京丹後市経ヶ岬へのXバンドレ－ダーの配備準備が完了し、本日（26日）午後９時から本格運用を開始することを、防衛省が京都府に通告しました。
日本共産党京都府会議員団は、直ちに抗議声明を発表しました。
抗議声明全文はこちら↓
京丹後市への米軍Xバンドレーダーの運用開始に抗議する.pdf
また、京都府政記者クラブと丹後地域振興局へ同時に配布された資料も、こちらにアップします。↓
府会議員団は、「オール沖縄」の米軍基地建設反対の闘いをはじめ、全国の闘いと連帯し、基地の運用中止、基地撤去を実現するために、いっそう全力をあげる決意です。
12月１日から始まった12月定例会が、12月24日に閉会しました。
12月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
本日24日の京都府12月議会の最終本会議にて、自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」が、自民党・維新の党、京都創生フォーラムの賛成多数によって採択されました。
自民党の意見書提案が明らかになって以降、様々な団体が抗議の要請をされ、本日24日お昼の府庁前抗議行動にも多数の団体・個人が駆けつけました。自民党はそうした抗議の声を無視するかのように、意見書案を本会議に提出。維新の党と創生フォーラムもこれに賛同し可決されました。
日本共産党府会議員団は、「歴史の捏造は許されない」と抗議声明を発表しました。
抗議声明全文はこちら↓
また、本会議終了後に千本三条にて抗議の街頭宣伝を行うとともに、抗議声明を発表しました。
意見書案の採択にあたっては、日本共産党府会議員団を代表して、山内よし子議員（京都市南区）が反対討論。性奴隷状態とされた事実は動かすことができないことであり、府議会の見識が問われている。被害者への真摯な謝罪と保障などの早期解決こそ求められているなど、厳しく批判しました。
山内議員の最終本会議での討論全文はこちら↓
本会議前に行われた府庁前での抗議行動でも、山内議員が抗議の発言をしました。
本日24日、京丹後市の米軍レーダー基地の本格運用が今週中にも開始されることが明らかとなりました。先日23日には、京丹後市内で基地反対の集会が850人の参加で開催されましたが、そうした地元住民や府民、日本国民の反対の声を踏みにじるものであり、断じて許されません。
抗議声明全文はこちら↓
自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について
2014年12月22日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
本日夕刻から開かれた議会運営委員会理事会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を24日の最終本会議に提出することを表明した。
意見書案の主な内容は、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しを口実に、「更なる真相解明が不可欠」と述べ、また「諸外国の従軍慰安婦の存在を前提にした歴史教育」と批判し、それを「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい環境におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望している。
これらは、戦争犯罪を容認し、「従軍慰安婦」問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大で、断じて許されない。
まして、京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が府民的運動とあいまって採択されたが、今回の意見書案は、その否定につなげようとするものである。
すでに多くの府民や市民団体により、自民党や各会派に、この意見書の提出と採択に反対を求める府民的取り組みが急速に広がっている。わが党は府民のみなさんと力を合わせ、自民党の意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげるものである。
↓自民党議員団が提出している意見書案はこちらです。
12月議会の一般質問が15、16日の両日おこなわれ、日本共産党からは浜田良之（15日）、迫祐仁、島田けい子（16日）が立ちました。
浜田議員は、○老人医療助成制度（マル老）の継続・拡充について○教職員の多忙化問題○鴨川上流の産業廃棄物の撤去対策について質問しました。
迫議員は、○中小企業の資金繰り、融資制度について○西陣振興○丹後の工賃問題などをとりあげました。
島田議員は、○危険ドラッグ対策○北部医療センターの緊急ショートステイ問題などを追及しました。
４日、12月定例会の代表質問が行われ、成宮真理子議員が質問に立ち、消費税増税、米軍レーダー基地問題、中小企業支援策などについて山田知事を追及しました。
