12月議会の全体像と論戦の特徴、議員団の活動をまとめた「2016年12月定例議会を終えて」談話を発表しました。お読みください。

2016年12月定例議会を終えて.pdf

2064　2月定例会　成宮・前窪代表質問.pdf2065 ２月定例会　かみね・上原・山内一般質問　.pdf2066　２月定例会　さこ・浜田　予算特別委総括質疑.pdf2067　2月定例会　議案・意見書討論.pdf2068　２月定例会議決結果.pdf2069　6月定例会　ばば代表質問.pdf2070　6月定例議会　森下・本庄・浜田議員　一般質問.pdf2071　6月定例会 山内議案・原田意見書討論.pdf2072　6月定例会を終えて.pdf2073　９月定例会　原田・島田　代表質問.pdf2074　9月定例会　光永・さこ・西脇一般質問.pdf2075　９月定例会　議案・意見書討論.pdf2076　9月定例会　かみね・山内　決算特別委総括質疑.pdf2077　9月定例会を終えて・浜田議案討論.pdf2078　12月定例会　光永　代表質問.pdf2079　12月定例会　島田・馬場・成宮一般質問　.pdf2081　12月定例会　終えて談話.pdf

　京都府議会12月定例会の一般質問が12月７、８、９日の３日間で行われ、日本共産党の島田けい子（７日）、ばばこうへい（８日）、成宮まり子（９日）各議員が質問に立ち、知事と関係理事者へ質問しました。

　島田議員は、周産期医療体制の充実、第一日赤総合母子周産期医療センターの医師確保の支援、医師確保を緊急課題として舞鶴医療センターへの支援に全力をあげるなど、母と子の命を守る医療体制の充実を知事に厳しく求めました。また、妊産婦の相談体制支援事業について、産後うつ対策の強化や産前・産後の母子ケアの充実などを求めました。

12月定例会　島田一般質問.pdf

　ばば議員は、若者のブラックな働き方根絶に向けた対策として、まず行政が学生や若者実態をつかむこと、そして、学生や若者など当事者も入れて府などの取り組みの議論・検証を行うこと、誰もが人間らしく、安心して働ける京都府を目指すための条例制定を提案し、府が「ブラックな働き方は許さない」情勢をつくる先頭に立つよう知事に迫りました。また、文化財保護・修復を支える技術伝承、継承者育成対策について、技術の適正評価と業者を育成する入札制度の整備、若手職人が技術を磨くことのできる仕事量などに取り組むよう求めました。エレベーター設置等の府営住宅政策についても質問しました。

12月定例会　ばば一般質問.pdf 

　成宮議員は、京都スタジアム計画について、地元住民から出されている水害の不安の声をどう受け止めているのかを質すとともに、住民参加、環境保全の観点からも計画は中止するべきだと知事に厳しく迫りました。さらに、こうした新たな大規模開発は中止・見直しをし、アユモドキを育む地域づくりの推進を進めるよう求めました。また、子どもの貧困対策については、子どもの実態を丸ごと把握して対策の強化をすることが必要だとして、就学援助制度の周知徹底と拡充、中学校給食実施への支援の必要性を訴えました。

12月定例会　成宮一般質問.pdf

　12月１日から始まった12月定例会が、12月16日に閉会しました。最終日の16日には、提案されている議案や意見書等の議決が行われました。

　今定例会には、19件の意見書が提案されました。

　共産党府会議員団からは、「沖縄県米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」「陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による共同利用の撤回を求める意見書」「カジノ解禁推進法の撤回を求める意見書」「医療・介護の国民負担増計画の中止を求める意見書」「年金制度の改悪中止を求める意見書」「TPP批准に反対する意見書」「コメの生産調整（減反政策）と戸別所得補償の廃止に反対する意見書」「労働基準法改悪に反対する意見書」「原発再稼働・老朽原発の運転延長中止、核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」「少人数学級の実現と教員定数の拡充を求める意見書」「実効ある給付制奨学金の創設等を求める意見書」の11件の意見書を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。

　共産党議員団の森下よしみ議員が意見書に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。

12月定例会　森下議員　意見書討論 （全文）.pdf

　また、提案されている人事案件を含む23件の議案の議決が行われました。

　共産党議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計補正予算（第６号）」第３号「京都府府税条例及び京都府産業廃棄物税条例一部改正の件」第９号「天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更に関する意見について」第10号「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」の４件に反対し、その他19件に賛成しました。

　共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。

12月定例会　かみね議員　議案討論 （全文）.pdf

光永議員が質問した主な項目です。ぜひ全文をお読みください。

 ○若者の雇用・働き方の問題。長時間過重労働の解消、ワーキングプアの解消。最低賃金の1500円への引き上げ。正規雇用の拡大、府職員の正職員化、同一労働同一賃金化の実現を。

若者を使い捨てる働かせ方をなくし誰もが人間らしく安心して働ける京都府を目指す条例の制定を

○中小業者の支援、建設労働者の賃金増加へ実効ある公契約条例の制定を。「中小企業地域振興基本条例」を制定し経済対策の転換を。

○亀岡市のスタジアム計画は白紙撤回を

○南丹地域の持続的発展へ府職員配置の支援を

○農業の振興　水田を守るため、機械購入と修繕補助制度と所得補償制度の創設を

○南丹医療圏の医療と介護の連携、医師不足解消する取り組み強化を

○南丹地域の学校統廃合とまちづくりについて

○安保法制の具体化許すな、福知山駐屯地の米軍演習　第２の米軍基地に

○北陸新幹線の延伸に地域の未来は託せない

○ＴＰＰの国会承認強行を許すな

○老朽化した高浜原発延長決定を見直し廃炉を

○丹後通学圏の府立高校再編・統廃合計画は中止を―教育条件の充実を

2016年12月議会光永代表質問と答弁（大要）.pdf

↑代表質問に立つ光永議員（ＫＢＳテレビから）

　京都府議会12月議会の代表質問が6日おこなわれ、光永敦彦府議が山田知事に対して、京都府政のありかたを質しました。

　光永府議は、若者、労働者を自殺にまで追い込む長時間加重労働の実態や、年収200万円以下のワーキングプア率が京都府は全国と比べても高いことなどを示し、知事に対して最低賃金時給1500円への引き上げ、府の職員から率先して正社員化、同一労働同一賃金にすることを求めました。また、街頭労働相談会の実施や、若者をはじめ誰もが人間らしく働ける京都府を目指す条例の制定を提案しました。

