日本共産党京都府会議員団は11日、全員（13人）が参加して、京都府の西脇知事に対して「平成30年７月豪雨による被害対策についての申し入れ」を行いました。

 西日本を中心とした記録的豪雨は、平成で最悪の水害となっています。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また日夜、救援・復旧に尽力されている府職員をはじめ関係者の皆さんに感謝いたします。

 京都府内の死者は綾部市3人、亀岡市1人の計４名（他に行方不明者１名）にのぼり、また住宅被害は、全壊７棟や床上・床下浸水2227棟（11日10時現在　府災害対策本部発表）、さらに各地でがけ崩れや道路・鉄道等の災害による通行止めなど、深刻な被害の実態が日々広がっています。

日本共産党府会議員団は、9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

 　こうした中、被害実態の掌握の遅れが、住宅被害数や商工業、農林業被害などで顕著であること、大量の降雨による土砂崩れが多発していること、夜久野町では土石流と倒木流出で危険が除去できていないこと、過去に発生した同じ個所で繰り返し発生していること、由良川東では大江から舞鶴にかけて本川からの一帯で浸水していること、大江町では土砂流入で河川がせき止められ「自然ダム」がつくられ避難勧告が出されていること、2次災害発生の危険が迫っており、早急な復旧と緊急防災対策が必要であること、特に高齢者世帯への救援活動が急がれていること、地域の生活を支える経営・生業への支援・休業補償が求められていることなど、生徒の教育環境の復旧など、課題が浮き彫りとなっています。

　今回の災害は、甚大で広範な被害があり、しかも大阪北部地震の被害直後でもあったこと、さらにこの間災害が繰り返されており、「心が折れる」「集落を維持できるのか」「この夏や秋に、また大雨や台風がくるのではないか」など切実で深刻な事態が広がっています。

　このため日本共産党府会議員団は、関係機関が連携して、あらゆる人的・物的・政策的資源をすべて投入して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求めます。そのための補正予算の編成と速やかな執行を求めました。

 全文はこちらをご覧ください。平成30年７月豪雨申し入れ.pdf

9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。調査の写真を掲載します。

６月議会本会議一般質問が終わりました。質疑の大要をご紹介します。

　森下よしみ議員の質問テーマ

1.      中学校給食の完全実施に向けた府の支援について

2.      学校給食の完全無償化について

3.      アスベスト対策について

森下議員一般質問質疑大要.pdf 

光永敦彦議員の質問テーマ

1.      安心して住み続けられるための、高齢者のケア保障と京都府の役割について

2.      種子条例の制定など農業問題について

光永議員一般質問質疑（大要）.pdf

成宮まり子議員の質問テーマ

1.      保育「待機児童ゼロ」目標達成への展望について

2.      保育士確保のための処遇改善策について

3.      保育の規制緩和、企業主導型保育事業について

4.      子どもの歯と口の健康について

成宮議員一般質問質疑大要.pdf 

 ６月27日、京都府議会６月定例議会の代表質問に本庄孝夫議員（山科区選出）が立ち、西脇隆俊知事に対し、基本姿勢を問い、府民のくらしを守る施策の実現を迫りました。

最初に、大阪北部地震についてふれ、住民の命と安全を第一とした災害対策に全力をあげるよう要望。党議員団も申し入れ、屋根補修などへ適用できるよう府が要件緩和した「耐震改修助成制度」を被災した府民に速やかに周知するよう求めました。

京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地が 停波に応じなかったためドクターヘリの救急搬送が遅れた問題で、「米軍の停波拒否の原因を明らかにすることは府の責任」と指摘。府と防衛省との協議で作成された停波時のマニュアルに「No (停波しない)」の場合が想定されているのか、公開を求めました。

西脇知事は「原因究明の会議に府も参加する。マニュアルについても、その中で検討する」と答弁しました。

また、本庄府議は、西脇知事が原発の再稼働について、前知事がこれまで表明してきた「老朽原発は廃炉」「立地自治体と同等の同意権を求める」との立場を後退させる発言をしていることを批判し、認識をただしました。西脇知事は「前知事と立場はまったく同じ」と明言しました。

 　福祉施設などへの補助金廃止問題では、撤回を表明しませんでした。また無駄な大型プロジェクトの見直しを求めたのに対し、知事はあくまで推進する立場を変えませんでした。

6月定例会本庄議員代表質問　質疑（大要）.pdf

写真はKBSテレビ中継から

　地震で被害を受け　罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。（府内の住戸被害744戸　6/26現在）

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅　（建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅）

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

　市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

　対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

 　市町村での説明会は７月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。

6 月 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

　調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

また、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

　また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

　党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める６項目の申し入れを行いました。

全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf

　6月　20日、共産党府会議員団は、上京区で「高齢者・暮らしのアンケート」の一斉聞き取り調査を行いました。これは安倍内閣のもとで格差と貧困の拡大や社会保障の大改悪が進む中で、特に高齢者の暮らしや介護保険などの願いを対話でお聞きするために行ったものです。

