４日、12月定例会の代表質問が行われ、成宮真理子議員が質問に立ち、消費税増税、米軍レーダー基地問題、中小企業支援策などについて山田知事を追及しました。

成宮議員は、4月の8%への増税後、GDPが2期連続で後退するなど、増税とアベノミクスによる景気悪化のテータを示し、「安倍首相は1年半の先送り後に消費税を必ず10%に増税するとしている。消費税は最悪の『景気破壊税』。増税は中止するよう求めるべき」と質問。

  また、不況に苦しむ中小企業の実態を示し、小規模企業の意義を基本理念に位置づけ、金融機関や大企業の責務を明記、制定後も中小業者の意見を聞き絶えず施策に反映させることなどを盛り込んだ中小企業振興基本条例の制定を求めました。

 京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題については、11月の沖縄知事選挙で「新基地建設ノー」を訴えた翁長雄志知事が誕生したことを示し、基地建設を推進している姿勢を強く批判し、「知事も府民の代表として平和の願いにこたえ、基地撤回を日米両政府に表明すべき」と追及しました。

また原発再稼働反対・原発ゼロ実現、雇用・ブラック企業規制、高すぎる学費-奨学金問題、子どもの医療費無料化、農業・米価問題、イオンモール桂川開業後の商店街や交通問題などについて質問しました。

 質疑の大要は以下をご覧ください。

成宮議員代表質問質疑(大要）.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は25日、舞鶴港への米軍イージス艦の入港（21日）にたいし、府に抗議の申し入れを行いました。

　米海軍第７艦隊所属のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」（母港・横須賀）が21日朝、同市の海上自衛隊北吸桟橋に突然入港したもの。同艦はミサイル防衛対応艦で12月に本格稼働される米軍レーダー基地（京丹後市）と一体に運用されるものです。

　抗議文では、同艦の入港は京都北部を米軍ミサイル防衛構想の最前線基地にするものと指摘。舞鶴港を非核、平和の港にすることに反し、日本を戦争に巻き込む危険な軍港とするもので許されないと強く抗議しています。また同港の管理責任を持つ府が、府民の安心安全を脅かす米艦船の入港を認めることは許されないと強調しています。

　申し入れは前窪団長と、かみね史朗副団長、島田けい子、ばば紘平両府議が行いました。

抗議文はこちら→米イージス艦　舞鶴入港抗議.pdf

　９月11日から始まった９月定例会が、11月５日に閉会しました。

　９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。

2014年度９月定例議会を終えて.pdf

　日本共産党京都府会議員団は、2015年度の京都府予算に関する要望を「憲法を守り、府民のいのちと暮らし、営業を守る府政を」とまとめ、11月６日に知事に対して申し入れを行いました。

　今回の申し入れは、緊急要求27項目、分野別重点要求130項目としています。

　緊急要求では、連続する災害に対する復旧・復興の支援策の恒久化と拡充、本府の人員・組織体制の見直しを求めています。また、米軍レーダー基地や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走と府民と矛盾が広がる中、京都府と国の政策的転換を厳しく求めています。さらに、現在、「いのちの署名」に党として取り組んでおり、「国保料の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、老人医療助成制度の74歳までの拡充」など、府民の暮らしといのちに関わる切実な声にこたえる施策を強く求めています。

　分野別重点要望では、地域循環型の経済・景気対策を根本にすえる観点から、まず中小企業や雇用、農林水産業への内発的な対策を求めています。中小企業地域振興基本条例の制定は、議員団が一貫して求めてきたことであり、すでに全国の３分の２以上の府県で実施されているとおり、内発的な発展こそ持続可能な地域をつくり上げていくことは明瞭です。

　以下、社会保障、子育て・教育、原発・再生可能エネルギー、地方自治の重で要望しています。

　全体として共通しているのが、国の暴走に真正面から対決する「自治体の役割」「住民自治を保障する」観点です。厳しい府民生活の実態と切実な要求に根ざした要求であるとともに、「地方分権」の名で、自治体の役割を後退させ、歪めてきた実態に対し、具体的な提案として、当面の改善と根本的転換を一体的に求めています。

