１月17日宮津市教育委員会が、宮津市立養老小学校を今年４月から府中小学校に統合すると発表したことに対し、保護者や地域住民から「あまりにも性急すぎる」と怒りの声が上がっています。京都府会議員団は、2月16日、宮津市会議員団と連名で、京都府へ緊急の申入れを行いました。

申し入れでは、島田けい子団長から「1月17日に来年度の統合・廃校を発表したのはあまりにも性急ではないか」とただしたのに対し、京都府教育委員会は「決定は1月だが、そこまでにはかなりの年数と話し合いの回数を重ね丁寧に説明をしてきたと聞いている」と回答。

議員団からはそれぞれ、「150年間続いてきた地域の学校だ。急な決定では閉校記念の行事など何もできない」、「スクールバスでの通学の不安など問題は解決していない」「1月に来年度の閉校を決めるなど、これまで例があるのか」と訴えました。

府教委は「要望頂いた内容はすみやかに宮津市教育委員会に伝え、子どもたちに不利益のないように適切な対応をと助言をおこなうが、決めるのはあくまで宮津市教育委員会」と答えました。

申し入れ全文は以下の通りです。

２０２４年１月１５日

 京都府知事 西脇隆俊 殿

 土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　団長　島田　敬子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団　　団長　西野佐知子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党向日市会議員団　　団長　山田千枝子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団　　団長　宮本　繁夫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党城陽市会議員団　　団長　西　　良倫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党久御山町会議員団　団長　巽　　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京田辺市会議員団　団長　青木綱次郎

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党精華町会議員団　　団長　佐々木雅彦

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦生

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊根町会議員団　　団長　大谷　　功

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党舞鶴市会議員団　　団長　伊田　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福知山市会議員団　団長　吉見　純男

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都３区国政委員長　　　西山　頌秀

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都４区国政委員長　　　吉田　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都５区国政委員長　　　山内　　健

日本共産党京都６区国政委員長　　　上條　亮一

軍事施設などの周辺住民を監視し、土地利用を制限する土地利用規制法が実施され、これまでに全国で399箇所の区域指定が行われ、今回の４回目は、防衛関係施設、原子力関係施設等184箇所（特別注視区域33、注視区域151）が候補とされている。

府内においては、注視区域に、自衛隊の桂駐屯地（京都市、向日市）、宇治駐屯地（京都市、宇治市）、福知山駐屯地（福知山市）、舞鶴基地（舞鶴市）、大久保駐屯地（宇治市、城陽市、久御山町）、祝園分屯地（京田辺市、精華町）があげられ、さらに特別注視区域に、米軍経ヶ岬通信所と自衛隊経ヶ岬分屯基地（京丹後市、伊根町）に加え、「敵基地攻撃能力保有」方針によりトマホーク配備が計画される舞鶴基地（舞鶴市）が挙げられている。

これらの施設の周囲約１キロメートルとなれば、人口密集地、学校・福祉施設、商業施設、観光地、農業用地などが広く対象となり、事態を知った住民からは「自宅や土地などが指定されれば影響が大きい。説明もなく、意見も聞かれていない」「『機能阻害行為』というが、住民監視や運動の弾圧につながるのではないか、恐ろしい」「多くの住民が対象になっていることさえ知らされないままの強行はとんでもない」など、疑問や不安、怒りの声が寄せられている。

現在、内閣府から京都府と市町に対し、関係地方公共団体への区域図（案）が送付され、知事をはじめ自治体首長の意見聴取が行われている。しかし、監視や規制の直接の対象となる住民には、区域図（案）も公表されず、説明会や意見聴取の場さえ全く設定されていない。

政府は今後、１月末までに首長の意見聴取、２月に区域指定を告示するとしているが、住民を置き去りにしたままの強行は許されるものではない。まして今、能登半島地震の被災地支援が最優先課題となるなか、各自治体では対応も困難となっている。

こうしたもとで、府民を置き去りにした国の強行的なやり方に京都府が与することは許されない。憲法の保障する府民の自由と権利を守る立場で、以下の点について、緊急に対応されるようつよく求めるものである。

 １，注視区域、特別注視区域の候補について、区域図（案）も含め、住民への情報開示を国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

２，監視・制限対象となる可能性のある自治体・地域をはじめ、住民・府民に対する丁寧な説明と意見聴取の場をもつよう国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

