19日、日本共産党京都府委員会は「日本共産党京都府委員会大雨災害対策本部」（本部長渡辺和俊府委員長）を発足させ、京都府知事に対し緊急対策を求める第一次申し入れを行いました。

　８月15日から16日にかけての大雨は福知山市をはじめ府内各地に甚大な被害を及ぼしています。日本共産党は、17日にこくた衆議院議員、倉林参議院議員が現地に入り、また18日には府会議員団が市町村議員団と連携して調査に入りました。

現地では報道されている箇所以外でも大規模な被害が出ており、住民の皆さん、商工関係や自治体関係者からも切実な要望が出されています。これらを踏まえ、救援・復旧を急ぐため、緊急に別紙の内容を申し入れたものです。

 　申し入れには渡辺和俊対策本部長、加味根史朗府議団副団長、原田完、迫祐仁、馬場紘平の各府議が参加。府当局からは山田清司危機管理監が対応しました。

　山田危機管理監は、府独自の支援の検討や広域的な対応になど救援や再建支援に全力を挙げることを表明しました。

大雨緊急申し入れ　2014年８月19日.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は18日、甚大な豪雨被害に見舞われた福知山市に入り、被害の実態や被災された市民の方からの聞き取り調査を行いました。光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐仁両議員と穀田恵二衆院議員秘書が参加しました。　調査は市中心部と同市大江町でおこないました。

再建支援の要望相次ぐ

　ほぼ全域が冠水した市中心部では同党の塩見卯太郎市議団長とともに、住宅地や商店街を訪問。がけ崩れのあった住宅地では土砂で家屋が流出していました。乗用車と土砂が住宅になだれ込み、就寝中のお年寄りがかろうじて救出された現場で自治会長さんから実情をうかがうとともに、支援などの要望をうかがい、その場で福知山市にも連絡を入れました。ました。大きな亀裂が走り危険な状態の地域もありました。

　また一昨年オープンしたばかりの観光施設「ゆらのガーデン」は最大２㍍近い浸水被害に見舞われ、そば屋経営の大槻昭さん（66）は「製麺機が水につかった。損害は600万円くらい。再開のめどはたたない」と述べました。

農業、商工業に深刻な被害

　同市の商工業者に深刻な被害について福知山商工会議所を訪問し、和久明専務理事から実情を聞きました。和久氏「昨年の花火大会の事故以来の沈滞ムードに拍車をかけるもの。再建への支援をお願いしたい」と訴えました。また農業被害の深刻さもだされました。

　大江町では大槻冨美子市議とともに、昨年の台風18号に続いて進水した事業者や住宅を見て回りました。

　光永幹事長は「かつない甚大な被害で、全容を速やかに掴むことが必要です。生活と生業の再建に向けた緊急支援が求められる」と述べています。

　14日、日本共産党京都府会議員団は、先日の台風11号の大雨で被害を受けた南丹市園部町と京都市嵐山などの調査を行ないました。

府会議員団からは前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、島田けい子府議、さらに浅井寿子倉林参議院議員秘書、野村健南丹市会議員が参加しました。

　調査箇所は、南丹市では、園部川が溢水した南丹市園部町横田地区、本梅川の堤防が決壊し大型土嚢による応急復旧工事が実施中の南丹市園部町宍人、路肩が決壊し通行止めになっている府道園部伊能線の復旧工事現場の３ヶ所。

　横田地区では昨年の台風でも浸水したところであり、住民のみなさんからは毎年のように繰り返される水害に「緊急で何とかしてほしい」「園部川の改修を急いでほしい」との強い要望が出されました。

　その後、増水の影響で川下りを中止している保津川遊船企業組合を訪問、営業だけでなく保津川の保全も合わせて努力されている状況も聞きしました。

　嵐山では、船着き場が流され緊急の造成工事を実施されている現場や昨年の台風被害への国土交通省の緊急対策工事のフェンスが倒れている状況も調査しました。

　大雨や台風の可能性が増大している中で、今回の調査をふまえ、議員団は被害を未然に防ぐために緊急対策の実施や抜本的対策の実施を強く求めて行きます。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、８月８日、烏丸丸太町の交差点で、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）の宣伝・署名運動を行いました。

　「いのちの署名」運動は、▽「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。

　また、党府会議員団では、「いのちの署名」への協力の呼びかけと、京都府老人医療助成制度（マル老）を紹介するビラを発行しました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、京都府議会６月定例会を終えて、中小企業向けのビラと各議員の議会報告ビラ、２種類を発行しました。

　消費税増税、原材料費高騰、電気・ガス料金値上げ等がされる中、府議会議員団は６月定例会で、中小・零細企業への手厚い支援を求めました。そして今回、商店リフォーム、設備買い替え等、営業に役立つ資金援助が受けられる制度が新たに創設されましたので、報告・紹介するビラを発行しました。

府会議員団は中小業者を応援します.pdf

　また、各府会議員の府議会報告ビラも発行しました。

京都経済、ブラック企業、集団的自衛権、医療・介護、高校入試制度やその他地域の問題など、代表質問や一般質問など議会での質問や論戦、地域での聞き取り調査や取り組みなどを議員ごとにまとめています。

　ぜひご覧ください。

6月府議会報告ビラ.pdf 

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は24日、京都市上京区で、京都府議会６月定例会（11日閉会）の報告会を開き、35人が参加しました。