↓詳しくはこちらをご覧ください。

2015年度 京都府予算に関する申し入れ.pdf

　９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。

　日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。

　閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。

2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。

　また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。

　こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。

　▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。

↓詳しくは、討論全文をご覧ください。

９月定例会 光永一閉会本会議 議案討論.pdf

京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が24日開かれ、加味根史朗府議が京丹後市への米軍Xバンドレーダーの搬入強行や、河川改修の遅れによる災害発生について、西脇郁子議員が老人福祉医療制度の維持拡充、府の雇用問題の責任について山田啓二知事に質聞しました。

　西脇郁子議員は、マル老制度(京都老人医療助成制度)の周知徹底や維持・拡充をに求めました。

マル老制度(65歳から70歳の医療翼の自己負担を3割から1割に軽減。70歳は今年度限り、所得制限あり)について、府がまともに周知しないなか、制度をていねいに知らせた八幡市では交付率が3割以上も増加し、宇治市では新たに70歳以上になった市民の50%以上が利用していることを指摘。制度を利用できる府民が漏れていることは問題だとし、医師会などの協力を得て医療機関の窓口でのポスター掲示や申請の説明書を固くことなど、ていねいな周知を求めました。

山田知事は「関係機関とも連携して広げていく」と約束しました。さらに府がマル老制度を来年度以降に自己負担額を2割に引き上げ、対象を市町村民税非課税世帯に大幅に縮小しようとしている問題で、「制度の維持と74歳までの拡充こそ必要だ」と要求しました。

山田知事は「年内に市町村の合意ができるように見直し案のとりまとめに全力をあげている」と制度改悪の方向をあらためて示しました。

また、府の事業所設置補助金を活用する企業に非正規から正規雇用に転換するよう求めることを要望しました。

知事総括質疑　西脇議員　質問と答弁　大要.pdf

　加味根府議は、21日未明に強行されたレーダi本体搬入について、府が17日に搬入の連絡を受けながら、防衛省の「非開示に」との要講を受け、情報を公表しなかった問題を批判。さらに基地建設の工事着工も事前説明がなく、昨年から開かれていた防衛省と府、京丹後市の会議議事録を非公開にしたことなどを指摘し、「住民の安全・安心にかかわる情報を明らかにせず、安全・安心は確保できない」と追及しました。

山田知事は「情報を公開することで住民に危険が生じる場合は、防衛省の要請にもとづいて情報を公開しない」などと開き直りました。

災害問題では、昨年の豪雨災害をめぐり、整備率ゼロの河川で浸水被害が発生していることをパネルで示し「河川改修の遅れが災害発生の一因だ」と指摘。河川整備率は全国平均46%にたいし、府の河川整備率は36%(全国41位)にとどまり、予算も1998年の約233億円から13年は96億円に削減してきたことを批判しました。そのうえで、遅れているすべての河川を対象に河川整備計画の見直しをするよう求めました。

山田知事は、「今までの大きな被害は由良川の溢水(いっすい)」と述べ、中小河川の改修の遅れについてまともに答弁できませんでした。

　現在建設が進められている京丹後市・経ヶ岬の米軍レーダー基地へ、本日未明、Ｘバンドレーダー本体の搬入が強行されました。

　日本共産党京都府会議員団は、京都府知事に対して申し入れを行い、府民に隠して本体搬入を強行したことに厳しく抗議しました。

　申し入れに対応した府の理事者は、「防衛省から本体持ち込みの電話連絡が17日午後にあったが、防衛省から府民には知らせないように言われた」ことを認めました。

　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完府議、山内佳子府議、西脇郁子府議、浜田良之府議、成宮真理子府議が参加しました。

↓申し入れ本文はこちら

米軍・Ｘバンドレーダーの搬入強行に抗議する　申し入れ.pdf

また、本日17時より、「府民の会」の皆さんと府庁正門前にて、抗議宣伝が行われ、共産党府会議員団も参加し、前窪義由紀団長が、知事への申し入れや議会論戦の様子を報告し、レーダー本体の撤去、基地建設の中止に向けて力を合わせようと、呼びかけました。

　京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設の問題で、府や防衛省が開催していた会議の記録文書について、防衛省の判断で非公開にされたことが分かりました。日本共産党の島田敬子府議（右京区）の質問で明らかになりました。

　同公文書は、防衛省、府、京丹後市、京丹後署の４者が非公開で昨年11月～今年９月までに16回開かれた同レーダーの「配備に係る打ち合わせ会議」。「京都新聞」（５日付）で報道されたもので、会議録の多くを×印で伏せているとしています。

