日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は24日、京都市上京区で、京都府議会６月定例会（11日閉会）の報告会を開き、35人が参加しました。

　前窪団長があいさつし、「集団的自衛権や米軍レーダー基地の工事が強行されるなか、６月議会は自民党と日本共産党の対決が鮮明になった。党の値打ちを鮮明にし、いっせい地方選で15議席以上へ前進させるたたかいをすすめたい」と強調しました。

　続いて光永幹事長が報告し、集団的自衛権について「閣議決定」しないよう求める請願が60団体・個人から出されたことを紹介。他党が請願に対して「限りなく抑制的な閣議決定だ」（自民党）、「閣議決定に『戦争する国づくりをめざす』とは書いていない」（公明党）などと言い訳し、反対したことを指摘しました。

　さらに、今議会に提案された「府民満足最大化・京都力結集プラン（案）」と称する行政改革プランを批判。地域再生対策を担う職員を「公共員」という非常勤嘱託に置き換えるなどの例を示し、「府のリストラを企業や府民の『連携・協働』の名で補わせ、自治体『解体』をすすめるものだ」と述べました。

　知事選の論戦や府民の運動で、子どもの医療費無料化拡充の検討費、原油高騰などの影響を受ける中小業者の設備・リフォーム費用の支援（募集期間８月12日まで）が計上されたことを紹介しました。

　労組や団体の代表などからは、教育現場や伝統産業、生活扶助切り下げの問題など、それぞれの現場の声や深刻な実態について発言がありました。

　皆さんのご意見やご要望、日本共産党京都府会議員団へ、ぜひお寄せください。

　６月18日から開かれた６月定例議会が７月11日に閉会しました。今議会は、安倍政権の暴走に対する国民的な闘いの中で、また、京都府知事選挙後に行われる初めての定例議会でした。初めて実施された知事による施政方針演説や知事選挙後に提案される政策分野にかかわる「肉付け予算」等が提案され、予算特別委員会審議も行われました。党議員団は、安倍政権の暴走ストップの声を京都から発信するとともに、今後の府政運営の方向を分析し、暮らしの実態と願い、府民的運動と結んで積極的に論戦しました。

2014年６月定例議会を終えて.pdf

　本日、京都府議会６月定例会が閉会しました。

　今回の議会では、28件の議案が提案され、うち５件の議案に反対し、他の23件の議案に賛成しました。

　１号議案の補正予算は、知事選挙後の"肉付け予算"ですが、①本府への米軍専用基地建設で日本政府とアメリカに協力している ②増税の深刻な影響を受ける府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換に背を向け続けている ③「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとして本府の仕事を一部大企業奉仕へと変質させようとしていること ④国の社会保障「解体」路線の先取りなど、暮らしを支える府の役割を後退させていること ⑤これまでの府職員リストラのうえ、今後さらに大規模な「行革」を推進しようとしているなど、知事のめざす「新しい京都づくり」とは、安倍政権の暴走に追随し、本来あるべき府民のための仕事を投げ捨て、本府の自治体としての役割を後退・変質させ、解体へと導く新たな段階をめざすものであるため、反対しました。

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成宮議員の議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　また、この議会では、10件の意見書案、１件の決議案が提案されました。

　我が会派からは、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」「『医療・介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」の５件の意見書案と、「リニア新幹線の誘致活動中止を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。

　自民党・民主党・公明党提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」については、そもそも地方財政を危機的な状況に追い込んだ国の責任をあいまいにしたうえ、消費税増税と法人税減税を前提としているものであるため反対し、他の意見書案と決議案に賛成の討論を行いました。

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浜田議員の意見書案・決議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　８日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、島田けい子議員とまえくぼ義由紀議員が質問を行い、労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題などで、山田知事の姿勢をただしました。

　島田議員は、少子化問題の抜本的な改善には、誰もが人間らしく働き生きていける、安心して子育てができる環境など、人間を大切にするルールと政策が何より必要だとして、賃金引き上げとブラック企業の根絶を府の最重要課題と位置づけて取り組むことなどを求めました。また、京都府自身が非常勤職員等を増やし続けている現状を指摘し、給与をはじめ待遇改善を知事に迫りました。

