11月3日～５日の三連休中も、府議団は平和を守る運動や台風被害調査など旺盛な活動に取り組みました。

　3日、「生かそう憲法 守ろう９条 11.３憲法集会in京都」が円山公園で開催され、2400人が参加しました。集会では、自由党、社民党、新社会党、日本共産党、緑の党の代表があいさつされ、立憲民主党からはメッセージが紹介されました。日本共産党からは、こくた恵二衆議院議員があいさつに立ちました。府会議員団は、横断幕を先頭に、四条通り、河原町通りを、元気にコールしながら、憲法ウォークを行いました。

　４日には、経ヶ岬の米軍基地はいらない「いらんちゃフェスタIN丹後２０１７」が、京丹後市の丹後文化会館で開催され650人が参加、集会後、峰山町内をピースウォークしました。

台風21号被害調査　南丹市美山に

　一方、台風21号による被害調査と要望の聞き取りに引き続き取り組んでいます。４日早朝からは、南丹市美山に光永敦彦幹事長と事務局が鞆岡南丹市議、高野前南丹市議ともに調査にまわりました。被害は甚大で、土砂崩れによる府道の通行止め個所の目視や農業・林業の被害、住民被害の状況をお聞きしました。養鶏農家の方からは「パイプハウスを活用して養鶏をしていたが、覆いが飛んで、寒くて鶏1600羽が死んでしまった」など切実な要望もお聞きしました。

   日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長 13人)は2日、京都府の2018年度予算案に対する申し入れを山田啓二知事あてに行いました。山下晃正副知事が対応しました。

   申し入れは重点要望として48項目、各分野別の要求7分野114項目の計162項目で構成されています。

   安倍政権のもと、貧困と格差が増大し府民のくらしは厳しさを増し、その解決が府政の大きな課題となっています。重点要望では、ブラックな働き方の根絶や奨学金制度の拡充など若者への支援の強化、子どもの貧困解決・子育て支援の拡充、社会保障予算の抜本的拡充、教育条件の整備拡充、北陸新幹線やリニア新幹線などの大型公共事業を見直し河川の氾濫など災害防止対策を強化することなど、府民のいのちとくらしを守り、憲法をくらしに生かす府政運営を求めました。

   また、憲法改悪に反対すること、京丹後の米軍レーダー基地撤去、原発再稼働・老朽原発運転延長に反対することなど、安倍暴走政治に対して府民の声を代表して国に政策的転換を求めることを要望しました。

   分野別要求では、中小企業対策農林水産業対策などの他、社会保障や教育の抜本的改善、原発ゼロ・再生エネルギーの推進などを求めています。

2018年度京都府予算に対する要望書.pdf

 議会報告・予算要求懇談会のお知らせ　

　11月17日　午後6時半～　　ルビノ堀川　二階ひえいの間　

　ぜひお越しください

 ９月11日に開会した府議会9月定例会は、52日間の会期を終え10月30日に閉会しました。最終本会議には、府の一般会計や特別会計の決算認定議案６件とともに台風21号被害対策の補正予算も提案されました。

日本共産党府会議員団は、補正予算には賛成しましたが、「平成28年度一般会計及び特別会計決算」及び「水道事業会計決算」の決算認定に反対しました。

   議案討論には、みつなが敦彦幹事長が立ち、決算認定に反対する理由を７点にわたって仁部、山田府政の問題点を厳しく追及しました。

みつなが議員議案討論.pdf

  また、「2025年国際博覧会の招致」を求める決議が知事与党から提案されましたが、浜田良之議員が反対討論に立ちました。

171030　浜田議員誘致決議の反対討論.pdf

     10月22日夕方からの台風21号に続き、28日には台風22号が接近し、府民生活に重大な影響が発生しています。

  特に台風21号は、避難指示や避難勧告が各地に出されるなど、府域全体に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも、負傷者８名のほか、600棟にもおよぶ床上・床下浸水や人家被害、田畑の冠水や暴風による農業被害、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地損壊、停電や集落の孤立、暴風による倒木、文化財の破損、JRや京都丹後鉄道の不通など広範で甚大な被害が発生しています。

