリーナ建設の場所等について府立大学内と向日町競輪場敷地を比較した「屋内スポーツ施設整備検討支援業務　報告書」が公表され、同時に「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」のプロポーザル募集の開始が示された。

　党府議団は、３月14日の予算特別委員会知事総括質疑で、知事が府立大学内のアリーナ建設を断念し、向日町競輪場敷地に建設することを表明したため、その翌日に声明を発表した。その声明には「向日市の競輪場再整備と一体にアリーナを建設すると表明したことは、長年の市民の要望として解決が求められてきた道路の拡幅等、今後の向日市のまちづくりにとって大きな影響がある。それだけに、アリーナ建設の是非も含め、整備の時期やプロセス、規模など、向日市民をはじめ、広く京都府と向日市が説明し、市民の願いと声に寄り添った街づくりとなるよう一体的に進むことが当然必要になる。」と述べた。それは、京都府が「北山エリア整備基本計画」の推進に対し、反対や批判の声等にまともに向き合ってこなかった経過を踏まえ、今回の向日町競輪場に建設する際にも、同様の事態を繰り返してはならないため、「情報提供と真摯な市民との論議の積み重ねを強く」求めたものである。

　同様に、党向日市会議員団は、知事定例記者会見に先立つ４月25日に「見解」を発表し、「市民の中でも具体的情報がなく、どうなるのかが不透明なまま安易にアリーナ誘致の声をあげることは、市民の声にもとづき進めるまちづくりとしても時期尚早です。まず、府に対して計画の全容を市民に説明することを求め、財政的な負担も含めメリット・デメリットを市民的な検討の場に供する必要がある」とし、「市民的論議の深化をはかり向日市のまちづくりについて市民の手によるものとする」ことを強く求めた。

　ところが、京都府は知事記者会見の後に、比較検討資料を公表し、そのうえ建設の規模やテンポなど、事実上ほぼ確定した内容を示した。これは、向日市民と向日市のまちづくりに大きな影響を与えるだけに、市民的論議をとばし決定したもので、重大である。

　したがって、以下の項目について、明らかにするよう強く求める。

記

１、３月末に京都府に提出された、「屋内スポーツ施設整備検討支援業務　報告書」を府民に公開する前に、なぜ場所や規模などを事実上決定したのか。

２、アリーナ建設をなぜ競輪場整備より急ぎ、令和10年度完成としたのか。また、本来急ぐべき、府立大学内の学生用体育館や老朽校舎整備より、アリーナ整備に前のめりになる理由は何か。

３、道路の拡幅等、また競輪場を含む街づくりの在り方について示さないまま、なぜスタジアムのみ規模等を決定したのか。

４、以上の内容を含む「住民説明会」を速やかに開催するとともに、その具体的日程を示すこと。

以上

20240513_申し入れ全文.pdf

　７月２１日に宮津市制施行70周年記念事業において計画されている航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行について、日本共産党京都府会議員団は同宮津市会議員団（団長：小濃孝之）と与謝野町会議員団（団長：永島洋視）と連名で展示飛行の中止を求める申し入れを行いました。5月9日の宮津市議会臨時会で、2500万円の実施支援事業の補正予算の成立を受けて対応したもの。京都府は「きょうと地域連携交付金」から1250万円を交付します。

　　申し入れでは、数々の重大事故を引き起こしてきた展示飛行の危険性とともに、記念事業の主旨にそぐわないという市民からの申し入れを一顧だにしない姿勢を批判。一日のイベントに多額の公費を投入することに市民・府民の理解は得られないと強調しています。申し入れは、宮津市と与謝野町に対しても同日行われました。京都府からは、総合政策環境部・地域政策室長が対応しました。

全文は以下の通り。

2024年５月９日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

宮津市長　　城﨑　雅文　殿

与謝野町長　山添　藤真　殿

日本共産党京都府会議員団　団長　島田　敬子

　　同　　宮津市会議員団　団長　小濃　孝之

同　与謝野町会議員団　団長　永島　洋視

宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行の中止を求める申し入れ

　京都府、宮津市、与謝野町は自衛隊京都地方協力本部などと実行委員会を結成し、宮津市制施行70周年記念事業として、航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行を計画している。

　７月21日に宮津市の島崎公園周辺を主会場、与謝野町岩滝などをサブ会場として実施が予定されており、５月９日宮津市議会臨時会において実施のための補正予算が成立したが、展示飛行には多くの問題がある。