３， 府として、個人情報提供をはじめ、基地強化や住民監視のための業務に協力は行わないこと。

４，憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限する土地利用規制法について、廃止を求めること。

以　上

240115土地利用規制法申入れ.pdf

2023年12月定例会を終えて

2024年1月10日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　島田　けい子

　１月１日に発生した、「令和６年能登半島地震」により、甚大な被害がもたらされました。道路が寸断されるなどにより、いまだ被害の全容が把握されているとはいえず、救援・被災者支援が急がれます。お亡くなりになられた皆さんに哀悼の意をささげるとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、現地で救援・復旧のため昼夜を分かたず取り組まれている皆さんに感謝します。

　党府議団としても、被災者救援募金に取り組むとともに、今こそ公の役割発揮が求められており、その立場から、京都府としての支援策がしっかりいきとどくよう強く求めていきます。

　12月４日に開会した12月定例議会は、12月21日に閉会した。

　今議会は、イスラエルのガザ地区への攻撃による凄惨な現実や自民党のパーティ券購入による裏金作りなど、国民の平和を望む声や運動、金権腐敗政治の根絶を求める世論の広がりと、物価高騰の深刻さの影響が暮らしに直撃しているにも関わらず、政府の経済対策があまりに無策であることに対し、国民的な怒りが広がる中で開かれた。

　わが党議員団は、府民の夏以降に団挙げて取り組んできた、「暮らし・賃金アンケート」をはじめ、府民の厳しい暮らしの実態を可視化し、運動と結び、積極的に論戦した。

意見書案・決議案討論／水谷修議員【宇治市・久御山町】

12月府議会には、日本共産党議員団提案の11本の意見書案と1本の決議案を含め、22本の意見書案・決議案が提案されました。議員団を代表して討論に立った水谷修議員は、３意見書案に反対し、18意見書案及び１決議案に賛成する討論を行いました。

わが党が提案した「政治資金問題の真相究明並びに企業・団体によるパーティー券購入及び政治献金の全面禁止を求める意見書案」に対し、維新・国民議員団は「企業・団体献金の全面禁止を含めた政治資金規正法の改正を求める意見書」の対案を出してきました。企業・団体献金の禁止を求めるもので賛成はしましたが、焦点のパーティー券購入について触れていない問題点を指摘しました。また、自民・公明・府民が共同で「政治資金規正法に基づく制度の厳格化や透明化等に向けた議論を求める意見書案」を提出しましたが、文字通り「厳格化」や「透明化」を謳うのみで、金権政治を温存するものとして厳しく指摘し、反対しました。

＜討論全文はこちら＞

20231221_水谷議員意見書討論【全文】.pdf

議案討論／浜田議員【京都市北区】

12月府議会に提案された、25議案のうち、第2号議案「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取り組みの推進に関する条例制定の件」に反対し、その他に賛成する討論を行いました。

今議会には、「職員の給与等に関する条例等一部改正の件」が提案されました。人事院勧告に基づく職員給与等の引上げる内容で賛成しましたが、知事・副知事、並びに府議会議員の引上げ部分には反対を表明しました。この議案については、国民民主党・日本維新の会議員団が会派内で態度が割れる異例の事態となりました。

＜討論全文はこちら＞

20231221_浜田議員議案討論【全文】.pdf

★採決結果★（京都府HP）

12月13日（水）さこ祐仁議員【京都市・上京区】

＜主な質問テーマ＞

●今夏の猛暑・干ばつ等による農作物被害に対する支援の強化

●伝統産業の継続・継承への支援の抜本的強化

●JR山陰本線の減便問題について

質疑の大要はこちらから

さこ議員_一般質問【大要】.pdf

※12/11に質疑予定だった島田議員は、体調不良のため急遽取りやめとなりました。

日本共産党京都府会議員団は、12月府議会に上程された「京都府子育て環境日本一推進条例」案に対する見解を表明するとともに、府民的議論を呼びかけます。見解全文は以下の通りです。

「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

 2023年12月８日

日本共産党京都府会議員団

　団長　島田敬子

　12月４日、府議会本会議に「子育て支援条例」及び「少子化対策条例」の２条例を廃止し、「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例（案）」（略称「京都府子育て環境日本一推進条例」）が提案されました。また、条例提案前の12月１日、知事は条例とは別に「子育て戦略日本一推進戦略」（以下、「推進戦略」）を改定しました。

　条例案にはいくつかの重大な問題点があります。

　第１に、2007年制定の「子育て支援条例」に規定されていた「子どもの権利条約」に基づく「子どもの権利」についての規定が消失していることです。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則を軽視し、国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受けてきた自民党政治を京都に持ち込むものです。今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と権利条約の４原則を保障することです。

　第２に、「子育て支援条例」（現行条例）には、「子育て支援に関する施策」という章を起こし施策について規定していましたが、すべて削除したことです。とりわけ「経済的負担の軽減」を削除したことは重大です。子育てに関し行政が最も重視しなければならないことは子育て世代の経済的負担の軽減です。

