９月９日、日本共産党の府会議員団と京都府委員会、および亀岡市議団は、京都府が亀岡市に建設を予定している球技専用スタジアム計画について、広く府民に問題点を知らせる学習・懇談会を開催しました。地元亀岡の市民をはじめ、府内自治体の議員、労組・民主団体の役員、スポーツ関係者など84名が参加しました。
府会議員団からは、光永敦彦幹事長が「山田知事の府政運営―トップダウン手法」について、成宮真理子府議が亀岡スタジアム計画そのものの問題点について、それぞれ報告。馬場隆亀岡市議団長が亀岡市でのたたかいの経過について報告しました。
会場からは「新たに出す金があるなら、治水対策にまわして」「計画は白紙にもどして議論を」「スポーツ関係者の意見を聞いてほしい」など、活発な意見が出されました。
倉林明子参院議員も参加し、国会での論戦を報告しました。
府が亀岡市で計画している球技専用スタジアム計画について、府の環境保全専門家会議が天然記念物アユモドキの環境影響調査に時間がかかるとして、建設予定地変更を府と亀岡市に提言しました。しかし代替の亀岡駅北地区には一層重大な問題があります。アユモドキ保全や治水問題、多額の費用負担などのさまざまな問題を抱え、この計画は完全に破たんしています。日本共産党は、「強引な計画の結果、行き詰ったもの。府は白紙撤回すべき」「建設ありきの姿勢を正すべきと」と強く求めています。
7月30日、現地で府会議員団は「ウオッチング」を行い、府議団、亀岡市議団などから参加。現地の状況と問題点を改めて確認しました。
同日午後からは「亀岡駅北開発・スタジアム関連訴訟を支える会」主催の「亀岡駅北開発シンポジウム」が行われ、治水や環境問題の専門家の方々が問題点を報告。地元住民の方も強い反対を発言されました。
なお日本共産党府会議員団は、亀岡市会議員団、日本共産党京都府府委員会とともに、９月９日に「トップダウン府政転換！！ サッカースタジアム問題を考える」学習懇談会を計画しています。
６月13日から開かれていた京都府議会６月定例会が、７月15日に閉会しました。今定例議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度６月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。
６月13日から始まった６月定例会が、７月15日に閉会しました。最終日の15日には、提案されている平成28年京都府一般会計補正予算、意見書等の議決が行われました。
また、提案されている16件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第３号｢京都府立京都学・歴彩館条例制定の件｣第５号｢住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件｣第９号｢京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例一部改正の件｣の３件に反対し、その他13件に賛成しました。
共産党議員団の山内よし子議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
今定例会には、11件の意見書が提案されました。
共産党府会議員団からは、｢沖縄の米軍属による殺人事件に抗議し、米海兵隊の撤退を求める意見書｣｢原発の再稼働と老朽原発の稼働延長を求める意見書｣｢保育所の待機児童問題の早期解決を求める意見書｣｢ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書｣の４件を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の原田完議員が意見書に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
森下よしみ議員（日本共産党・八幡市） 2016年６月20日
森下議員は大きな問題になっている保育所問題を取り上げました。公立保育所の建設、認可保育所の整備を進め待機児童解消を求め、保育士の配置基準上乗せに対する府の独自支援と国に対して、保育士の賃金引き上げを求めること。府は独自支援をおこなうべきと追及。さらに第３子以降の保育料無償化は所得制限をなくすべきと府に求めました。
また、住民合意がない南山城メガソーラー計画に対し、府は地域協定を義務づけ、厳しく対処せよと追及しました。さらに、太陽光発電の設置で、無秩序な開発を規制するための条例の制定を求めました。
森下議員の質疑の大要です
本庄孝夫議員（日本共産党・山科区） 2016年６月21日
本庄議員は、高校制度と北部の高校再編統合問題を取り上げ、公立高校「特色づくり」「多様化」の名による「序列化」はやめ、競争主義を激化する「入学者選抜制度」の見なおしを求めました。さらに北部の高校再編統合案について、住民合意にもとづかない一方的押しつけはやめよ。キャンパス化、フレックス学園は生徒の希望を切り捨てに繋がると指摘しました。
また、与謝の海支援学校の全面改築の計画を進めることを強く求めました。
本庄議員の質疑の大要です
浜田良之議員（日本共産党・北区） 2016年６月21日
浜田議員は、原発問題を取り上げ、高浜原発３、４号機の再稼働に強く反対するとともに、40年を過ぎた老朽原発高浜１、２ 号機稼働延長を認めた原子力規制委員会の決定に強く抗義を表明しました。知事は、原発再稼働にきっぱり反対をと求めました。
さらに被災者が公営住宅に継続入居できるよう支援を、実効ある避難計画がない原発再稼働は中止をと指摘。ＵＰＺ圏内の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を求めました。
子どもの貧困問題では、こどもの貧困の実態調査を行い、こどもの貧困対策の重要性にふさわしい推進体制、一人ひとりの生徒・児童にきめ細やかな指導と相談体制の確立を求めました。
また、必要な児童・生徒が利用できるよう就学援助制度の周知徹底を求めました。
浜田議員の質疑大要です。
16日、京都府議会定例会本会議が行われ、馬場こうへい議員が日本共産党議員団を代表して質問を行いました。（写真は京都テレビから）