　島田議員が７日、決算特別委員会の総務部書面審査でこの問題を取り上げ、事実関係について確認した上で、「住民生活に関わるものは非公開にする必要がないのではないか。非公開の判断は誰がしたのか」と質問。府の理事者は「防衛省の法から、『これは出すべきでない』という判断をいただいた上で非公開の判断をした」と答弁しました。

　島田議員は「これまでも肝心かなめの問題は『防衛機密』とされてきた。府民の安心安全を守る要望に対しても答えていない。防衛省は日本国民との信頼関係よりも、米国との信頼関係を大事にするのか」と批判。ドクターヘリ運用によるレーダー停波問題や、テロや攻撃の標的となる危険性を指摘し、米軍基地建設反対を訴えました。

　島田議員による質疑全文（大要）はこちら↓

決算特別委員会－米軍レーダー基地（島田議員）.pdf

　京都府京丹後市での米軍レーダー基地建設をめぐり、レーダー本体が今月中にも搬入され、12月からの本格運用が計画されている中、現地の京丹後市宇川では４日、「丹後に米軍基地いりません 10・４京都府民大集会」が開催されました。

　米軍基地建設反対丹後連絡会、米軍基地建設を憂う宇川有志の会、米軍基地いらない京都府民の会が呼びかけたもの。府内各地から1400人以上が集まり、集会後は基地建設地周辺をデモ行進、基地建設撤回を求めました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）も参加しました。

　集会では、安保破棄中央実行委員会の小泉親司事務局次長が米軍基地の危険性を記念講演で示し、米軍基地被害者救援センターの武市菜穂子氏が米軍犯罪被害の実態などを告発しました。さらに憂う会の永井友昭事務局長は、通常時間帯や休日には工事をしないなど、米軍が着工前に約束したことがほとんど破られ、軍人軍属が起こした自動車の事件事故についても罰せられないことから、住民の安心安全は全く守られていないと強調。「今日のデモで基地撤回の意思を示しましょう」と力を込めました。また、日本共産党の倉林明子参院議員が連帯のあいさつをしました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は２日、京都市中京区で報告会を開き、70人が参加しました。京都府議会９月定例会での議員定数問題の暴挙や、米軍レーダー基地工事中止を求める請願が否決されたことなどについて報告しました。

　前窪団長があいさつし、光永敦彦幹事長、加味根史朗副団長が報告しました。定数削減（左京区）の暴挙については、加味根副団長が報告しました。（以下、報告の概要を紹介します）

 これまで議会改革検討小委員会において、自民党が京都市内の定数を10減らす案を提案し、日本共産党が「一票の格差」を２倍以上とする暴論だと批判しました。民主・公明もこれに同調し、小委員会では「一つの結論に取りまとめるのは困難」としました。

　しかし、自民党はこれを全く無視し、本会議直前の非公開の場で突如、宇治市・久世郡（定数４）を１増、左京区（定数４）を１減とする「１増１減」を提案し、公明党と強行採決しました。これはまさに議会制民主主義を破壊する暴挙であり、自民党が府議会で単独過半数を獲得するための党利党略でしかありません。

　本来なら、「一票の格差」がより大きい木津川市・相楽郡（1.74倍）が優先的に検討されるべきです。さらに左京区の「一票の格差」は、1.28倍から1.71倍に逆に拡大されることになります。

　今年４月の宇治市・久世郡の府議補欠選挙で自民党は２議席となりました。この選挙区での定数１増は、自民党の２人を当選させる条件づくりではないかとの批判が出るのは当然です。左京区についても、現有２議席の民主、２議席目を目指す共産の議席を増やさないためと言われても仕方ありません。まさに、京都市内の定数を減らすことで、自民党だけで過半数獲得を目指す地ならしの一歩です。

　共産党は論戦をリードし、自民党の10削減案は葬り去ることができました。しかし公明党は最後に脱落しました。南区と右京区の自らの議席を守りたかったわけです。

　加味根副団長は最後に、「来春のいっせい地方選挙、日本共産党の前進でこの暴挙に審判を下しましょう」と呼びかけました。

　報告会では、参加してくださった府民の方からも、この自民党の暴挙に対して怒りと疑問の声が出されました。