  今回の台風被害は、広範囲にわたり、また豪雨に加え暴風による倒木等による停電なども各地で発生したことから、集落の孤立もあるなど、その復旧は、行政や関係機関あげた取り組みが早急に求められています。さらなる被害も予想されることから、生活インフラの緊急改修と復旧が急がれています。

台風21号対策申し入れ　.pdf 

日本共産党府会議員団は、10月26日、京都府に対して緊急の対策実施を求める「申し入れ」を行ないました。さらに、府内全域で引き続き被害の実態調査を行っています。写真は、倉林明子参院議員とともに、舞鶴市での漁業被害を調べる原田府議（28日）

10月24日、京都府議会決算特別委員会知事総括質疑が行われ、共産党府議団からは成宮まり子議員と加味根史朗議員が山田知事に対し質問に立ちました。

成宮議員は、いのちを守る自治体の役割、自治体本来の役割を投げ捨てる業務の外部委託や民間資金導入問題、福井の原発再稼働について態度を明らかにすることを求めました。

成宮議員は、京都府が老人医療助成制度(マル老)の本人負担を2015年4月から1割から2割に増やしたことを批判し「いのちを守る自治体の役割から全く逆行している。せめて元の1割負担に戻すべきだ」と要求。子どもの医療費助成の拡充とともに、来年度からの国民健康保険の都道府県化にあたっては府も一般会計からの繰り入れなど保険料引き下げの具体的手立てを打つように要求。山田知事は「国に対しても要求している」などと述べるだけで、府の役割を果たす姿勢は示しませんでした。

成宮府議は、高浜や大飯の原発再稼働について、与党議員からも避難計画の実効性に疑問が出ていることに触れ、知事として憩度を明確にするよう追及。山田知事は「実効性を上げるべく国に求めていく」と述べるだけでした。

決算特別委員会知事総括質疑　成宮真理子議員.pdf

　加味根府議は、アメリカと北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする下で、京丹後市に米軍レーダー基地をかかえる知事として、安倍首相に対話を通じた解決を求めるべきと迫りました。

また、米軍人による交通事故が頻発する下で、当初の約束通り米軍人の集団通勤を守らせること、福知山自衛隊での射撃訓練について、パネルを示しながら、住民への事前通知を徹底することを求めました。

　知事は「自家用車通勤をしている軍人は全体の3割」「地元への通知は福知山市と住民が相談すべき」などと地元住民の不安に心をよせない冷たい答弁に終始しました。 

雇用問題では、正規雇用の割合が全国最低ランクとなっている府の状況について知事の"認識をただし、府の職員の長時間労働解決にむけ、職員の増員などを求めました.

　また、地方創生に関連して、「森の京都」や「海の京都」など府の地域づくり施策・事業の発注が大手業者中心で、地元企業への発注が0.1％以下になっている事態を指摘。イベント偏重になっており、地元経済の振興や地域づくりになっていないことを明らかにし、厳しく批判しました。

決算委員会知事総括質疑　かみね史朗議員.pdf

（写真はKBSテレビ画面から）

    10月22日夕方からの台風21号の豪雨と強風により、府内全域で大きな被害が発生しています。特に、福知山市、舞鶴市など北部４市では、河川の氾濫、人家への床下床上浸水が200戸以上。また、田畑の冠水、農業施設の損壊、商店の浸水被害、土砂崩れなどによる道路の不通や停電などが起こっています。

　25日、府会議員団は倉林明子参議院議員と被災した舞鶴市及び福知山市の緊急被害調査を行いました。調査には、光永敦彦議員団幹事長、本庄孝夫議員、山内中丹地区委員長、舞鶴市会議員団、福知山市会議員団が同行しました。

