21日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対し、「高浜原発に係る住民説明会」に関する申し入れを行いました。高浜原発の30キロ圏内である舞鶴市、宮津市、綾部市が京都府と共催で「住民説明会」を11月に開催することが発表されましたが、「再稼働へつながりかねない」などの怒りや参加対象者が限られていることなどへの批判の声が上がっています。
申し入れは、①参加対象を限定せず広く府民の参加するようにすること、②説明会では質疑応答を保障すること、③住民の意見要望に誠実に答えること、④住民説明会の開催をもって、高浜原発再稼働についての住民への説明を終えたということに決してしないことを厳しく申し入れました。
申し入れは前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、成宮真理子議員が行ない、府から小林裕明危機管理監が対応しました。危機管理監は「説明会は住民からの意見を聞くため。開催市によって運営は異なるが、広く住民の声を聞くスタイルにしてほしいと伝えている」と答えました。
この秋、大きな問題となっている大学の学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトの改善に向けて、京都の青年が「Local Democracy Action - KYOTO 生きやすい京都をつくる全世代行動」を立ち上げました。アンケートや対話で学生や若者の学費負担や労働環境などの実態調査を行い、京都府議会や京都市議会への請願行動などに取り組む運動です。
日本共産党府会議員団としても、この呼びかけに応えて、８日正午に同志社大学前・烏丸今出川でアンケート・署名宣伝を行いました。14名の府会議員団全員が参加し、民青同盟京都府委員会と共産党北地区委員会のメンバーと共に取り組み、26名の方にアンケートに答えていただくなど、学生や若者と対話し、実態を聞き取りました。
対話の中では、「奨学金を月８万円借りている。返済が大変だが、借りないと生活できない」「２人の弟が月８万円ずつ借りている。日本の学費が世界的に高いことは知らなかった。給付の奨学金を実現してほしい」「バイト時間が長く、勉強時間が足りない」「飲食関係のバイトで、人手が足りず無理なシフトを組まれる」といった声が寄せられました。
府会議員団としては、今後府内の各大学で門前宣伝を実施し、アンケートや署名、対話などで実態調査を行っていきます。
本日７日、京都府議会９月定例会の本会議が開催され、提案されている意見書案・決議案、補正予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書案と１件の決議案が提案されました。
共産党議員団からは、「憲法違反の戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書案」「経ヶ岬米軍レーダー基地を撤去することを求める意見書案」「マイナンバー制度の実施中止を求める意見書案」「関西電力高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書案」「児童相談所等の体制整備・虐待対策の拡充を求める意見書案」「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書案」「米価下落対策を求める意見書案」の７件の意見書案と、「米価下落対策を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の馬場こうへい議員が意見書案・決議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、今定例会には、14件の議案が提案され、７日は９件の議案の議決が行われました。
共産党議員団は、第７号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」の１件に反対し、他の８件に賛成しました。
共産党議員団のまえくぼ義由紀団長が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧下さい。
９月28、29、30日、京都府議会９月定例会の一般質問が行われ、日本共産党京都府会議員団から浜田良之議員、西脇郁子議員、森下由美議員が質問に立ちました。
浜田議員は、北山文化環境ゾーン整備、子育て支援対策の充実、鴨沂高校夜間定時制の募集停止と府立高校のあり方検討会議などについて質問しました。
↓浜田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
西脇議員は、京丹後市の米軍レーダー基地、児童虐待問題と児童相談所等の機能と体制の拡充などについて質問しました。
↓西脇議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。
森下議員は、食育推進・中学校給食への府の支援、介護保険報酬削減の影響、八幡市橋本地域における土砂崩れ対策などについて質問しました。
