16日、京都府議会定例会本会議が行われ、馬場こうへい議員が日本共産党議員団を代表して質問を行いました。（写真は京都テレビから）
馬場議員は、消費税増税延期と府民の暮らしと地域経済、地震防災対策と住宅耐震化、介護保険問題、学費・奨学金・ブラックバイト問題、亀岡サッカースタジアム問題、原発再稼働と原発ゼロ、戦争法と憲法改悪などの問題について知事に質問を行いました。
質疑の大要はこちらから
一般質問は20,21日の二日間、午後１時から5時まで。インターネット中継も行われます。
順番は
森下由美議員が20日(月) 4番目 午後２時40分ごろから
本庄孝夫議員が21日(火） 1番目 午後１時から
浜田良之議員が21日(火）6番目 午後4時15分ごろから
時間は見込みですので 早まる場合もあります。
６月7日、日本共産党京都府会議員団は、山田府政４期目の折り返し点にあたって、地域と暮らしを守る大運動を呼びかけた声明「参議院選挙勝利に続き、京都から、新しい政治を生み出しましょう」を発表しました。
また、重大な局面にある府立高校の「高校再編(統廃合)計画」の見直しと転換を求め、府民的な議論を呼びかけた「高校教育問題声明」を発表しました。
みなさんの積極的な活用とご意見をぜひお寄せください。
６月定例府議会が13日から開かれます。会期は7月15日までの33日間。参議院選挙中は休会の予定です。日本共産党の代表質問は16日、馬場こうへい議員が行います。
府議会第二党のわが党会派を、常任委員会・特別委員会等の役職から排除する暴挙に厳しく抗議する（2016年度５月臨時議会を終えて）
2016年５月20日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月17日から開かれていた５月臨時議会が本日、閉会した。
本臨時議会は、議会運営委員会委員や各常任委員会委員、特別委員会委員等の改選が主な目的で開かれた。
開会日にわが党議員団は、正副議長や監査委員、常任・特別各委員等の正副委員長を20年以上にわたりわが党を排除した運営を行ってきた異常な事態を是正し、各会派委員数に応じた公平・公正な配分をすることが憲政の常道として、議長や各会派に申し入れた。
ところが、今回もわが党以外の全会派（自民党、民進党府民クラブ、公明党、京都維新の会）が一致して、常任・特別各正副委員長等からわが党議員を排除する役員選出を行った。これは時代錯誤の「オール与党」体制にしがみつくもので、議会制民主主義を著しく壊すものである。ましてや昨年の府議会選挙で第二党へと躍進した我が党を排除するなど、論外であり、厳しく抗議する。
なお、関西広域連合特別委員会の副委員長選挙において、「オール与党」陣営による投票間違いにより、わが党の加味根副団長が副委員長に選出されることとなった。これは「オール与党」体制の劣化を象徴したものであり、これにしがみつく議会運営に道理も未来もないことが浮き彫りとなった。わが党議員を排除した議会役員独占は速やかに是正すべきである。
今議会に提案された第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法等改正により、法人税実行税率を引き下げる一方、外形標準課税負担を重くするもので、今後中小企業に対象を広げることが検討されているもとで反対した。また、熊本地震による被災地への救援を行うための補正予算等には賛成した。
深刻な事態がいまだ続く熊本県に対し、府議会として全議員拠出によるお見舞金を届けることとなった。引き続き、救援と復旧がすみやかにすすむことを強く求めるものである。
いよいよ参議院選挙である。全国で広がる野党統一候補の勝利、比例代表での日本共産党の躍進、大河原としたか京都選挙区予定候補勝利にむけて力をつくすものである。
以上
本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。
↓以下、申し入れ全文です。
京都府議会議長 植田喜裕様
2016年５月17日
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
府議会の民主的構成についての申し入れ
本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。
京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。
しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。
本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。
日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。
以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。
１ 常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。
２ 正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。
３ 議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。
以上
学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトに関する若者・学生生活アンケート調査の結果と、京都府議会での論戦をまとめたパンフレットを作成し、本日正午、同志社大学前で配布しました。また、パンフレットの配布とともに、熊本地震被害への救援・支援募金も呼びかけました。
昨年の秋から、京都の青年（Local Democracy Action-KYOTO）とともに大学前や駅前などでアンケート調査に取り組み、今年２月までに550人分が集まっています。日本共産党京都府議会議員団は、このアンケート調査で寄せられた実態や声にもとづいて、府議会の論戦に力を尽くしてきました。
また、大学前でのパンフレットの配布後、しんぶん赤旗と京都民報への記者会見を開催しました。作成したパンフレットは、大学前などで配布していく予定です。こちらのHPにもアップしますので、ぜひご覧ください。↓
京都市長選挙直後の２月17日から開かれていた２月定例府議会が、2016年度当初予算審議のための予算特別委員会をはさみ、３月23日に閉会しました。本日、論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度２月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください.
