日本共産党京都府会議員団は、11月４日、「戦争法に反対し、憲法を生かし、府民の暮らしと地域経済を守る府政を」とする2016年度の京都府予算に関する要望を知事に対して申し入れました。申し入れには、山内修一副知事が対応しました。
今回の申し入れは、今日の府民の切実な要望を踏まえて、①安倍内閣の暴走への追随をやめ、憲法と平和、暮らしを守る府政にすること。②アベノミクス地方版としての「地方創生」でなく、住民が主人公の地域づくり、地域経済の振興をはかること。③自治体の役割を解体する府政運営をあらため、公的責任を果たす府政とすること。④誰もが安心できる社会保障、どの子も大切に伸ばす教育を実現すること。として、４つの柱で府政の今後のあり方について重点的に要望しています。
重点要望は28項目、各分野の要望は６つの柱で118項目、合計146項目です。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
９月16日から始まった９月定例会が、11月４日に閉会しました。
日本共産党京都府会議員団は、2014年度決算認定の採決での議案５件のうち、第８号議案「平成26年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第10号議案「京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成
閉会本会議では、共産党議員団の島田けい子副団長が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
10月29日、９月定例会決算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団から本庄たかお議員とみつなが敦彦議員が質問に立ちました。質疑は、知事との一問一答形式で行われました。
本庄議員は、以下の問題について質問しました。
１．米軍レーダー基地と騒音、交通事故、住宅建設などについて
２．「生徒急減」を理由とした「府立高校減らし」について
３．鴨沂高校夜間定時制の募集停止について
↓本庄議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
みつなが議員は、以下の問題について質問しました。
１．高浜原発３、４号機の再稼働について
２．亀岡のスタジアム建設計画について
３．自治体の委託業務のあり方について
↓みつなが議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
10月８日午後１時～５時まで、現在開催されている京都府議会９月定例会の決算特別委員会・知事総括質疑が行われます。
日本共産党からは、みつなが敦彦議員、本庄たかお議員が、府政の重要課題について知事に直接質問します。
KBS京都テレビで生中継されます。
（府議会ホームページでもライブ中継されます。）
共産党議員の質問は、午後２時半頃からの予定です。ぜひご視聴ください。
日本共産党京都府会議員団は23日、京都府保険医協会の皆さんとの懇談会を行いました。
安倍政権による暮らしと社会保障への攻撃をはね返すためにも、医療現場の声を直接お聞きしたいということで取り組んだものです。たいへんお忙しい中、垣田さち子理事長、渡辺賢治副理事長などに参加いただき、短い時間でしたが、たいへん有意義な意見交換をすることができました。
とりわけ、「新専門医制度」を中心とする医療制度改革については、国民皆保険制度を掘り崩してこれまでとは全く違う医療提供体制をつくるものであることが詳しく述べられ、これを許さない取り組みの重要性について、あらためて認識を深めることができました。
また、戦争法の廃止をめざす「国民連合政府」の提案についても話題になり、「共産党も変わらなければならない」と思い切った提案がされたことに対し、歓迎と期待の声が寄せられました。
21日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対し、「高浜原発に係る住民説明会」に関する申し入れを行いました。高浜原発の30キロ圏内である舞鶴市、宮津市、綾部市が京都府と共催で「住民説明会」を11月に開催することが発表されましたが、「再稼働へつながりかねない」などの怒りや参加対象者が限られていることなどへの批判の声が上がっています。
申し入れは、①参加対象を限定せず広く府民の参加するようにすること、②説明会では質疑応答を保障すること、③住民の意見要望に誠実に答えること、④住民説明会の開催をもって、高浜原発再稼働についての住民への説明を終えたということに決してしないことを厳しく申し入れました。
申し入れは前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、成宮真理子議員が行ない、府から小林裕明危機管理監が対応しました。危機管理監は「説明会は住民からの意見を聞くため。開催市によって運営は異なるが、広く住民の声を聞くスタイルにしてほしいと伝えている」と答えました。
