12月13日（水）さこ祐仁議員【京都市・上京区】

＜主な質問テーマ＞

●今夏の猛暑・干ばつ等による農作物被害に対する支援の強化

●伝統産業の継続・継承への支援の抜本的強化

●JR山陰本線の減便問題について

質疑の大要はこちらから

さこ議員_一般質問【大要】.pdf

※12/11に質疑予定だった島田議員は、体調不良のため急遽取りやめとなりました。

日本共産党京都府会議員団は、12月府議会に上程された「京都府子育て環境日本一推進条例」案に対する見解を表明するとともに、府民的議論を呼びかけます。見解全文は以下の通りです。

「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

 2023年12月８日

日本共産党京都府会議員団

　団長　島田敬子

　12月４日、府議会本会議に「子育て支援条例」及び「少子化対策条例」の２条例を廃止し、「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例（案）」（略称「京都府子育て環境日本一推進条例」）が提案されました。また、条例提案前の12月１日、知事は条例とは別に「子育て戦略日本一推進戦略」（以下、「推進戦略」）を改定しました。

　条例案にはいくつかの重大な問題点があります。

　第１に、2007年制定の「子育て支援条例」に規定されていた「子どもの権利条約」に基づく「子どもの権利」についての規定が消失していることです。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則を軽視し、国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受けてきた自民党政治を京都に持ち込むものです。今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と権利条約の４原則を保障することです。

　第２に、「子育て支援条例」（現行条例）には、「子育て支援に関する施策」という章を起こし施策について規定していましたが、すべて削除したことです。とりわけ「経済的負担の軽減」を削除したことは重大です。子育てに関し行政が最も重視しなければならないことは子育て世代の経済的負担の軽減です。

　第３に、新条例では、保護者には「子育ての一義的責任」を強調し、社会的に行うべき子育てについて、各主体には「家庭を築き、こどもを生み育てる」という特定の生き方の押し付けになりかねないことです。「養育は家庭が基本」とすることは、歴代自民党政権が児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものであり、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させるものであり到底看過できません。子どもや若者が多様性が尊重され、「自分の人生を選択できる」と実感できる社会こそ求められるのではないでしょうか。

　また、新条例の提案前の閉会中に、議会に報告もないまま、「推進戦略」を決定し発表しました。その内容には新たに取り組む「４つの重点戦略」として、「風土づくり」中心になっています。

　日本共産党府議会議員団は、本条例案についての府民的議論を呼びかけるとともに、子育て世帯の経済負担の軽減など子育て支援の拡充に全力をあげます。

以上

PDFデータ

京都府子育て環境日本一推進条例の制定について.pdf

京都府のホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/index.html

12月7日、府議会代表質問が行われ、党議員団を代表してばばこうへい議員【京都市・伏見区】が質疑に立ちました。

物価高騰が府民生活を直撃するもと、開会日に越年対策を含めた緊急対策を求める申し入れを行っていましたが、改めて申し入れた内容について、知事に求めたところ、

①年末年始の各福祉事務所において緊急連絡体制を確保

②年末年始の食料・日用品提供支援活動に、地域交響プロジェクト交付金の枠組みを活用

などの答弁があり、運用について、早急に具体化・周知するよう求めました。

また、教育費の負担軽減を求めたことに対して、「あんしん修学支援制度」の年収区分や支援額を見直すと前向きの答弁がありました。詳しくはこちら➡【府議団ニュース】

主な質問テーマ

●ガザ地区における即時停戦に向けた取組

●暮らしや経済を守る緊急対策

●災害の新たな様相に合わせた対策の検討と支援の拡充

●生活できる賃金と人手不足解消

●大規模開発中心からの転換

●本気で子育てを応援する府政への転換

●社会保障の削減から充実への転換

質疑大要はこちら

20231207_代表質問要旨【馬場議員】 

つながるチャンネル

京都府会議員団は、１２月議会開会日の１２月４日、「物価高等への補正予算措置と越年対策等の対応に関する緊急申し入れ」を行いました。

申し入れでは、暮らしの実態アンケートの取組や、食材提供支援の取組などから、物価高騰のもとでコロナ禍にも匹敵する事態になっていることを示し、給付金・減税を待たずに、緊急の越年対策を求めました。