↓森下議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。
９月24・25日、京都府議会９月定例会の代表質問が行われ、24日に山内佳子・迫祐仁議員が質問に立ち、戦争法と米軍レーダー基地、介護保険、亀岡サッカースタジアム、京都経済と伝統産業、地域創生、高浜原発再稼働などの問題について、知事を質しました。
山内議員は、国会で戦争法が強行採決されたことについて、民主主義を破壊するものであるとして厳しく抗議するとともに、知事の認識を質しました。介護保険については、保険料の値上げで、高齢者の負担が限界を超えている実態を告発し、国の負担を増やすことを求めることや、府としても一般財源の投入することなど、高齢者の負担軽減を図ることを求めました。
↓山内議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
迫議員は、アベノミクスによって京都の中小零細企業や伝統産業が深刻な事態に直面している実態を示し、切れ目のない中小零細企業支援や思い切った内需拡大対策を求めました。また地域創生について、国や府が進めようとしている政策は、公共施設の集約化など広域で地域づくりを進めるもので、周辺地域の切り捨てが促進されると批判。独自に頑張っている基礎自治体をしっかり支援していくことが府に求められていることだと厳しく指摘しました。
↓迫議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
９月16日より、京都府議会の９月定例会が開催されます。24・25日に代表質問、28・29・30日に一般質問が行われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。
24日（木）の９月定例会代表質問では、山内よし子議員（南区）さこ祐仁議員（上京区）が府会議員団を代表して、戦争法案と米軍レーダー基地、介護保険、亀岡サッカースタジアム、地域創生、原発再稼働、京都経済と伝統産業等、府政の重要課題等について質問します。議会は午後１時から開会され、ＫＢＳ京都テレビで放送されます（京都府議会ＨＰでのインターネット中継でもご覧いただけます）。
続いて28（月）・29（火）・30日（水）の一般質問には、西脇いく子議員（下京区）、森下よしみ議員（八幡市）、浜田よしゆき議員（北区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。
京都府教委が府立鴨沂(おうき)高校の夜間定時制の募集を来春から停止する方向で検討していることに対し、日本共産党府議団は19日、府教委に募集停止を取りやめ、定時制・通信制教育の充実を求めて申し入れをしました。
申し入れでは、府教委が募集停止の理由について、2015年度の募集定員を前年度の90人から30人へと大きく減らしたのに、入学者は定員を下回り生徒のニーズが少ないこと、今春に昼間定時制の府立清明高校を開校したことをあげていると指摘。
一方で、中学校卒業生が減少するもとでも京都市内の夜間定時制の志願者が300人を超える水準で推移し、一概に「ニーズが少ない」と断定できないと批判。さらに、清明高校では166人が不合格となり、希望する学校に入学できなかったとしています。また、夜間定時制では就学援助金をほぼ全員が受給し、多様な学びの動機や「学び直し」を求める生徒らの学習保障を担っているとし、募集停止を取りやめるよう要求しています。
府教委は21日の定例教育委員会に提案し決するとしています。
↓ 申し入れ全文はこちら
９月議会にむけて府会議員団の調査活動を行っています。８月10日には、山内よし子議員と西脇いく子議員が京丹後市の米軍レーダー基地の調査や京丹後市の議会報告会。11日は、島田けい子議員、森下よしみ議員も参加して、京丹後市、福知山市、綾部市などの医療機関や介護保険施設などを回り、実情や要望をお聞きしました。
さらに８月17、18日には加味根史朗、迫祐仁、上原ゆみ子、馬場こうへいの各議員が南丹市・福知山市・舞鶴市・京丹後市などで農業関係の調査を予定、さらに光永敦彦、本庄孝夫、浜田良之議員が福島での被災者支援活動に参加するなど、全議員が各地を訪問、調査や府民の要望聞き取りに取り組んでいます。
写真は京丹後市の米軍レーダー基地調査と綾部市での介護保険問題の聞き取り
７月１６日に、滋賀県あいば野演習場で大久保駐屯地の第４施設団、第１０２施設器材隊が実弾射撃訓練を行った際に、民家に銃弾が屋根と天井を貫通したという事件が発生しました。
８月１０日の午後から、２３団体と個人２名が陸上自衛隊大久保駐屯地に、今回の事件を調査・究明し速やかに公表し、戦争法案と連動する一切の訓練を中止するよう申し入れました。申し入れには、１５名が参加。日本共産党京都府会議員団から前窪義由紀団長が参加しました。
申し入れ文章は以下の通りです
６月18日から始まった京都府議会６月定例会が、７月７日に閉会しました。
６月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団の論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。