写真は３月12日「バイバイ原発」での府議団のアピールです
３月27日の京都新聞と朝日新聞に１ページ全面を使った議会報告を行いました。ぜひご覧ください。
２月17日から始まった２月定例会が、３月23日に閉会しました。23日には、提案されている意見書案・決議案、平成28年度一般会計予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書と１件の決議が提案されました。
共産党府会議員団からは、「安保関連法の廃止を求める意見書」「経ヶ岬レーダー基地の稼働中止・撤去を求める意見書」「消費税10％増税の中止を求める意見書」「保育所の待機児童解消を求める意見書」「福祉労働者の待遇改善を求める意見書」「介護保険制度の連続改悪に反対する意見書」「ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書」「学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」の８件の意見書と、「ブラック企業・ブラックバイト根絶対策の推進を求める決議」の１件の決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の本庄たかお議員が意見書・決議に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、提案されている58件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計予算」第13号「平成28年度京都府水道事業会計予算」第23号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関 する条例制定の件」第57号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」第58号「京都市と京都府との間の計量に係る事務委託に関する協議の件」の５件に反対し、その他21件に賛成しました。
共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
３月16日、２月定例会予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団からさこ祐仁議員、浜田よしゆき議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答形式で行われました。
さこ議員は、消費税を連続して10％へ増税すれば府民の暮らしと京都経済への打撃はますます深刻になるとして、10％増税中止を求めるべきだと厳しく迫りました。さらに、京都の中小零細企業や伝統産業の深刻な状況を示し、職員体制の確立や思い切った予算措置などの対策を求めました。また、深刻な問題となっている介護現場の人材不足について、介護労働者の処遇改善のために国費の直接投入による賃金の引き上げを国に求め、府としても独自の支援を行うよう知事に迫りました。
↓さこ議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
浜田議員は、東日本大震災と福島原発事故から５年がたったが、未だに10万人が避難生活を強いられている中で、原発再稼働に固執する安倍内閣と関西電力の姿勢を批判。大津地裁での運転停止の仮処分決定なども示し、再稼働に反対するよう厳しく追及しました。子どもの貧困問題では、医療費の窓口負担の軽減、中学校給食の完全実施、ひとり親家庭への支援を提案し、抜本的な対策を知事に迫りました。奨学金やブラックバイトについても、府独自の給付型奨学金や利子補給制度の実現、ブラックバイトの実態調査や対策を求めました。
↓浜田議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
３月４日が２月定例会の請願提出の締め切り日でしたが、奨学金やブラックバイトの対策などを求める請願や、安保法制の廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられました。
奨学金やブラックバイトの問題では、｢LDA-KYOTO(Local Democracy Action Kyoto：生きやすい京都をつくる全世代行動)｣の若者が、8062筆もの請願署名を持って要請に来られました。請願署名では、大学の学費値下げを国に求めることや、府独自での給付型奨学金や返済の負担軽減政策の実現、ブラック企業・ブラックバイト対策などが求められています。また、請願署名と合わせて、学生や若者など550人分のアンケートもまとめ、深刻な実態が明らかにされています。
安保法制の問題でも、京都で安保法制反対の運動などに取り組んでいる若者のグループ｢SAY NO WAR Demo｣｢NON STOP KYOTO｣から、安保法制廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられ、意見交換なども行いました。