　第３に、新条例では、保護者には「子育ての一義的責任」を強調し、社会的に行うべき子育てについて、各主体には「家庭を築き、こどもを生み育てる」という特定の生き方の押し付けになりかねないことです。「養育は家庭が基本」とすることは、歴代自民党政権が児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものであり、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させるものであり到底看過できません。子どもや若者が多様性が尊重され、「自分の人生を選択できる」と実感できる社会こそ求められるのではないでしょうか。

　また、新条例の提案前の閉会中に、議会に報告もないまま、「推進戦略」を決定し発表しました。その内容には新たに取り組む「４つの重点戦略」として、「風土づくり」中心になっています。

　日本共産党府議会議員団は、本条例案についての府民的議論を呼びかけるとともに、子育て世帯の経済負担の軽減など子育て支援の拡充に全力をあげます。

以上

PDFデータ

京都府子育て環境日本一推進条例の制定について.pdf

京都府のホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/index.html

12月7日、府議会代表質問が行われ、党議員団を代表してばばこうへい議員【京都市・伏見区】が質疑に立ちました。

物価高騰が府民生活を直撃するもと、開会日に越年対策を含めた緊急対策を求める申し入れを行っていましたが、改めて申し入れた内容について、知事に求めたところ、

①年末年始の各福祉事務所において緊急連絡体制を確保

②年末年始の食料・日用品提供支援活動に、地域交響プロジェクト交付金の枠組みを活用

などの答弁があり、運用について、早急に具体化・周知するよう求めました。

また、教育費の負担軽減を求めたことに対して、「あんしん修学支援制度」の年収区分や支援額を見直すと前向きの答弁がありました。詳しくはこちら➡【府議団ニュース】

主な質問テーマ

●ガザ地区における即時停戦に向けた取組

●暮らしや経済を守る緊急対策

●災害の新たな様相に合わせた対策の検討と支援の拡充

●生活できる賃金と人手不足解消

●大規模開発中心からの転換

●本気で子育てを応援する府政への転換

●社会保障の削減から充実への転換

質疑大要はこちら

20231207_代表質問要旨【馬場議員】 

つながるチャンネル

京都府会議員団は、１２月議会開会日の１２月４日、「物価高等への補正予算措置と越年対策等の対応に関する緊急申し入れ」を行いました。

申し入れでは、暮らしの実態アンケートの取組や、食材提供支援の取組などから、物価高騰のもとでコロナ禍にも匹敵する事態になっていることを示し、給付金・減税を待たずに、緊急の越年対策を求めました。

対応した吉井総務部長は、「厳しい財政状況のもと、バランスを見て必要な対策をもちたい」と述べました。

府議団からは、「日用品の提供はわずかな財源でできる。市民からの要望も強い。ぜひ検討を」と改めて求めました。

申し入れの全文

越年対策の緊急申し入れ_231204.pdf

つながるチャンネル（YouTube）

2023年９月定例議会を終えて

2023年11月9日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　敬　子

１、９月13日に開会した９月定例議会が、2022年度決算特別委員会をはさみ11月６日に閉会した。

今議会は、８月に発生した台風７号による甚大な被害や、コロナ禍に加え物価高による暮らしと経済への深刻な影響が出ているもとで、公共の役割が問われる中で開かれた。また、臨時国会が開かれたものの、経済対策の失政やインボイスの強行など国民的批判や、さらに目を覆いたくなるようなガザへのジェノサイドが行われ、その停止を求める国際世論の中で、審議が行われた。

わが党議員団は、台風被害調査や被災者救援、深刻な暮らしと賃金の実態を可視化しつつ、食料提供の取り組みや運動と連携し、京都府政の課題を浮き彫りにし、その大本の転換を浮き彫りとする立場から積極的に論戦した。また、議会中、緊急にガザ侵攻をやめ、即時停戦を求める宣伝にも団あげて取り組んだ。

　　こうした中、閉会日には2024年度の予算要望を西脇知事に提出した。

日本共産党京都府会銀団は、11月6日、京都府知事に対して、2024年度京都府予算に関する申し入れを行いました。

40年ぶりの物価高騰が襲う中、府民の暮らしと営業を守るため、中小事業者支援と一体の賃金引上げや、くらしと子育ての負担軽減、循環型経済で地域の再生・活性化へ、公共の役割の発揮を求めました。

重点29項目、分野別要求165項目です。全文は以下をご覧ください。

2024年度京都府予算に関する申し入れ.pdf

申し入れの模様は、YouTubeに近日アップする予定です。