この秋、大きな問題となっている大学の学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトの改善に向けて、京都の青年が「Local Democracy Action - KYOTO 生きやすい京都をつくる全世代行動」を立ち上げました。アンケートや対話で学生や若者の学費負担や労働環境などの実態調査を行い、京都府議会や京都市議会への請願行動などに取り組む運動です。
日本共産党府会議員団としても、この呼びかけに応えて、８日正午に同志社大学前・烏丸今出川でアンケート・署名宣伝を行いました。14名の府会議員団全員が参加し、民青同盟京都府委員会と共産党北地区委員会のメンバーと共に取り組み、26名の方にアンケートに答えていただくなど、学生や若者と対話し、実態を聞き取りました。
対話の中では、「奨学金を月８万円借りている。返済が大変だが、借りないと生活できない」「２人の弟が月８万円ずつ借りている。日本の学費が世界的に高いことは知らなかった。給付の奨学金を実現してほしい」「バイト時間が長く、勉強時間が足りない」「飲食関係のバイトで、人手が足りず無理なシフトを組まれる」といった声が寄せられました。
府会議員団としては、今後府内の各大学で門前宣伝を実施し、アンケートや署名、対話などで実態調査を行っていきます。
本日７日、京都府議会９月定例会の本会議が開催され、提案されている意見書案・決議案、補正予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書案と１件の決議案が提案されました。
共産党議員団からは、「憲法違反の戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書案」「経ヶ岬米軍レーダー基地を撤去することを求める意見書案」「マイナンバー制度の実施中止を求める意見書案」「関西電力高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書案」「児童相談所等の体制整備・虐待対策の拡充を求める意見書案」「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書案」「米価下落対策を求める意見書案」の７件の意見書案と、「米価下落対策を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の馬場こうへい議員が意見書案・決議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、今定例会には、14件の議案が提案され、７日は９件の議案の議決が行われました。
共産党議員団は、第７号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」の１件に反対し、他の８件に賛成しました。
共産党議員団のまえくぼ義由紀団長が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧下さい。
９月28、29、30日、京都府議会９月定例会の一般質問が行われ、日本共産党京都府会議員団から浜田良之議員、西脇郁子議員、森下由美議員が質問に立ちました。
浜田議員は、北山文化環境ゾーン整備、子育て支援対策の充実、鴨沂高校夜間定時制の募集停止と府立高校のあり方検討会議などについて質問しました。
↓浜田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
西脇議員は、京丹後市の米軍レーダー基地、児童虐待問題と児童相談所等の機能と体制の拡充などについて質問しました。
↓西脇議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。
森下議員は、食育推進・中学校給食への府の支援、介護保険報酬削減の影響、八幡市橋本地域における土砂崩れ対策などについて質問しました。
↓森下議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。
９月24・25日、京都府議会９月定例会の代表質問が行われ、24日に山内佳子・迫祐仁議員が質問に立ち、戦争法と米軍レーダー基地、介護保険、亀岡サッカースタジアム、京都経済と伝統産業、地域創生、高浜原発再稼働などの問題について、知事を質しました。
山内議員は、国会で戦争法が強行採決されたことについて、民主主義を破壊するものであるとして厳しく抗議するとともに、知事の認識を質しました。介護保険については、保険料の値上げで、高齢者の負担が限界を超えている実態を告発し、国の負担を増やすことを求めることや、府としても一般財源の投入することなど、高齢者の負担軽減を図ることを求めました。
↓山内議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
迫議員は、アベノミクスによって京都の中小零細企業や伝統産業が深刻な事態に直面している実態を示し、切れ目のない中小零細企業支援や思い切った内需拡大対策を求めました。また地域創生について、国や府が進めようとしている政策は、公共施設の集約化など広域で地域づくりを進めるもので、周辺地域の切り捨てが促進されると批判。独自に頑張っている基礎自治体をしっかり支援していくことが府に求められていることだと厳しく指摘しました。
↓迫議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。