　前窪団長があいさつし、「集団的自衛権や米軍レーダー基地の工事が強行されるなか、６月議会は自民党と日本共産党の対決が鮮明になった。党の値打ちを鮮明にし、いっせい地方選で15議席以上へ前進させるたたかいをすすめたい」と強調しました。

　続いて光永幹事長が報告し、集団的自衛権について「閣議決定」しないよう求める請願が60団体・個人から出されたことを紹介。他党が請願に対して「限りなく抑制的な閣議決定だ」（自民党）、「閣議決定に『戦争する国づくりをめざす』とは書いていない」（公明党）などと言い訳し、反対したことを指摘しました。

　さらに、今議会に提案された「府民満足最大化・京都力結集プラン（案）」と称する行政改革プランを批判。地域再生対策を担う職員を「公共員」という非常勤嘱託に置き換えるなどの例を示し、「府のリストラを企業や府民の『連携・協働』の名で補わせ、自治体『解体』をすすめるものだ」と述べました。

　知事選の論戦や府民の運動で、子どもの医療費無料化拡充の検討費、原油高騰などの影響を受ける中小業者の設備・リフォーム費用の支援（募集期間８月12日まで）が計上されたことを紹介しました。

　労組や団体の代表などからは、教育現場や伝統産業、生活扶助切り下げの問題など、それぞれの現場の声や深刻な実態について発言がありました。

　皆さんのご意見やご要望、日本共産党京都府会議員団へ、ぜひお寄せください。

　６月18日から開かれた６月定例議会が７月11日に閉会しました。今議会は、安倍政権の暴走に対する国民的な闘いの中で、また、京都府知事選挙後に行われる初めての定例議会でした。初めて実施された知事による施政方針演説や知事選挙後に提案される政策分野にかかわる「肉付け予算」等が提案され、予算特別委員会審議も行われました。党議員団は、安倍政権の暴走ストップの声を京都から発信するとともに、今後の府政運営の方向を分析し、暮らしの実態と願い、府民的運動と結んで積極的に論戦しました。

2014年６月定例議会を終えて.pdf

　本日、京都府議会６月定例会が閉会しました。

　今回の議会では、28件の議案が提案され、うち５件の議案に反対し、他の23件の議案に賛成しました。

　１号議案の補正予算は、知事選挙後の"肉付け予算"ですが、①本府への米軍専用基地建設で日本政府とアメリカに協力している ②増税の深刻な影響を受ける府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換に背を向け続けている ③「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとして本府の仕事を一部大企業奉仕へと変質させようとしていること ④国の社会保障「解体」路線の先取りなど、暮らしを支える府の役割を後退させていること ⑤これまでの府職員リストラのうえ、今後さらに大規模な「行革」を推進しようとしているなど、知事のめざす「新しい京都づくり」とは、安倍政権の暴走に追随し、本来あるべき府民のための仕事を投げ捨て、本府の自治体としての役割を後退・変質させ、解体へと導く新たな段階をめざすものであるため、反対しました。

 ↓成宮議員の議案に対する討論全文はこちら

成宮議員の議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　また、この議会では、10件の意見書案、１件の決議案が提案されました。

　我が会派からは、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」「『医療・介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」の５件の意見書案と、「リニア新幹線の誘致活動中止を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。

　自民党・民主党・公明党提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」については、そもそも地方財政を危機的な状況に追い込んだ国の責任をあいまいにしたうえ、消費税増税と法人税減税を前提としているものであるため反対し、他の意見書案と決議案に賛成の討論を行いました。

 　↓浜田議員の意見書案・決議案に対する討論全文はこちら

浜田議員の意見書案・決議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　８日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、島田けい子議員とまえくぼ義由紀議員が質問を行い、労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題などで、山田知事の姿勢をただしました。

　島田議員は、少子化問題の抜本的な改善には、誰もが人間らしく働き生きていける、安心して子育てができる環境など、人間を大切にするルールと政策が何より必要だとして、賃金引き上げとブラック企業の根絶を府の最重要課題と位置づけて取り組むことなどを求めました。また、京都府自身が非常勤職員等を増やし続けている現状を指摘し、給与をはじめ待遇改善を知事に迫りました。

　↓島田議員の質問と答弁の大要はこちら

知事総括質疑－島田委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

　まえくぼ議員は、安倍政権による集団的自衛権行使を認める閣議決定を行った事について、戦争する国への流れを止めるために、多くの国民の皆さんとあらゆる垣根を越えて共同することを知事に求めました。また、米軍レーダー基地建設について、集団的自衛権行使の最前線基地となることや地元の不安の声を紹介し、基地建設への協力表明を撤回し、工事の中止を求めることを知事に迫りました。

　↓まえくぼ議員の質問と答弁の大要はこちら

知事総括質疑－まえくぼ委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

　７月８日午後１時～５時まで、現在開催されている京都府議会６月定例会の予算特別委員会・知事総括質疑が行われます。

　日本共産党からは、島田けい子議員、まえくぼ義由紀議員が質問に立ち、子育て世代の貧困解決・労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善や正規雇用の促進、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題、その他府政の重要課題について、知事に直接質問します。

　KBS京都テレビで生中継されます。

　（府議会ホームページでもライブ中継されます。）

　共産党議員の質問は、午後３時頃からの予定です。ぜひご視聴ください。