６月21日から開かれていた京都府議会６月定例会は、本日４日、最終本会議を開き閉会しました。本会議では、本庄孝夫議員が議案討論に、加味根史朗議員が意見書・決議案討論に立ちました。

　議案の態度は、「スタジアム用地取得」など知事提案の以下４議案に反対し、他の議案には賛成しました。他の会派はすべてに賛成しました。

第２号　京都府府税条例等一部改正の件

　　　　　「保育の受け皿推進」の政策誘導　保育の公的責任を後退させる　自動車関連税は消費税増税を前提とするもの

第３号　住民基本台帳法施行条例一部改正の件

　　　　　住基ネットの利用業務を広げるもの

第６号　京都府立高等学校等設置条例一部改正の件

　　　　　府立南陽高校を中高一貫校とするもの

第13号　財産取得の件

　　　　　京都スタジアムの土地を取得するもの

　本庄議員の議案討論はこちらから

 ６月議会議案討論　本庄孝夫議員.pdf

　意見書・決議案では、共産党府議団は、「共謀罪廃止」「加計学園疑惑などの徹底究明」「安倍内閣の憲法９条改悪反対」「原発稼働中止」「マイナンバー制度の廃止」「核兵器禁止条約の締結」「若者の雇用改善」「スタジアム計画の中止を求める決議」など８意見書決議案を提案しましたが、他会派はすべてに反対しました。　

　また、府民から寄せられた「共謀罪廃止を求める」請願20件もすべて不採択としました。

詳細は後日「終えて談話」で紹介します。

 加味根議員の意見書討論はこちらから

６月議会　意見書・決議案討論　加味根史朗議員.pdf

　　LDA-　　KYOTOの提起に応えて、日本共産党京都府会議員団では、議会日程終了後、連日の夕方街頭労働相談とアンケート・署名運動に議員団をあげて取り組んでいます。６月22日から29日までに、議員と議員団事務局のべ54人が参加し、6回の行動で185人と対話しました。

   対話では、厳しい実態がリアルに語られました。

  30代の女性から「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた。ここで話を聞いてもらってよかった」とひどい女性差別の実態を語ってくれました。

   高校生からは、「母子家庭で祖父母に生活を支えてもらっているが高齢で、大学進学など将来が不安。理系希望で学費が高く心配です。」

  40代の男性は「奨学金の返済が月三万円。昔は研究者の返済免除があったが、今はなくなって困っています」

「楽しく働いています」という声がありますが、「パワハラがある」「給料が安いから辞める」「有休がとりにくい」と厳しい声も次々に。なかには、「ホワイトでもないし...」と考え込む人や、対話を通じて「そんなこと知らなかった」と声上げる人も。

 取り組みには、議員団の呼びかけに応えて、京都総評労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、党地区委員会や地域支部の方たちも、参加してくれています。議員団では、７月４日までの会期中、引き続き連日行動に取り組んでいきます‼

　６月府議会一般質問は、６月23.26.24日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは23日に森下よしみ議員、26日に成宮まり子議員、27日に山内よし子議員がそれぞれ質問を行いました。質問と答弁の対応を紹介します。

森下よしみ議員

・アスベスト対策について

・南山城村メガソーラー計画問題について

・学校図書館司書配置について

20170623　森下議員一般質問と答弁(大要）.pdf

成宮まり子議員

・京都スタジアムについて

・住み続けられる西京区のまちづくりについて

20170626成宮議員一般質問と答弁　大要.pdf

山内よし子議員

・京都こども文化会館について

・北部の府立高校の再編問題について

・南部の特別支援学校について

1706027 山内議員一般質問と答弁（大要）.pdf

　京都府議会6月議会の代表質聞が21日行われ、浜田良之府議が、山田啓二知事に対して府政のあり方をただしました。

　浜田府議はまず、「京都スタジアム」の土地取得議案について反対を表明。さらに「共謀罪」法の強行や、安倍首相の9条改憲の明言に対して、「知事としてはっきりと反対の態度表明をすべき」と迫りました。

