９月10日から開かれていた９月定例府議会は、2015年度決算特別委員会審査を終え、本日10月31日に閉会しました。最終本会議では、浜田良之議員が議案討論にに立ちました。
浜田議員は、議題となった議案９件について、第13号議案「平成２７年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」及び、第15号議案「平成27年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。
なお、第22号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算」については、財源となる国の補正予算は、安倍政権が自らの経済政策を何とか取り繕うために、大型の公共事業を中心に更なるバラマキに走ったと批判、しかし府の事業については必要なものがほとんどであり、意見を付け賛成しました。
京都府議会決算特別委員会知事総括質疑で21日、日本共産党の加味根史朗、山内佳子両府議が質問を行い、米軍基地問題や雇用、介護、子育て支援などで、山田啓二知事の姿勢をただしました。
加味根議員は、福知山自衛隊駐屯地での京丹後市米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾訓練と共同使用について質問。沖縄では米軍の実弾訓練で、流れ弾による住民への重大な被害が多発していることを指摘。「いったん基地の共同使用が決まれば、日米地位協定によって、米軍の事件事故が発生しても対応できない」と批判し、府として米軍実弾訓練と共同使用には反対すべきと迫りました。
亀岡スタジアム計画については、建設予定地の変更から、府民に説明もなく新たな財政負担をしようとしていることを批判。アユモドキの保全、治水対策についても大問題を抱えている元で、「計画は白紙に戻し再検討を」と求めました。
知事は、米軍実弾訓練については「今話を聞いているところ」としか答えず府民の安全について国や米軍に申し入れる態度さえ示しませんでした。亀岡スタジアムについては、「まったく問題はない」「専門家会議が適切に判断している」と、まったく無責任な答弁に終始しました。
山内議員は、介護崩壊につながる軽度者外しの問題や介護職員の処遇改善と人材確保問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、中学校給食の問題を知事にただしました。
京都北部の高校再編分校統廃合では、教育長と質疑。教育委員会が実施したアンケートで、保護者の56％が「しかたがない」と答えているのに、「保護者の75%が賛成」などとアンケート結果をゆがめて伝えていることを強く批判しました。
日本共産党京都府議団と京丹後市議団、福知山市議団は13日、福知山自衛隊駐屯地での米軍実弾訓練中止、経ヶ岬米軍基地の地元被害なくせ・丹後機業の最低工賃引き上げなど切実な願いを防衛、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産の各省に要望書を提出し、実現を迫りました。また、環境省や文部科学省からの聞き取りも行いました。交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、山内健衆院京都5区候補らが同席しました。
防衛省では、京丹後市の米軍経ケ岬通信所(米軍Xバンドレーダ基地)への地域住民の不安、被害の解消を求めました。昨年、米軍関係者と住民との間で起きた交通箏故で、「公務外」を理由に被害者が泣き寝入りせざるを得なかったこと、その後、住民はドライプレコーダーなどで自主的に身を守っていることなどを指摘。国として迅速な対応がはかれる体制の整備を求めました。担当者は、「今後は『公務外』であっても対応する」とこたえました。
経ヶ岬の米軍・軍属が自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練をおこなう計画について、実施中止を強く求めました。また、説明会が射撃場の所在地でしか開かれておらず「地元への説明というなら、京都北部金体に関わること。京都府や当該自治体に説明を」と要望。しかし担当者は、「米軍の要請によるもの」「地元の理解を得るように努めている」との答えに終始しました。
経済産業省では、丹後機業の最低工貨引き上げが決定してからも実態はそうなっていない現状を示し、国がふさわしい責任を果たすよう求めました。
京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)は9月30日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画(案)を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。
光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。
府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。
申し入れでは、計画(案)が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(9月17日)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。
対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。
申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf
LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14人)は29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。
同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。
この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。
20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。
「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。
75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。
（９月30日付け「しんぶん赤旗」）
京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。
光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。
迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。
西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。
また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。
京都憲法共同センターは、９月１９日の安保法制(戦争法)強行１年に合わせて、「あの日の強行を忘れない 総がかり行動」を午後4時半から京都市役所前で演説会を行い、その後四条河原町までデモを行いました。
日本共産党府会議員団は、16日に発覚した「米軍経ヶ岬レーダー基地軍人軍属による自衛隊福知山射撃場での射撃訓練計画」に抗議、撤回を求める横断幕をかかげて参加しました。
自衛隊福知山射撃場の現地調査を実施
18日には、日本共産党の倉林あき子参院議員と山内健5区候補、西脇郁子京都府会議員、塩見卯太郎福知山市会議員団が福知山市室地区にある自衛隊福知山射撃場の現地調査を行いました。
現地は農地や住家に近く、訓練が行われるときは発射音が聞こえるとのこと。「静岡の東富士演習場での訓練は遠距離で基地の警備が手薄になるから」との理由のようですが、これにより、地位協定にあるとおり、米軍が必要とする施設は何でも使えることが京都府内でも現実のものになります。際限のない日米軍事協力により、平和への脅威の拡大、府民の命を脅かすことは許されません。
16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。
米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。
９月14・15日、京都府議会９月定例会の代表質問が舞鶴市で行われ、15日に原田完・島田敬子議員が質問に立ちました。
原田議員は、本格運用の段階に移行されようとしている安保法制の問題、経済対策や府北部地域の地場産業や伝統産業の振興、漁業への直接支援や地産地消・消費拡大への支援、TPP問題、文化財保護技術の伝承と後継者育成などについて取り上げ、知事を質しました。
↓原田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
島田議員は、安倍政権が進めようとしている社会保障大改悪の問題、府北部の医師確保対策や介護サービスの切り捨て問題、老朽原発の稼働延長・原発再稼働の問題、破たんしたスタジアム建設計画、口丹以北の府立高校の再編・統廃合などについて、知事を厳しく追及しました。
↓島田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
また、本日16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。
米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。
京都スタジアム（仮称）についての申し入れでは、洪水被害を受けた亀岡市民をはじめ、広範な府民や専門家などからの計画への批判と見直しを求める声や、アユモドキの保全や治水問題などを無視し、建設計画を強引に進める府政運営を厳しく批判。実施計画業務の募集中止と計画の白紙撤回を強く求めました。