調査は、舞鶴市では西舞鶴の真名井商店街、由良川左岸の志高地区。福知山市では浸水した石原地区の住宅街、大江町に入りました。

   被災された皆さんからは、「台風23号以来、浸水被害が何度も。何とかならないのか（ひどい場所は5回目）」「もう限界。商売を続けられない」「移転を考えないと」との声。

　農業被害も深刻で「パイプハウス全滅。正月に向けた葉ボタンなど2000万円の損害。ハウス再建に1000万円はかかる」。商店街の皆さんからはからは「冷蔵庫や自動販売機がやられた」「商品の水没」。そして「これまでの対策だけではだめ」「行政に何とかしてほしい」などの切実な声が多く寄せられました。

  また、議員団には府内各地の被害状況の連絡と緊急対策を求める要請が入っています。

　南丹市佐々里地区では、府道の土砂崩れにより孤立状態に、また送電線が切れたため停電が発生、25日夜現在４日間停電になっています。党議員団は、25日夜に南丹振興局と土木事務所に対し、南丹市と協力して緊急対策実行を求める申し入れを行いました。

　舞鶴市の府営住宅の屋根が吹き飛ばされ、高齢の居住者の行き場がなくなっていることも連絡があり、緊急の対策を求めました。

森下議員は八幡市など府南部の茶園など農業被害の調査にもまわっています。

党議員団は調査をもとに緊急の申し入れを行う予定です。

　9月29日、京都府議会本会議が開かれ、当初提案の13議案と台風18号被害に対する補正予算1件の計14件の議案が審議されました。また、意見書も審議されました。

 台風18号被害対策支援

台風18号被害の補正予算については、「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、党府議団の緊急調査、被災市町の住民の声を紹介、府の迅速な対応を求めました。

また、被災住宅の再建等に要する経費への支援の実施では、適用基準を緩和はありますが、住宅被害の多くを占める床下浸水への補助が含まれておらず、改善を求めると同時に、工事執行が早急に行われるよう、応援体制もとり職員体制を整えられること、支援制度の周知徹底を強く求めました。（写真は京丹後市での被害調査）

 議案態度

議案態度では、第２号議案「京都府府税条例及び京都府手数料徴収条例一部改正の件」、第３号議「地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例一部改正の件」、第５号議案「京都府立府民の森条例一部改正の件」の３件に反対しました。