　山田知事は、「共謀罪」法は「国会で判断されるべきこと」、憲法９条改憲についても反対の態度を示しませんでした。

　浜田府議は、京都府南部地域の課題について質聞。北陸新韓線延伸で検討されている「南部ルート」で、地下水など環境問題、地元目治体の財政負担、在来線の切り捨てなど、不安が多く出されていることを指摘。南部の大型開発ではなく、商店街振興や地域医療の充実などを求めました。

　南部の公立高校希望者のうち125人を不合格にしながら、最終的に定員割れを起こすという重大事態を生んだ今年の入試結果について問われた教育長は、「選抜だから」「ミスマッチ」と冷たい答弁に終始しました。浜田府議はさらに原発問題、医療・介護問題、子どもの貧困・青年のくらしの問題についても質問しました。

（写真はKBSテレビから）

 質疑の大要は以下

６月議会 浜田議員代表質問　質問と答弁（大要）.pdf　

   　京都府議会の6月定例議会が本日開会しました。会期は7月4日までの19日間です。

議案は、一般会計補正予算や、サッカースタジアムの土地取得の件、府税条例の一部改正、府道八幡インター線新設工事、府警本部庁舎工事契約等14議案です。

   代表質問は、21日午後１時半ごろより、浜田良之議員が行います。

一般質問は、23日、26日、27日に、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ議員が行います。

また、本日正午より、烏丸御池の交差点において、府会議員団１３名がそろって、「共謀罪」法の廃止を訴えて緊急宣伝を行いました。

　12日、「いのちと暮らし、雇用と営業を守る2017年春の府市民総行動」（同実行委員会主催）が府庁周辺で行われ、宣伝・パレード・府への請願行動に、多くの団体や個人が参加しました。

　早朝宣伝(京都府庁東門)では

○亀岡　京都スタジアム問題（亀岡地労協）

○高校教育問題　（京教組・府立高教組）

○府会議員団　光永敦彦幹事長               が訴え

昼休みの街頭演説会(府庁東門)では

○京都総評

○北部から原発再稼働、老朽原発の稼働反対

○「みんなのいのちを守る署名」京都社保協

○学校給食問題　宇治新婦人

○建設労働者のたたかい　京建労吉岡徹委員長

○府会議員団　本庄孝夫政務調査会長　　　　　　　が訴えました。

その後、京都府庁周辺の昼パレードを行い、引き続き京都府に対する要請行動の取り組みました。

府会議員団は13名全員が参加、激励を行いました。

2017年６月７日

（抗議声明）

高浜原発３号機の再稼働強行に抗議し、速やかな停止を求める

日本共産党京都府委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府会議員団

　関西電力は６日、今年５月の高浜原発４号機の再稼働に続き、３号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。

　そもそも高浜原発３号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年３月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年７月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。

その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、2015年12月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発３、４号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発４号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。

一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく６年３ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。

京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発３．４号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同１．２号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

以上

高浜３号再稼働抗議声明.pdf

京都府公共事業評価に係る第三者委員会で懸念する意見が続出

亀岡駅北での京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべきである（声明）

２０１７年６月7日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　前窪　義由紀

　京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、６月５日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。

　　第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。３４万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成２５年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。

　府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。

　亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成２５年の台風１８号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて１万５千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。　

　第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。

　今回、アユモドキへの影響が検討されたのは３．２ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約１７．２ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る１４ヘクタールの区域の中には、１０階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。　

　第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。

　こうした中で、亀岡市民１４人からは、６月２日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。　

　今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。

　わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。

以上

京都スタジアム建設強引な建設着工はやめるべき　声明.pdf

   29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年　奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。

　申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。

　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。

航空自衛隊奈良基地祭飛行展示の中止に関する申し入れ.pdf

2017年５月府議会臨時会を終えて

府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を

府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する

2017年５月19日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。

本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。

　わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。

　京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。

　ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。

　こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。

　しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。

　本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。

　３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。

2017年５月府議会臨時会を終えて.pdf

以上

2017年５月17日

（緊急抗議声明）

　高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

日本共産党京都府委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府会議員団

　関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。

高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。

　京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

 高浜４号機抗議声明.pdf