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知事総括質疑－島田委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

　まえくぼ議員は、安倍政権による集団的自衛権行使を認める閣議決定を行った事について、戦争する国への流れを止めるために、多くの国民の皆さんとあらゆる垣根を越えて共同することを知事に求めました。また、米軍レーダー基地建設について、集団的自衛権行使の最前線基地となることや地元の不安の声を紹介し、基地建設への協力表明を撤回し、工事の中止を求めることを知事に迫りました。

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知事総括質疑－まえくぼ委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

　７月８日午後１時～５時まで、現在開催されている京都府議会６月定例会の予算特別委員会・知事総括質疑が行われます。

　日本共産党からは、島田けい子議員、まえくぼ義由紀議員が質問に立ち、子育て世代の貧困解決・労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善や正規雇用の促進、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題、その他府政の重要課題について、知事に直接質問します。

　KBS京都テレビで生中継されます。

　（府議会ホームページでもライブ中継されます。）

　共産党議員の質問は、午後３時頃からの予定です。ぜひご視聴ください。

京都府議会6月定例会では、25日に加味根議員（右京区）、26日に馬場議員（伏見区）、27日に山内議員（南区）が本会議にて、それぞれ一般質問を行いました。

質問の内容と、答弁の大要を紹介します。

ぜひご覧ください。

2038　6月定例会 かみね・ばば・山内一般質問.pdf 

　京都府議会6月定例会では、23日、まず迫議員（上京区）が会派を代表して質問を行いました。

　代表質問と答弁の大要をそれぞれ紹介します。ぜひご覧ください。

　安倍内閣が、「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈改憲変更の閣議決定を強行しようという緊迫した状況の中での府議会質問でした。

　冒頭に迫議員は、この憲法破壊のクーデターと呼ぶべき歴史的暴挙に対して、反対の声を上げるべきではないかと質問しました。 知事は「国会で慎重に判断されるべきもの」と答えるにとどまり、立憲主義を守る知事として「反対」の立場は表明しましせんでした。

　次に迫議員は、京都の経済について、4月1日の消費税増税によって、中小零細企業や商店街などで売り上げが大きく落ち込み、閉店に追い込まれている実態などを指摘し、消費税のさらなる増税には絶対に反対し、府の政策についても、地元での雇用や経済を支えている中小零細企業を中心に据えた経済政策に転換するべきだと指摘しました。

　丹後や西陣の織物業の最低工賃の問題については、府として最低工賃引き上げに責任を持って取り組むべきだと、府の姿勢を正しました。

　また、福祉・医療の関係では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化や、山城南医療圏の小児救急医療体制の改善などを知事に求めました。

　原発問題でも、福井地方裁判所の「関西電力・大飯原発の再稼働差し止め」訴訟の判決をふまえて、関電と政府に大飯原発、高浜原発の再稼働中止を求めることや、福島原発の事故から京都府内に避難されている方の住居の確保や就労支援といった府独自の支援の必要性を訴えました。

　↓迫議員の代表質問と答弁の大要はこちら

さこ代表質問　答弁大要.pdf

　迫議員に続き、光永議員（左京区）が会派を代表して質問を行いました。

　冒頭に光永議員は、6月12日に府中北部での激しい雷雨と突風、雹などによるビニールハウスや農作物への大きな被害の実態を示し、一国も早い支援策の実施などを強く求めました。同時に、政府の農業改革による農協や農業委員会つぶしをただちにやめるよう求めました。

　次に光永議員は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設について、府民の大きな反対の声を無視して基地建設が強行されたことに抗議するとともに、工事が強行されようとした際に、なぜ知事は声をあげようとすらしなかったのか、国や米軍のやり方に迎合して基地を受け入れるのか、など質問し、知事の姿勢を正しました。

　また、賃上げや雇用問題については、府内に本社のある大手企業の8割近くが増収を達成する一方、労働者への賃上げ等がほとんど行われていないことや、ブラック企業などによる違法・無法な働かせ方の実態などを指摘し、府としての責任ある対応、対策を求めました。

　社会保障の問題では、先日国会で「介護・医療総合確保法」が強行採決され、社会保障の「解体」が進められていること、そして京都でのヘルパーの実態などを指摘しながら、府の認識と、どのように対応していくのかなどを質問しました。