　ブルーインパルスの展示飛行をめぐっては、1982年、1991年、2000年にパイロットが死亡するような重大事故が起こっており、周辺住民が負傷する事態も引き起こしてきた。2021年の東京オリンピックの展示飛行では、演目を優先したために航空法で禁止されている雲に突入あるいは極度に接近する飛行をした疑いがもたれる事案も発生している。

　そもそも、宮津市制施行70周年の記念事業にブルーインパルスを招致することに対して、市民から事業の主旨にそぐわないとして、招致反対の申し入れが行なわれていたにも関わらず、それらの意見は顧みられていない。

　さらに、宮津市と京都府が連名で提出した自衛隊への要望書には、「ブルーインパルスが大きな話題となることは、自衛隊員の募集活動にも少なからず貢献できるものと考えております」と明記し、イベントを自衛隊の広報活動の場にしようとしていることも重大である。

　また、本事業には2500万円の公費が投入されようとしているが、半分を宮津市が負担し、残りを京都府の「地域連携交付金」で賄うとしている。このような多額の公費を一日のイベントのために投入することに市民・府民の理解は到底得られない。加えて、「地域の特性を活かした」地域づくりをすすめるという交付金の主旨からも逸脱している。

　よって、宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行を中止するよう強く要請する。

以上

20240509_申し入れ全文.pdf

2024年２月定例会を終えて

2024年４月４日

日本共産党京都府会議員団

団　長　島田　けい子

　一月一日に発生した「令和６年能登半島地震」により、多くの尊い命が失われ、また多くの方が被災され、未だ避難所生活をはじめ、厳しい暮らしを余儀なくされておられます。お亡くなりになられた皆さんに心からご冥福をお祈りしたします。また被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、救援・復旧が速やかに進むよう強く求めます。

　２月14日に開会した定例府議会は、予算特別委員会をはさみ３月22日に閉会した。

　今議会は、「令和６年能登半島地震」により、原発や救援にかかわる重要な課題が浮き彫りとなり、また自民党による裏金問題に対する国民的批判が広がる一方、コロナの影響や物価高等、暮らしの悲鳴が上がるなか、京都市長選挙の結果、府市一体で進めようとしていた北山エリアにおける１万人アリーナ計画がとん挫したことや、廃止されていた市独自の住宅リフォーム助成が復活するなど、「市民が動けば政治は変わる」ことを力にして、党議員団は被災地や府民の暮らしの願いに寄りそい、京都府の公の役割を問う論戦を攻勢的に行った。

１、本府議会に知事部局から提案された、人事案件を含む75議案および、議会提案の３議案のうち、第１号議案「令和6年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和6年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和6年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者指定の件（公営住宅洛西西境谷団地等）」、第64号議案「京都府企業版ふるさと納税基金条例制定の件」の７議案に反対し、他の議案には賛成した。

　なお、山下副知事の退任により、鈴木一弥氏（企画理事）の副知事選任が提案された。わが党議員団は、特別職登用にあたり、府職員から登用される場合、知事方針にもとづき業務を行うため、その評価を行うことはせず、これまでの発言等に重大な問題がない限り、賛成も反対もしないという態度をとってきた。今回も同様に議案には保留した。

２、第１号議案「令和６年度一般会計予算」は、昨年12月に前倒し改定した「京都府総合計画」をふまえ、二期目の折り返し点を迎える予算であるとともに、「失われた30年」といわれる長期にわたる日本経済の停滞と衰退、コロナ禍と物価高騰に対し、公共のあり方が問われる重要な予算である。

森よしはる議員【京都市・南区】が議案討論

　日本共産党府会議員団は、2月府議会の閉会本会議において、知事提案の議案48件について、第１号議案「令和６年度一般会計予算」、第13号議案「令和６年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和６年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者の指定の件（公営住宅洛西西境谷団地等）」について反対し、他の議案に賛成しました。森よしはる議員が質疑に立ちました。

討論全文はこちら

20240322_議案討論（森議員）.pdf

つながるチャンネル｜議案討論を終えて

さこ祐仁議員【京都市・上京区】が意見書・決議案討論／再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書が全会一致で可決

　2月府議会には、党府議団提案の意見書案9件と、決議案1件を含む、合計14件の意見書・決議案が提案されました（詳細はこちら）。さこ祐仁議員がすべてに賛成する立場で討論に立ちました。再審法改正に向けたすみやかな議論を求める意見書は、12月府議会で同様の意見書案が提出（府議団は賛成）されたものの、自民党や公明党などの反対で否決されていましたが、京都弁護士会などの働きかけもあり、今議会で全会派一致で可決となりました。