成宮議員は、4月の8%への増税後、GDPが2期連続で後退するなど、増税とアベノミクスによる景気悪化のテータを示し、「安倍首相は1年半の先送り後に消費税を必ず10%に増税するとしている。消費税は最悪の『景気破壊税』。増税は中止するよう求めるべき」と質問。
また、不況に苦しむ中小企業の実態を示し、小規模企業の意義を基本理念に位置づけ、金融機関や大企業の責務を明記、制定後も中小業者の意見を聞き絶えず施策に反映させることなどを盛り込んだ中小企業振興基本条例の制定を求めました。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題については、11月の沖縄知事選挙で「新基地建設ノー」を訴えた翁長雄志知事が誕生したことを示し、基地建設を推進している姿勢を強く批判し、「知事も府民の代表として平和の願いにこたえ、基地撤回を日米両政府に表明すべき」と追及しました。
また原発再稼働反対・原発ゼロ実現、雇用・ブラック企業規制、高すぎる学費-奨学金問題、子どもの医療費無料化、農業・米価問題、イオンモール桂川開業後の商店街や交通問題などについて質問しました。
質疑の大要は以下をご覧ください。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は25日、舞鶴港への米軍イージス艦の入港（21日）にたいし、府に抗議の申し入れを行いました。
米海軍第７艦隊所属のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」（母港・横須賀）が21日朝、同市の海上自衛隊北吸桟橋に突然入港したもの。同艦はミサイル防衛対応艦で12月に本格稼働される米軍レーダー基地（京丹後市）と一体に運用されるものです。
抗議文では、同艦の入港は京都北部を米軍ミサイル防衛構想の最前線基地にするものと指摘。舞鶴港を非核、平和の港にすることに反し、日本を戦争に巻き込む危険な軍港とするもので許されないと強く抗議しています。また同港の管理責任を持つ府が、府民の安心安全を脅かす米艦船の入港を認めることは許されないと強調しています。
申し入れは前窪団長と、かみね史朗副団長、島田けい子、ばば紘平両府議が行いました。
抗議文はこちら→米イージス艦 舞鶴入港抗議.pdf
９月11日から始まった９月定例会が、11月５日に閉会しました。
９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
日本共産党京都府会議員団は、2015年度の京都府予算に関する要望を「憲法を守り、府民のいのちと暮らし、営業を守る府政を」とまとめ、11月６日に知事に対して申し入れを行いました。
今回の申し入れは、緊急要求27項目、分野別重点要求130項目としています。
緊急要求では、連続する災害に対する復旧・復興の支援策の恒久化と拡充、本府の人員・組織体制の見直しを求めています。また、米軍レーダー基地や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走と府民と矛盾が広がる中、京都府と国の政策的転換を厳しく求めています。さらに、現在、「いのちの署名」に党として取り組んでおり、「国保料の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、老人医療助成制度の74歳までの拡充」など、府民の暮らしといのちに関わる切実な声にこたえる施策を強く求めています。
分野別重点要望では、地域循環型の経済・景気対策を根本にすえる観点から、まず中小企業や雇用、農林水産業への内発的な対策を求めています。中小企業地域振興基本条例の制定は、議員団が一貫して求めてきたことであり、すでに全国の３分の２以上の府県で実施されているとおり、内発的な発展こそ持続可能な地域をつくり上げていくことは明瞭です。
以下、社会保障、子育て・教育、原発・再生可能エネルギー、地方自治の重で要望しています。
全体として共通しているのが、国の暴走に真正面から対決する「自治体の役割」「住民自治を保障する」観点です。厳しい府民生活の実態と切実な要求に根ざした要求であるとともに、「地方分権」の名で、自治体の役割を後退させ、歪めてきた実態に対し、具体的な提案として、当面の改善と根本的転換を一体的に求めています。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。
日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。
閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。
2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。
また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。
こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。
▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。
↓詳しくは、討論全文をご覧ください。