また、補正予算の中の京都スタジアム建設関連、簡易宿泊所の補助関連、PPPによる府庁３号館改築検討費、文化庁移転施設計画策定費に反対しました。

詳細は　山内よし子議員の議案討論をお読みください。

９月議会議案討論　山内よし子議員.pdf

 意見書討論

意見書では、党議員団は以下の10意見書案を提案しましたが、他会派はすべて反対し、不採択となりました。

詳細は島田けい子議員の意見書討論をご覧ください。

 ・北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書

・核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書

・安保法制廃止と安倍政権の下での憲法9条改悪反対に関する意見書

・消費税10%への増税中止を求める意見書

・介護保険制度の改悪を撤回し、公的支援の拡充を求める意見書

・すべての原発の稼働中止を求める意見書

・国民健康保険制度の国庫負担増額等を強く求める意見書

・北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書

・米の生産費を償う価格下支え制度の確立を求める意見書

・「働き方改革」に関する意見書

９月定例会意見書討論　島田けい子議員.pdf

9 月議会　共産党提案意見書.pdf

2016年度決算委員会が始まります

10月２日からは「2016年度決算委員会」が始まります。府議会インターネット中継（以下のサイトから）もありますので、ぜひご覧ください。

　今決算委員会では、加味根史朗議員が副委員長に就任しました。

http://211.5.166.28/gikai/index.asp

 京都府議会９月定例会の一般質問が20日～22日の三日間行われました。質問と答弁（大要）をご紹介します。

20日　西脇いく子議員

質問テーマ

①原発再稼働、及び使用済核燃料処分場への対応について

②部落差別解消推進法と府の人権啓発活動について

③介護保険等の公的な責任を住民同士の助け合いなどに置き換えようとする社会保障改革について

西脇議員　一般質問と答弁大要.pdf

21日　ばばこうへい議員

　　　　　質問テーマ

①現場の声が生きる林業振興の実施について

②給付制奨学金制度の実施と奨学金返済支援の拡充について

④府営住宅のエレベーター設置について（要望）

ばば議員　9月定例会一般質問大要.pdf

22日　迫祐仁議員

質問テーマ

①西陣織振興について

②北陸新幹線「延伸」計画の問題点について

③大規模太陽光発電事業の届け出制度の制定について

さこ議員９月定例議会一般質問.pdf

  21日、本会議の合間を縫って日本共産党府会議員団は、「憲法九条改悪ストップ3000万人署名」行動と「市民と野党の共同で安倍内閣の退場を」と訴える街頭宣伝行動を行いました。烏丸御池での行動には13名の議員全員と事務局員が参加、横断幕をかかげて署名と対話宣伝に取り組みました。

  安倍内閣が森友・加計問題の疑惑隠しのため「国会冒頭解散」を狙う中、通行人の方からは安倍政治への怒りと日本共産党への大きな期待が寄せられました。

　署名をされた23歳の障害者施設の職員の方は「いまが憲法を守る正念場。国会前に抗議に行った。共産党頑張って」と言われました。30歳の事務職の女性は「頑張ってください」また、中国から来られた方は「日本が平和であってほしい」と語られました。60歳の男性は「憲法変えるとか、えーかげんにしてほしい」、また「忙しいけど署名を預かるから」と協力を申し出ていただく方もおられました。

 20日午後、日本共産党京都府議団は、山田知事に対し「台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ」を行いました。申し入れには19日被災地の京丹後市、宮津市、与謝野町の緊急調査を行った島田副団長、迫議員と光永幹事長、西脇、森下、成宮各議員が参加。被害の状況や住民の要望を踏まえ府の迅速な対応を求めました。府からは前川危機管理監が対応しました。

申し入れ全文

京都府知事  山田 啓二 様 

台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ

  日本共産党京都府会議員団　　　　　 

団長  前窪　義由紀　　　　　　

 ９月17日夜から18日未明にかけて京都府を直撃した台風18号は、府北部の各地に記録的豪雨をもたらし、負傷者２名のほか、人家の損壊や床上・床下浸水、田畑の冠水、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地の損壊など、甚大な被害が発生している。住民による懸命の復旧作業が始まっているが、被害が広範囲にわたり、また地域経済に関わる大規模な被害も少なくないことから、行政による支援が早急に求められている。また、次の台風や集中豪雨に備えて、崩れた堤防などを緊急に改修するなどの対応も急がれるところである。

  党府会議員団は昨日、宮津市、与謝野町、京丹後市に入り、市町の議員団とともに、被害の状況と被災者の要望を掌握するための緊急調査を行った。被害に遭われた方からは、「この30年で３回目の被害。早く何とかしてほしい」「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、切実な声が多数寄せられている。

 よって、わが党議員団は、すみやかに補正予算を計上するとともに、災害復旧と被災者の生活再建、地域経済への影響軽減に向けて、京都府が市町と協力し、以下の緊急対策を講じるよう求めるものである。 

１　住宅・道路等の被害にとどまらず、損壊した水路や農地、農作物等、被害の全容の把握に全力をあげること。

２　今後予想される台風、集中豪雨などに備えて、二次災害を防ぐための道路・護岸・山林等の緊急改修を急ぐこと。

 ３　被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。また、浸水被害等の復旧作業を支援するため、土木事務所など万全の体制を取ること。

 ４　住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、直接の支援を行うこと。また、被害を受けた農地の復旧については、降雪までに終えられるよう支援すること。

 台風18号被害申し入れ.pdf