６月23日、京都府議会６月定例会の代表質問が行われ、加味根史朗副団長が質問に立ち、戦争法案と米軍レーダー基地、高浜原発、地域経済、若者雇用、地方創生、亀岡サッカースタジアムなどの問題について、新しい京都府のビジョンを提案しながら知事を質しました。

　加味根議員は、国会で明らかにされた戦争法案の問題点や元自衛隊員の方の声などを示し、法案の今国会での成立に反対を表明するよう知事に迫りました。また、京丹後の米軍レーダー基地について、住民との約束が次々破られ、被害が深刻化している実態を示し、戦争法案との関係で、集団的自衛権行使の最前線基地となる危険性がいよいよ具体的なものとなってきたと指摘し、基地建設への協力を撤回するよう強く求めました。

　現在再稼働がねらわれている高浜原発については、福井地裁の運転差し止め仮処分決定なども示し、原発ゼロの政治決断をし、再稼働に反対するべきだと訴えました。また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の府内への設置について、認めない姿勢を明確にするよう求めたのに対して、知事は「舞鶴や宮津も反対しており、自分も同じ立場」であると答弁しました。

　さらに加味根議員は、中小企業の経営を支える支援の一層の強化、小売商業調整特別措置法を活用して商店街を守ること、若者が正規で人間らしく働ける京都府を目指すこと、安心して暮らせるよう社会保障を充実に取り組むことを知事に求めました。

　地方創生についても、住民自治の取り組みを積み上げながら、それぞれの地域の住民生活と農林漁業や地場産業の振興をはかることを最優先で取り組み、京都府と国はそれを応援すべきだと指摘しました。

　亀岡のサッカースタジアムについては、第三者委員会などで「環境問題やアユモドキの保護等の自然などについて今出されている資料だけでは評価できない」「治水の点で懸念が残る」など計画に対する異論が続出したことを指摘。そもそも水害が多発している地域で、大開発をすすめることは治水上問題がないのか、専門的な検討や検証がなされないまますすめられることは重大だとして、建設工事の着工を前提とした予算の提案を撤回し、計画を見直すよう知事に強く迫りました。

↓質疑の大要はこちらをご覧ください。

６月定例会－加味根議員代表質問と答弁（大要）.pdf

    24日が６月議会の請願提出の締切日でしたが、「憲法違反の戦争法案廃案」を求める団体請願が133件 署名が2194筆提出されました。

  締め切り直前まで、多くの府民や団体代表者が議員団室に来られ、14名の全議員が請願の紹介者になりました。みなさんの熱い思いを受けて請願の採択に向けて全力をあげる決意です。(写真は京都総評のみなさんの請願)

　他に「TPP交渉の情報公開を求める請願」も提出されました。

請願の審査は、7月２日(木)午後1時半からの「総務・警察常任委員会」で行われます。

傍聴もできます(人数制限あり)。インターネット中継もありますのでぜひご覧ください。

　６月18日より、京都府議会の６月定例会が開催されます。23・24日に代表質問、26・29・30日に一般質問が行われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

　23日（火）の６月定例会代表質問では、かみね史朗議員（右京区）が府会議員団を代表して、戦争法案や米軍レーダー基地問題、原発再稼働、中小企業と地域経済等、府政の重要課題等について質問します。議会は午後１時から開会され、ＫＢＳ京都テレビで放送されます（京都府議会ＨＰでのインターネット中継でもご覧いただけます）。

　続いて26（金）・29（月）・30日（火）の一般質問には、島田けい子議員（右京区）、本庄たかお議員（山科区）、馬場こうへい議員（伏見区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。

　６月２日午後、日本共産党京都府会議員団と京都国政事務所、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団、精華・民主町政の会は、航空自衛隊奈良基地指令に対して、「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、低空飛行の突然の爆音で、保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断したり、戦争を思い出したという人もいたりするなど、府民の生活に重大な影響を及ぼしているとして、「展示飛行」の中止の決断を求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊奈良基地の竹中広報室長は、「安全には十分配慮していきたい」などと応えました。

　最後に府会議員団の前窪団長は、「国会では『戦争法案』が提出されてる等の動きがあり、元自衛隊員や現職の自衛隊員の家族の方などから不安の声が日本共産党に寄せられていることを紹介し、こうした『展示飛行』等が戦争への準備とならないように、またアメリカ言いなりの戦争のために自衛隊が使われることがないようにしてもらいたい」と訴えました。

　申し入れには、府会議員団の前窪団長、森下府議、こくた衆議院議員と倉林参議院議員の各秘書、宇治市会議員団の渡辺市議、城陽市会議員団の西市議、木津川市会議員団の西山市議、精華町会議員団の壺井町議、精華・民主町政の会の勝島氏が参加しました。