　聞き取り行動には府会議員11名、事務局員４名が参加、６班に分かれてお話をお聞きしました。

全体で54軒を訪問、34軒と対話し30軒がアンケートに答えていただきました。

◇皆さんから寄せられた要望や実情は多様で切実

・二人とも80歳台のご夫婦。２人であればやっていけるが１人になったらどうなるか不安。

ご主人は障害者手帳で医療費は助かっている。

・仕事は朝７時から夜９時まで、病気になっても休めない。80才の父親が遠方に住んでいるので呼び寄せたい。

・子ども２人は大学生、私立関係で学費は大きい。２人とも奨学金利用。

・重度障害の息子、入所施設を希望しているがなかなか入れない。施設少ない。

・夫婦２人で年金は月６万円。「食べていけない」

・90歳台の両親の介護のため仕事を辞めた。

・74歳。２割負担の医療費が大変。

・前立腺がんを抑える注射が保険でも１回７千円～１万円とられる。介護保険料を払っているが、利用していないところが多い。

・難病の医療費負担がで２千円から１万円になった。

その他、年金、医療介護など様々な要求が寄せられました。

日本共産党府会議員団は引き続き調査を続け、皆さんのご要望に応えるため全力を挙げる決意です

　　　　　　　　　６月定例府議会は６月22日に開会。新知事の初の定例議会であり、補正予算も提案されます。

本会議質疑では、６月27日本庄たかお議員が、日本共産党京都府議会議員団を代表して質問に立ちます

時間は午後1時半頃です。KBS京都テレビでも放映されます。傍聴にもおこしください

 主な質問テ-マは以下の通りです

新知事の基本姿勢を問う

補助金廃止など福祉施策の切り捨てについて 「レーダー停波拒否」など米軍の横暴について

府民のいのちと暮らしを守る京都府の役割発揮を

中学校給食、給付制奨学金など、子どもと若者の未来を守る施策について

高齢者の実態をふまえた医療・介護の充実、負担軽減について

最低賃金の引き上げと中小企業支援の強化について

原発再稼働と避難者支援について

部落差別の固定化につながる同和問題パンフレットについて

教員の「働き方改革」について

 一般質問は

　　光永敦彦　　成宮まり子　　森下よしみ　　の三議員が行います。順番は抽選になりますので決まり次第HPでお知らせします。

    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は6月5日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

　申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

　申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

以下全文です

2018年6月5日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

　去る５月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、6月1日に公表されるまで２週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

　ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

　これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

　よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

以上

                                 毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月２日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は６月２日（土）午後２時過ぎから自衛隊の戦闘機　F15J　1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行（２周）する予定です。事前訓練飛行は5月29日の午後に行われました。

　府議団は、関係市町議員団とも連携し５月31日には京都府に、６月１日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年５月31日　自衛隊奈良基地　飛行展示申し入れ.pdf

2018年５月府議会臨時会を終えて

2018年５月21日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

１、５月14日から開かれていた５月府議会臨時会が17日閉会した。

　　今臨時府議会は、西脇新知事の下での初めての議会であり、また議会運営委員会委員や委員長、理事の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員等の選出など、京都府議会を構成する役員を選出することを主な目的とする議会であった。

　　この間、京都府議会では、わが党以外の会派（自民・公明・民進・維新）によって、府議会第二党であるわが党議員団を、常任・特別委員会正副委員長をはじめとした各役職から排除するという異常な事態が続けられてきた。このため、わが党議員団は議会開会日に、議会制民主主義を踏みにじる事態の是正を求め、議長ならびに各会派に対し「民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ」を行った。

　　ところが今回も、自民党、公明党、府民クラブ（民進党から名前を変更）、維新の党の各会派が相談し各役職を独占するという旧態然とした「オール与党」体制により、予算特別委員会、常任・特別各委員会の正副委員長からわが党議員団をすべて排除するという暴挙を行った。満身の怒りを込めて抗議するものである。

　　そもそも、選挙で示された議席数に応じて、議会役職を選出することは議会制民主主義の前提として当然のことである。まして先の京都府知事選挙でも示された多様な民意を尊重し、府政に反映する上で、第二党であるわが党をすべての府議会会派がまとまって排除する共同歩調をとることは異常であり、府議会「オール与党」の責任は極めて重大である。

　　一方、前回の選挙でわが党議員団が第二党に躍進したことにより、関西広域連合議会議員については、オール与党体制で選挙を行ってもわが党議員を選出せざるを得ないため、昨年度から会派議員数による指名推薦を行わざるを得なくなり、今回も指名推薦で浜田良之議員が選出されることとなった。

わが党議員団は、今回の暴挙に断固抗議し速やかな是正を求めるとともに、来春の統一地方選挙では、議席を大いに増やすことで、異常な事態を是正せざるを得ない状況を作り出すため、全力を尽くすものである。

２、本議会に提案された議案６件のうち、第５号議案「副知事の選任について同意を求める件」は保留し、他の議案は賛成した。

　　山内修一副知事の再任について、わが党議員団は天下り人事や知事３人制には反対であるが、今回は内部登用人事であるため態度を保留した。

３、国会も最終盤に向かう中、森友問題、加計問題、セクハラ問題、公文書改竄問題をはじめ安倍内閣に政権担当能力がないことは明白である。わが党議員団は、誠実に市民と野党の共同をすすめ、その力で安倍政権の退陣を求め、また西脇新知事の府政を府民目線で厳しくチェックするとともに、先の京都府知事選挙で示された暮らしの切実な願いを実現するため、全力を挙げるものである。

2018年５月府議会臨時会を終えて.pdf

以上