　さらに、今回初めて大幅に変更された公立高校入試制度の問題についても、前期選抜、中期選抜でそれぞれ多くの生徒が不合格にされている実態や、全国では前期選抜の廃止などが広がっていることなどを指摘し、全ての受験生や保護者からの声を聞くことや入試制度の改善などを求めました。

 　↓光永議員の体表質問と答弁の大要はこちら

みつなが代表質問　答弁大要.pdf

　6月23日、6月定例会の代表質問1日目。朝は府庁東門での自治体要求連絡会主催の宣伝に、日本共産党京都府議会議員団も参加しました。

　宣伝では、府議会の6月定例会に合わせて、安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対表明をすること、「戦争する国づくり」の最前線・米軍レーダー基地建設の中止、営業を破壊する消費税増税に反対し、雇用・子育て・くらしを守る施策などを求めました。

府議団もそろって参加し、団を代表して迫議員が「憲法解釈変更の閣議決定を強行し、集団的自衛権行使を容認することは、まさに憲法破壊にクーデターであり、許されない」「消費税の8％への増税で京都の中小企業などへ深刻な影響が出ている。10％への増税は絶対に認められない」など訴えを行いました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は6月16日、山田啓二京都府知事に、京都府中北部でのひょう・突風・集中豪雨被害への対策と支援を求める申し入れを行いました。

　6月12日夕刻、府中北部にて、巨大な「ひょう」と突風、集中豪雨により、南丹・中丹地域や京都市域も含め、農作物や商店などの異業者、住宅などに大きな被害が出ています。

議員団は、15日に行った現地調査をもとに、①被害地域への訪問調査をすすめ、早急な対策をうつこと、②被害についての相談窓口を設置し、復旧や支援の相談にあたること、③農林業については、低利・無利子融資など資金繰りの支援や農作物の被害についての補償等の支援策を講じること、④商工業者には、復旧と営業継続、社寺等の文化財被害についても把握し、復旧対策と支援を行うこと、⑤相次ぐ自然災害における被災者支援について、国制度の対象かどうかによらず府として独自支援策を恒久的に創設することなどを申し入れました。

　前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子、迫祐仁の各議員が申し入れ、府は山崎農林水産部副部長が対応しました。

　山崎副部長は「樹勢回復や技術支援など伴走支援はしていきたい」などと述べました。それに対して議員団からは、今回申し入れている項目など、さらに踏み込んだ支援を求めました。

　申し入れ文はこちら↓

　140616ひょう・突風被害申入れ.pdf 

  15日、日本共産党京都府会議員団の光永敦彦幹事長と成宮真理子議員は、12日夕刻の激しい雷雨と突風、雹（ひょう）により農作物や人家等に大きな被害が出ている府中北部の京丹波町と福知山市の被害状況調査を行い、被害を受けた住民のみなさんの要望をお聞きしました。

 京丹波町では、東まさ子、山田均、坂本美智代町会議員が同行。商店の看板などに被害が出ている下山地区では「80年以上生きているが、風の強さとひょうの大きさは初めての経験」「多くの家で屋根の波板に穴が開いた」「車もへこんでいる」と被害の大きさが語られました。

 三ノ宮地区や質美地区では、ひょうによる農業用のビニールハウスの破損と風や大雨により、ホウレンソウや紫ずきん、万願寺とうがらしやトマトなどに大きな被害が出ており、京丹波町のビニールハウス被害は50棟以上になっています。

 福知山市三和町友渕では特産の「三和ぶどう」に大きな被害が出ています。張ってあったビニールや風よけネットが飛ばされ、ぶどうの木がひょうの直撃を受け、出荷額は例年の４割程度に落ち込むと言われていました。今日も生産組合の組合員あげて復旧作業に取り組んでおられ、被害と復旧への支援を強く要望されれました。

 既に京丹波町議団と福知山市議団は京丹波町と福知山市に対して緊急対策の申し入れを行っていますが、府議団も府に対し、被害の全体を一刻も早くつかみ、被害と復旧に対する支援の実施を強く求める予定です。