討論全文

20240322_意見書討論（迫議員）.pdf

再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書

つながるチャンネル｜意見書・決議案討論を終えて

議案等の採決結果の詳細は【こちら】

2024年3月15日

府立大学内に予定していた１万人アリーナ建設の頓挫について（声明）

日本共産党京都府会議員団

　団　 　長　　　島　田　敬　子

１、３月14日に開かれた京都府議会２月定例議会の2024年度予算特別委員会知事総括質疑で、自民党府議の質問に答える形で、西脇知事が「府立大学及び向日町競輪場の双方とも、整備地としてのポテンシャルを有している中で、向日町競輪場基本構想に基づく競輪場再整備との相乗効果が期待できること、屋内スポーツとサイクルスポーツを含めた府内スポーツ振興における大きな拠点化が図られることなどを総合的に検討した結果、国際大会を誘致できる規模の屋内スポーツ施設については、向日町競輪場に整備したいと考え、今後さらに専門的、技術的に検討を重ねながら、具体的に整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

なお、府立大学共同体育館につきましては、学生利用を大前提といたしまして、防災機能や府民利用機能を付加した体育館として整備をしてまいりたいと考えております。」と答弁し、府立大学内に建設予定をしていた１万人アリーナ建設はできなくなった。

浜田良之副団長【京都市・北区】／能登半島地震を踏まえた対策と賃上げに向けた中小企業支援について

＜主な質問項目＞

1.令和6年能登半島地震を踏まえた対策について
　(1)大地震と原発事故の同時発生時の避難について
　(2)地域再建被災者住宅支援制度の充実について
2.中小事業者支援について
　(1)即効的な補助金等による支援と賃上げを持続できる支援の推進について
　(2)実態と要望を踏まえた中小事業者支援の充実について

20240314_浜田議員知事総括質疑【大要】.pdf

成宮まり子議員【京都市・西京区】／大阪・関西万博の中止、学校給食無償化、国保料（税）の値上げストップ

＜主な質問項目＞

1. 大阪・関西万博の中止について
2. 学校給食費の無償化や負担軽減について
3. 国民健康保険料・保険税の値上げ中止について

20240314_成宮議員知事総括【大要】.pdf

2月21日 みつなが敦彦議員【左京区】・党議員団幹事長

＜質問テーマ＞

●森林環境保全と林業について

●建設業の持続的発展と賃上げ等について

つながるチャンネル

 質疑の大要はこちらから

20240221_光永議員一般質問（大要）.pdf

2月26日 島田けい子議員【右京区】・党議員団長

 ＜質問テーマ＞

●南丹みやま診療所の医師確保等、地域医療体制の拡充について

●香害及び化学物質過敏症の学校等での対策強化について

つながるチャンネル

質疑の大要はこちらから

 20240226_島田議員一般質問【大要】.pdf

20２４年２月２６日

2024年度予算特別委員会審査小委員会の開始にあたって

日本共産党京都府議会議員団

２月１４日に開会した京都府議会２月定例会においては、本会議に続き、２７日から来年度当初予算案等を審議する予算特別委員会審査小委員会が開始される。

当初予算は、一般会計総額9950億円、府税のうち法人２税は全国的な伸びよりも低い見積もりであり、地方消費税は「輸出企業が好調」の結果、還付率が全国平均よりも高く、前年度から約５１億円減収となる。財源確保のため、管理職の給与カット、事業見直しなどで18億円を削減するが、もはや削れる事業もなくなっている。

今回の当初予算は、西脇府政２期目３年目の"折り返し点"となる予算である。知事は、一昨年１２月に前倒し改定した「京都府総合計画」を具体化する「あたたかい京都づくり加速化予算」と銘打って、「文化庁移転」「子育て環境日本一」「産業創造リーディングゾーン」などを挙げ、「総合計画の初年度である令和５年度から成果が出始めている」と実績を強調している。

２月１９日に行われた代表質問に、会派を代表して水谷修議員【宇治市・久御山町】が質疑に立ちました。

＜主な質問テーマ＞

●京都府での日米一体の軍拡と「土地利用規制法」の区域指定協力等について
●能登半島地震の教訓を踏まえた住宅再建支援、防災計画の見直し及び原発の即時廃炉並びにPFASへの対応等、命を守る対策について
●賃上げについての公共的役割の発揮等について
●農業への支援等について
●自治体水道への財政支援、地元消防本部の強化及び公共交通等の暮らしを守る公の役割並びに北陸新幹線延伸問題及び北山エリア開発の白紙撤回等について

質疑大要はこちら

R6.2定_水谷代表質問【大要】 .pdf

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