馬場議員は、消費税増税延期と府民の暮らしと地域経済、地震防災対策と住宅耐震化、介護保険問題、学費・奨学金・ブラックバイト問題、亀岡サッカースタジアム問題、原発再稼働と原発ゼロ、戦争法と憲法改悪などの問題について知事に質問を行いました。
質疑の大要はこちらから
一般質問は20,21日の二日間、午後１時から5時まで。インターネット中継も行われます。
順番は
森下由美議員が20日(月) 4番目 午後２時40分ごろから
本庄孝夫議員が21日(火） 1番目 午後１時から
浜田良之議員が21日(火）6番目 午後4時15分ごろから
時間は見込みですので 早まる場合もあります。
６月7日、日本共産党京都府会議員団は、山田府政４期目の折り返し点にあたって、地域と暮らしを守る大運動を呼びかけた声明「参議院選挙勝利に続き、京都から、新しい政治を生み出しましょう」を発表しました。
また、重大な局面にある府立高校の「高校再編(統廃合)計画」の見直しと転換を求め、府民的な議論を呼びかけた「高校教育問題声明」を発表しました。
みなさんの積極的な活用とご意見をぜひお寄せください。
６月定例府議会が13日から開かれます。会期は7月15日までの33日間。参議院選挙中は休会の予定です。日本共産党の代表質問は16日、馬場こうへい議員が行います。
府議会第二党のわが党会派を、常任委員会・特別委員会等の役職から排除する暴挙に厳しく抗議する（2016年度５月臨時議会を終えて）
2016年５月20日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月17日から開かれていた５月臨時議会が本日、閉会した。
本臨時議会は、議会運営委員会委員や各常任委員会委員、特別委員会委員等の改選が主な目的で開かれた。
開会日にわが党議員団は、正副議長や監査委員、常任・特別各委員等の正副委員長を20年以上にわたりわが党を排除した運営を行ってきた異常な事態を是正し、各会派委員数に応じた公平・公正な配分をすることが憲政の常道として、議長や各会派に申し入れた。
ところが、今回もわが党以外の全会派（自民党、民進党府民クラブ、公明党、京都維新の会）が一致して、常任・特別各正副委員長等からわが党議員を排除する役員選出を行った。これは時代錯誤の「オール与党」体制にしがみつくもので、議会制民主主義を著しく壊すものである。ましてや昨年の府議会選挙で第二党へと躍進した我が党を排除するなど、論外であり、厳しく抗議する。
なお、関西広域連合特別委員会の副委員長選挙において、「オール与党」陣営による投票間違いにより、わが党の加味根副団長が副委員長に選出されることとなった。これは「オール与党」体制の劣化を象徴したものであり、これにしがみつく議会運営に道理も未来もないことが浮き彫りとなった。わが党議員を排除した議会役員独占は速やかに是正すべきである。
今議会に提案された第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法等改正により、法人税実行税率を引き下げる一方、外形標準課税負担を重くするもので、今後中小企業に対象を広げることが検討されているもとで反対した。また、熊本地震による被災地への救援を行うための補正予算等には賛成した。
深刻な事態がいまだ続く熊本県に対し、府議会として全議員拠出によるお見舞金を届けることとなった。引き続き、救援と復旧がすみやかにすすむことを強く求めるものである。
いよいよ参議院選挙である。全国で広がる野党統一候補の勝利、比例代表での日本共産党の躍進、大河原としたか京都選挙区予定候補勝利にむけて力をつくすものである。
以上
本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。
↓以下、申し入れ全文です。
京都府議会議長 植田喜裕様
2016年５月17日
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
府議会の民主的構成についての申し入れ
本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。
京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。
しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。
本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。
日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。
以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。
１ 常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。
２ 正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。
３ 議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。
以上
学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトに関する若者・学生生活アンケート調査の結果と、京都府議会での論戦をまとめたパンフレットを作成し、本日正午、同志社大学前で配布しました。また、パンフレットの配布とともに、熊本地震被害への救援・支援募金も呼びかけました。
昨年の秋から、京都の青年（Local Democracy Action-KYOTO）とともに大学前や駅前などでアンケート調査に取り組み、今年２月までに550人分が集まっています。日本共産党京都府議会議員団は、このアンケート調査で寄せられた実態や声にもとづいて、府議会の論戦に力を尽くしてきました。
また、大学前でのパンフレットの配布後、しんぶん赤旗と京都民報への記者会見を開催しました。作成したパンフレットは、大学前などで配布していく予定です。こちらのHPにもアップしますので、ぜひご覧ください。↓