↓申し入れ全文はこちら

奈良基地への展示飛行中止を求める申し入れ.pdf

　本日27日、日本共産党京都府会議員団の全14名の議員で、昨年末から本格運用されている京丹後市・経ヶ岬の米軍レーダー基地の現地調査を行いました。

　現地で問題となっているレーダーの発電機の騒音や、マシンガンで武装した米軍属など、基地の様子を確認するとともに、地元住民の方にもお話をお伺いしました。「発電機の騒音対策として、マフラーの設置などがされたものの騒音はなくならず、夏場が心配」、「交通事故などが起これば報告するという約束も守られていない」、「魚が捕れなくなっていて調査してほしい」など切実な声をお聞きしました。

　５月18日から始まった５月臨時会が、５月22日に閉会しました。

　今議会には、専決した２議案が提案され、日本共産党京都府会議員団は、そのうち第1号議案に賛成し、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対しました。

　さこ祐仁議員が、議員団を代表して議案討論を行いました。

↓議案討論の全文はこちら

 ５月臨時会　さこ議員　議案討論.pdf

　５月18日から始まった５月臨時会が、５月22日に閉会しました。それをうけて日本共産党京都府会議員団は、以下の談話を発表しました。

2015年５月臨時議会を終えて

2015年５月22日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

５月18日に開会した５月臨時議会が本日、22日閉会した。

　今議会は、先に行われた京都府議会議員選挙を踏まえ、議長・副議長や議会選出の監査委員の選任、および各常任委員会ならびに特別委員会の委員構成の確定と正・副委員長の選出等を行うとともに、専決した２議案が提案され、そのうち第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対した。

１、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、法人企業の外形標準課税の拡大や、すでに一般化した「エコカー」に対する自動車取得税・自動車税のグリーン税制等を含んでおり、また、資産流動化法にもとづく、事実上大企業や大手事業所を対象とした特定目的会社が取得する不動産取得税への特例税率等の延長であり、反対した。

２、我が党議員団は、各議員団に対し、議会開会日に、議長・副議長の選出にあたっては、憲政の常道に立って、議席数に応じた選出を行うという、民意が正しく反映されるルールにもとづく選出を行うとともに、永年にわたり自民・公明・民主等によって、常任委員会、特別委員会の委員長・副委員長から、日本共産党を排除するという異常な事態を改めるよう、議会の民主的な構成を求める申し入れを行った。

　とりわけ、今回は、日本共産党が改選時11議席から14議席へと躍進するとともに、その結果、議席数で民主党を追い抜き、自民党につぐ第二党の位置を占めることとなったため、それを踏まえた対応をすることは当然と厳しく求めた。

　ところが自民・公明・民主等は、旧態依然とした「オール与党」の枠組みに固執した議長・副議長の選出を行い、また議会選出の監査委員も自民会派が独占した。さらに常任委員会・特別委員会の委員長・副委員長も、すべて自民・公明・民主会派が占めることとなった。

　これは、選挙で示された民意や、議会の公正で民主的な運営を踏みにじる暴挙であり、我が党議員団は厳しく抗議するものである。

　さらに、もともと常任委員会については、従来どおりの６つの委員会であれば、躍進した我が党議員数により、２つの常任委員会で副委員長を獲得することが可能であった。ところが、議席数では我が党議員を役員から排除できないため、今度は常任委員会構成を現行６つから５つに削減し、それにより投票で我が党議員を副委員長に選出することができないようにする暴挙を強行したことは、異常な党利党略そのものである。しかも、新たな部局として「文化スポーツ部」「環境部」が設置されたことや、行政課題や府民要求が多様化、山積し、審議の充実が求められているにもかかわらず、それらを審議する常任委員会を減らすことは、二元代表制の一翼を担うべき議会の役割を弱めるものである。

３、一方、選挙で躍進し議席が増加したことにより、議会運営委員が３名から４名となり、また都市計画審議会委員も１名から２名へと増えた。さらに関西広域連合議会議員は、これまで与党調整で投票により我が党を排除してきたが、今回は投票により我が党議員が議席を得ることとなった。これは、「オール与党」の古い枠組みをもってしても、民意とそれにもとづく議席増の前に、我が党を排除しきれない事態を生んだもので、この古い枠組みに風穴をあける重要な前進である。同じく初選出された京都市会の我が党関西広域連合議員とも連携・協力し、その条件をいかんなく発揮して、「地方創生」や道州制等への動きに対し、厳しい論戦を行うものである。

　我が党議員団は、いっせい地方選挙で躍進した力を土台に、当面の「戦争法案」成立阻止、安倍政権の暴走ストップ、暮らしを守る自治体づくりと切実な府民要求実現にむけ、全力をあげるものである。

