12日、「いのちと暮らし、雇用と営業を守る2017年春の府市民総行動」（同実行委員会主催）が府庁周辺で行われ、宣伝・パレード・府への請願行動に、多くの団体や個人が参加しました。
早朝宣伝(京都府庁東門)では
○亀岡 京都スタジアム問題（亀岡地労協）
○高校教育問題 （京教組・府立高教組）
○府会議員団 光永敦彦幹事長 が訴え
昼休みの街頭演説会(府庁東門)では
○京都総評
○北部から原発再稼働、老朽原発の稼働反対
○「みんなのいのちを守る署名」京都社保協
○学校給食問題 宇治新婦人
○建設労働者のたたかい 京建労吉岡徹委員長
○府会議員団 本庄孝夫政務調査会長 が訴えました。
その後、京都府庁周辺の昼パレードを行い、引き続き京都府に対する要請行動の取り組みました。
府会議員団は13名全員が参加、激励を行いました。
2017年６月７日
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は６日、今年５月の高浜原発４号機の再稼働に続き、３号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。
そもそも高浜原発３号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年３月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年７月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。
その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、2015年12月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発３、４号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発４号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。
一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく６年３ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発３．４号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同１．２号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
以上
２０１７年６月7日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、６月５日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。
第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。３４万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成２５年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。
府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。
亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成２５年の台風１８号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて１万５千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。
第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。
今回、アユモドキへの影響が検討されたのは３．２ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約１７．２ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る１４ヘクタールの区域の中には、１０階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。
第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。
こうした中で、亀岡市民１４人からは、６月２日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。
今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。
わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。
以上
29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年 奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。
申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。
2017年５月府議会臨時会を終えて
府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を
府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する
2017年５月19日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。
本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。
わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。
京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。
ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。
こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。
しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。
本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。
３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。
以上
2017年５月17日
（緊急抗議声明）
高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。
高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
2017年５月17日
（緊急抗議声明）
高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。
高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。
そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。
ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。
5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。
ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。
記
１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること
２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。
以上
関西電力高浜原発３、４号機の再稼働の動きが強まり、府民の不安が広がっています。28日、日本共産党京都府会議員団は山田知事に対して「高浜原発３、４号機の再稼働中止を求める」申し入れを行いました。
申し入れには、加味根史朗副団長、山内よし子、迫祐仁、本庄孝夫、馬場絋平、浜田良之、成宮真理子、森下由美の各府会議員が参加、京都府からは前川危機管理監、松村原子力防災課長が対応しました。
申し入れに対して、府理事者は「関西電力がきちんと説明しなければならないという認識だ」「（高浜原発の）地域協議会などでの回答は不十分だと思っている」と答えました。
４月22日に開いた「上原裕見子さん お別れ会」に、たくさんの方々に参列いただきありがとうございました。心からお礼を申し上げます。
京都府議会からは、近藤永太郎府議会議長の「送る言葉」や巽昭副議長をはじめ多くの議員の皆様のご出席をいただきました。京都府からは、山田啓二知事からの「偲ぶ言葉」メッセージ、山内修一副知事、山下晃正副知事、橋本幸三教育長、太田稔治議会事務局長をはじめとした多くの理事者の方々や議会事務局のみなさんのご参列をいただきました。
また、上原さんの地元、伏見区からの多くの支持者の方々や友人、府内各地の労組や民主団体方など400人の方々が参加いただきました。
日本共産党からは、市田忠義副委員長の「お別れのことば」とともに、穀田恵二衆院議員、井上哲士参議院議員、倉林明子参議院議員、京都府会、京都市会、府内各議員や渡辺和俊京都府委員長、金森亨書記長をはじめとする機関役員など多数の党関係者が参列されました。
さらに、メッセージや電報も多数いただきました。厚くお礼を申し上げます。また、「お別れ会」を取り組むにあたって、多くの方のご尽力をいただきましたことにも心からの感謝を申し上げます。
最後に、故上原裕見子議員にお寄せいただいたご支持ご支援に深く感謝するとともに、その遺志をしっかり受け継ぎ、府民の命と暮らしを守り悪政の転換に邁進する決意を申し上げ、お礼といたします。
2017年4月24日
日本共産党京都府会議員団 前窪 義由紀
日本共産党伏見地区委員会委員長 鈴木 貴之
2017年度京都府一般会計予算などを審議する「２月定例府議会」が３月22日に終了しました。２月議会での共産党府会議員団の議案態度や論戦の特徴などをまとめた「2017年２月定例議会を終えて」を発表しました。