　国による地域切り捨て政策に対して、党府議団がこの間の府議会代表質問で、京都府下の北部や中丹など地域ごとの課題を取り上げてきたことをふまえ、光永府議は口丹・南丹地域の課題について質問。府民にまともな説明もなく知事がトップダウンで強行する京都スタジアム問題、地域の自立的発展の支援策、農業支援、医療、教育問題など地域の全面的な政策を提案し、知事に迫りました。

　中小企業支援、米軍による実弾射撃訓練、北陸新幹線延伸、ＴＰＰ、原発再稼働、府立高校再編統合などの問題についても質問しました。

 　質疑全文は後日掲載します。

↑自治体要求連絡会の早朝府庁東門宣伝

　本日５日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による「教育全国署名」の集約・提出行動が行われました。

　請願署名では、教職員を大幅に増やし、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」をただちに実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減、障がいのある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」や「高校再編・統廃合」を拙速に進めないことなどが求められています。

　日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組む皆さんと懇談。議員団14名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

　本日29日、自衛隊福知山射撃場で米軍の射撃訓練が開始されました。早朝から射撃場にバス 2 台に分乗した経ヶ岬の米軍レーダー基地の軍人や防衛省の関係者と思われる車両、京都府や福知山市の関係者などが集まり、外からは実弾射撃の音が聞こえました。

　現地からの連絡を受けて、府会議員団は党国会議員団を通じ政府防衛省に事実確認。また、京都府からの聞き取りを行いました。府の説明では「フェンスの状況」や「騒音の調査」だとの回答でしたが、実際の訓練にそくした実弾射撃が行われたものであり、実質的な訓練が開始されたものです。

 　11月 29 日の政府官報には防衛省告示第235号として、稲田防衛大臣名で福知山射撃場の新規提供が11月28日に決定されたことが公告されており、直ちに訓練に入ったものです。

　党府議団は、本日午後、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子府会議員が府総務部副部長から聞き取るとともに、訓練の実質的開始に厳しく抗議。訓練の中止を求めました。

↑福知山射撃場で目撃された米軍人

↑府総務部への抗議

　府民から大きな抗議が起こっていた米軍・軍属による福知山射撃場での射撃訓練の計画について、政府は本日25日、これを認める閣議決定を行いました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14名）は、強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

↓声明全文は以下の通りです。

（声明）

2016年11月25日

米軍による陸上自衛隊福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

 日本共産党京都府会議員団　団長　前窪義由紀

　政府は本日25日、８日に行われた日米合同委員会合意に基づき、米軍による「陸上自衛隊福知山射撃場の限定使用」を認める閣議決定を行った。わが党議員団は、満身の怒りをもってこの閣議決定に抗議し、計画の撤回を強く求めるものである。

　今月７日、知事と福知山市長は、稲田防衛大臣にたいし「要望」を提出、８日に防衛省は府に回答を行った。そして14日には、その回答を受けて、回答した事項の「早期・着実な実行」と「安全管理対策と騒音対策などに万全を」期すように求める文書を防衛省に手渡した。

　これは事実上、福知山射撃場の日米共同利用施設化を認め、米軍による実弾射撃訓練を受け入れる意向を示したものであり、本日の閣議決定につながったものである。

　さらに大きな問題は、防衛省が府に回答した８日には日米両政府が「日米合同委員会合意」をしていたことである。少なくとも京都府や福知山市が何ら明確な態度を示さない中で合意されたことは絶対に許されるものではない。わが党議員団は、断固抗議する。

　防衛省の回答について、知事はコメントで「誠実に対応する旨」のものと評価しているが、明らかになった経過を見るだけでも、単なる口約束に過ぎないことは明らかである。これを容認すれば、府民の安心・安全に重大な脅威を与えることは明白である。

　わが党議員団は、府が国言いなり、米軍の都合を何よりも優先する姿勢をあらため、第二の米軍基地となる自衛隊福知山射撃場の共同利用受け入れ撤回を表明することを強く求める。

以上

※写真は本日25日昼、京都府庁前での府市民総行動にて

　本日15日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、日本共産党京都５区国政委員長（山内健）と連名で、京都府知事に対して、陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による使用受け入れ表明に強く抗議し、撤回を求める申し入れを行いました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が福知山射撃場での射撃訓練の計画について、今月７日に知事が福知山市長とともに行った稲田防衛大臣への要請に対して回答が寄せられました。これに対して山田知事は、昨日14日、防衛大臣に宛て、「陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による限定使用について」とする文書を渡しました。これは、知事が事実上受入を表明したものであり、不安の声を寄せる地元住民に対しても無責任な対応です。共産党議員団は、事実上受け入れ表明をした知事に抗議するとともに、受け入れることのないように府民と行動をとることを強く求めました。

　対応した総務部の前田副部長は、「権限は国にあるので、府が了解や容認する立場にはない」「課題が生じることもあるかと思うが、生じればしっかり対応する」などと答えました。

↓申し入れ全文はこちら

福知山　米軍受け入れ表明への抗議申し入れ.pdf