５月臨時議会で選出された役員

京都地方税機構議会議員　　　　　光永敦彦

関西広域連合委員会議員　　　　　加味根史朗

議会運営委員会委員　　　　　　　光永敦彦、島田敬子、浜田良之、成宮真理子

議会運営委員会理事　　　　　　　光永敦彦

予算特別委員会幹事　　　　　　　加味根史朗

政策調整会議委員　　　　　　　　浜田良之

広報広聴会議委員　　　　　　　　成宮真理子

京都府都市計画審議会委員　　　　馬場紘平、原田　完

京都府営水道事業経営審議会委員　前窪義由紀

常任委員会

総務・警察　　　　　　　原田完、西脇郁子、光永敦彦

府民生活・厚生　　　　　島田敬子、山内佳子、森下由美

文化・教育　　　　　　　浜田良之、本庄孝夫、成宮真理子

環境・建設交通　　　　　迫祐仁、前窪義由紀

農商工労働　　　　　　　馬場紘平、上原裕見子、加味根史朗

特別委員会

地域創生戦略に関する　　光永敦彦、島田敬子、浜田良之

防災・危機管理対策　　　山内佳子、迫　祐仁、前窪義由紀

関西広域連合に関する　　加味根史朗、馬場紘平、森下由美

暮らしの安心・安全対策　西脇郁子、上原裕見子、本庄孝夫

スポーツ振興　　　　　　成宮真理子、原田　完

日本共産党京都府会議員団の新役員

団長　　　前窪義由紀（再）

副団長　　加味根史朗（再）

副団長　　島田敬子（新）

幹事長　　光永敦彦（再）

事務局長　桝井義行（再）

2015年５月臨時議会を終えて.pdf

　５月２１日午後、日本共産党府会議員団は、京都府山田知事に対し、航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」等に関する申し入れを行いました。

　申し入れの内容は、６月６日に開催される　航空自衛隊の「奈良基地祭」において、洛南地域、山城地域等、京都府南部において、航空自衛隊のジェット機の予行演習が計画されている問題で、低空飛行や騒音などが府民生活に重大な影響を及ぼしていることから、京都府として、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び、航空行政を所管する国土交通省に対し、「展示飛行」訓練及び訓練飛行の中止を申し入れるよう求めるものです。

　対応した小林危機管理監は、「明日、自衛隊として関係自治体への説明会が行われる予定であり、住民の安全・安心のためにも必要な申し入れを行っていく。申し入れの趣旨は上層部にも伝える」と述べました。

　また、陸上自衛隊・宇治駐屯地で行われているヘリコプターの離発着訓練について、５月には会話が聞き取れないほどの騒音をだす等の中で、地元からは離発着訓練の中止を求める要望が重ねて出されていることや、米軍基地でのオスプレイの墜落事故がおこり、今国会には「戦争法案」が提出される等の動きの中で、住民の不安が一層高まっていることを強調し、重ねて、必要な意見を上げていくよう求めました。

　申し入れには、前窪団長、加味根、島田両副団長、成宮、森下の各府会議員が参加しました。

　↓申し入れ全文はこちら

航空自衛隊「展示飛行」に関する申し入れ.pdf

　本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は同日、議長・副議長、常任・特別委員会の正・副委員長の選出にあたっては、議会の民主的な構成をおこない、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をおこなうよう各会派に申し入れました。

　申し入れでは、議席数に応じて公正に選出するなど、議会構成に民意を反映することは憲政の常道であるにもかかわらず、京都府議会では20年近くにわたってすべての役職が「与党会派」で占められ、日本共産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いていると指摘。今回の府議会議員選挙の結果に基づき、府民的にみて不正常な事態はすみやかに解決するよう求めるものです。

申し入れ全文はこちら。↓

20150518府議会の民主的構成についての申し入れ　.pdf

　同日夕方、四条河原町にて、「戦争法案」に反対する署名宣伝を、14名の新議員団で取り組みました。若い女性や外国人の方まで、多くの方に署名していただくことができました。

　日本共産党京都府会議員団は、４月14日、福井地裁（樋口英明裁判長）が、高浜原発３・４号機の再稼働を認めない決定（仮処分決定）をしたことを受けて、京都府知事として、政府や関西電力に対し、高浜原発再稼働中止を求める立場の表明と行動を強く求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、関西電力や政府が今回の福井地裁の判断や住民の不安に背を向け、再稼働へと暴走を示している時に、隣接する京都府の知事として、高浜原発再稼働の中止を求める立場の表明と行動を強く求めています。

　申し入れに対応した小林危機管理監は、「（福井地裁の判断は）国、規制委員会に対してされたものであり、府としては説明を求めていく」と答えるに留まりました。

↓申し入れ全文はこちら

高浜原発　再稼働仮処分申し入れ.pdf