対応した吉井総務部長は、「厳しい財政状況のもと、バランスを見て必要な対策をもちたい」と述べました。

府議団からは、「日用品の提供はわずかな財源でできる。市民からの要望も強い。ぜひ検討を」と改めて求めました。

申し入れの全文

越年対策の緊急申し入れ_231204.pdf

つながるチャンネル（YouTube）

2023年９月定例議会を終えて

2023年11月9日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　敬　子

１、９月13日に開会した９月定例議会が、2022年度決算特別委員会をはさみ11月６日に閉会した。

今議会は、８月に発生した台風７号による甚大な被害や、コロナ禍に加え物価高による暮らしと経済への深刻な影響が出ているもとで、公共の役割が問われる中で開かれた。また、臨時国会が開かれたものの、経済対策の失政やインボイスの強行など国民的批判や、さらに目を覆いたくなるようなガザへのジェノサイドが行われ、その停止を求める国際世論の中で、審議が行われた。

わが党議員団は、台風被害調査や被災者救援、深刻な暮らしと賃金の実態を可視化しつつ、食料提供の取り組みや運動と連携し、京都府政の課題を浮き彫りにし、その大本の転換を浮き彫りとする立場から積極的に論戦した。また、議会中、緊急にガザ侵攻をやめ、即時停戦を求める宣伝にも団あげて取り組んだ。

　　こうした中、閉会日には2024年度の予算要望を西脇知事に提出した。

日本共産党京都府会銀団は、11月6日、京都府知事に対して、2024年度京都府予算に関する申し入れを行いました。

40年ぶりの物価高騰が襲う中、府民の暮らしと営業を守るため、中小事業者支援と一体の賃金引上げや、くらしと子育ての負担軽減、循環型経済で地域の再生・活性化へ、公共の役割の発揮を求めました。

重点29項目、分野別要求165項目です。全文は以下をご覧ください。

2024年度京都府予算に関する申し入れ.pdf

申し入れの模様は、YouTubeに近日アップする予定です。

11月6日、9月府議会閉会本会議で馬場紘平議員【京都市・伏見区】は、2022年度決算関連議案7件のうち、第８号議案「京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」および第10号議案「京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件に反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行いました。

討論全文は以下の通りです。

20231106‗議案討論（全文）.pdf

迫祐仁議員（京都市上京区）

＜質問内容＞

◆コロナ禍で施設等での留置き死亡事例を検証し、今後の感染症対策の計画に活かせ

◆今夏の猛暑による農作物の高温障害に対し補正予算編成の含め緊急対策を求める

質疑大要はこちら

20231027‗総括質疑大要（迫議員）.pdf

みつなが敦彦議員（京都市左京区）

＜質問内容＞

◆物価高騰でも賃金が「変わらない」実態のもと、早急に最低賃金・時給1500円の実現を

◆「エリアの調和」を理由に植物園と府立大学の必要な整備を遅らせるな

質疑大要はこちら

20231027_決算総括質疑大要（光永議員）.pdf

19日、日本共産党京都府会議員団は、小選挙区京都1区の井坂博文予定候補とともに烏丸御池で、ガザ侵攻に対しすみやかな停戦を呼びかける街頭宣伝と、人道支援募金のための募金活動をおこないました。

浜田良之議員（議員団副団長）は「関係各国と国際機関があらゆる外交努力を」と訴えました。また、みつなが敦彦議員（議員団幹事長）は「民族自決権の尊重を確認したオスロ合意を踏まえ、すみやかな停戦を。そのために日本政府は役割を果たせ」と訴えました。

通行人からは「平和が大事。日本の政府がものを言わないのはなぜなのか。共産党がんばれ」と対話になり、また立ち止まって話を聞く人や写真を撮る人もいました。

日本共産党の談話（１０月１０日）

意見書・決議案討論｜成宮まり子議員【京都市・西京区】

20231004_意見書討論（成宮議員）.pdf

議案討論｜島田けい子議員【京都市・右京区】

20231004_議案討論（島田議員）.pdf