5月臨時会は16日に閉会しました。「平成26年度京都府一般会計補正予算(第1号)」など議案6件が原案通り可決されました。（議決結果はこちら→）
また6つの常任委員会、5つの特別委員会の新たな構成が行われました。日本共産党議員の所属は次の通り。
【常任委員会】
総務・環境常任委員会 加味根史朗 島田敬子
府民生活・厚生常任委員会 光永敦彦 西脇郁子
文教常任委員会 山内佳子 浜田良之
農商工労働常任委員会 迫 祐仁 成宮真理子
建設交通常任委員会 前窪義由紀 馬場紘平
警察常任委員会 原田 完
【特別委員会】
防災・危機管理対策特別委員会 前窪義由紀 浜田良之
関西広域連合に関する特別委員会 加味根史朗 原田 完 成宮真理子
スポーツ振興特別委員会 西脇郁子 馬場紘平
広域交流連携促進特別委員会 光永敦彦 山内佳子
暮らしの安心・安全対策特別委員会 島田敬子 迫 祐仁
府幹部、地元説明会に出席せず
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は４月18日、山田啓二京都府知事に京丹後市の米軍レーダー基地設置の協力撤回を求める申し入れを行いました。
防衛省が４月に同市内４カ所で説明会を開催。５月にも建設着工しようとしていることにたいし、住民の不安や反対を無視して強行しようとすることは許されないとして、申し入れたもの。
申し入れでは、各地の地元説明会に府幹部職員を出席させず住民の意見を聞かないことを厳しく批判したうえで、知事に①府は住民の意見を直接聞く場を設けること②一方的な設置工事着手に抗議し、協力表明を撤回すること、の２点を求めました。
加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は中野祐介部長が応対しました。
申し入れ文はこちら
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東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から３年。府議会では２月定例会最終本会議が開かれ、島田敬子議員が議案討論、成宮真理子議員が意見書決議討論に立ちました。
昼休みには、府庁東門前で「3.11メモリアル府庁包囲 府民総行動」が行われ、犠牲者への黙祷のあと尾崎望さんもあいさつ。議員団からは前窪義由紀団長が府政の転換を力強く訴えました。
本会議では、「安心待ったなし」と称しながらリニア新幹線や「国土強靭化」の名で不要不急の公共事業を盛り込み、消費税増税容認、暮らしや京都経済,雇用にまともに手を打たない新年度予算案や公立高校授業料無償化廃止に伴う府立高校の授業料の徴収条例などに知事与党が賛成可決されました。
議案討論に立った島田議員は予算案について、消費税増税容認、中小企業の底上げや地域循環型経済への転換に背を向ける政府追随の予算と厳しく追及。府営水道事業予算などの問題点、反対理由も述べました。
意見書決議討論では、成宮議員が党提案の「集団的自衛権行使の憲法解釈変更に反対する意見書」、「米軍Ｘバンドレーダ－２レーダー基地建設に断固反対を求める決議案」を説明。中学校給食の実現などを求める決議案や高齢者の医療費負担の意見書などの賛同を求めましたが、自、民、公、維新などは反対、否決しました。
４日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、加味根史朗議員と山内よし子議員が質問を行い、緊急経済対策や雇用、米軍レーダー基地設置問題、雇用問題や高校入試問題、教育委員会などで山田知事と教育長の姿勢をただしました。
加味根議員は、京丹後市に設置予定の米軍レーダー基地が、集団的自衛権行使の最前線基地になる危険性を指摘。集団的自衛権行使にきっぱりと反対すべきだと要求しました。経済対策では、全国最悪に落ち込む府内中小企業への消費税増税の影響を示し、府外の大企業への発注ではなく官公受発注など、地元中小企業への割合を高めよと迫りました。
山内議員は府職員が大きく削減され、来年度も削減計画が進められ、さらに消費生活相談員が雇い止めされる問題を取り上げ「削減をやめ、正規職員を増やすべき」と求めました。府立高校の入試制度の変更で前期選抜で7112人が不合格となり、生徒と保護者に混乱と動揺が広がっている問題では「抜本的見直しすべき」と追及しました。
総括質疑ー山内委員の質問と答弁 2014年03月04日.pdf
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２月７日から始まった２月定例議会は、本日19日から予算特別委員会が開始されました。予算案は、「アベノミクス」が破たんし、京都経済が落ち込んでいる上に、消費税増税や社会保障の連続改悪等が進められる中での審議であり、我が議員団として府民の暮らしと経済を守る予算となるよう、全力をあげるものです。
以下、全文をお読みください。
17日に迫祐仁議員（上京区）が、18日に西脇いく子議員（下京区）が一般質問をおこないました。
迫議員は西陣織の後継者育成支援、道具類購入補助、部品を扱う職人さんの養成、コンピューター制御や検査機器類の設置を求めました。
また、深刻化する鳥獣害被害の抜本対策について質問しました。
西脇いく子議員は、後期高齢者医療制度の廃止と保険料引き上げについて、保育と子ども・子育て支援制度及び障がい児保育支援について、府立図書館仮施設跡地の活用について質問しました。
※迫議員の質問と答弁はこちらから
※西脇議員の質問と答弁はこちらから
14日、浜田良之（北区）議員が一般質問をおこないました。
浜田議員は、消費税が増税されれば、経済や雇用が深刻な現状にある府民の暮らしや、中小企業に影響が及ぼすことになる。だからこそ中小企業に仕事がまわるよう住宅と商店のリフォーム助成の創設や大型店の出店に対する規制を求めました。
また、青年・学生でアルバイトにおいて、「ブラックバイト」と言われていることについて、非正規雇用の実態調査を実施するべきではないか。正規雇用の３万人の雇用創出というのなら、まず府の非正規雇用の雇い止めをするのでなく正規職員を増やすべきだと質しました。
また、前期選抜で7000人の不合格者を生み出す新しい高校入試制度について、福島第１原発事故によって京都に避難されている被災者の方の支援について質問しました。
17日、２月補正予算など７議案が採決され、わが会派は一般会計補正予算と京都府農地中間管理事業推進基金条例制定に反対する討論を加味根史朗議員（右京区）が行いました。
※ 浜田議員の質問と答弁（大要）はこちらから
※ 加味根議員の補正予算に対する討論はこちらから
２月13日の原田完議員の代表質問と答弁の大要を紹介します。
原田議員は、京都の経済について、2009年から12年度の府内事業所減少率が8.1％にのぼり、東日本大震災の被災地を除く全国平均6.9％を上回る全国ワースト１であること。
府内企業の８割以上を占める資本金1000万円以下の企業の2012年の欠損率が76.7％を占めるなど、京都経済を落ち込ませた山田府政の３期12年の施策を指摘しました。
雇用については、府内の非正規労働者の比率41.8％は全国ワースト３だと指摘。大企業の内部留保の一部活用で、給与の引き上げ、中小企業の経営支援を行い、雇用の安定と拡大を求めました。
また、京丹後市への米軍基地設置と原発再稼働を容認し、消費税増税と一体に社会保障を解体する安倍政権の暴走政治に、ものが言えない山田知事の姿勢をただしました。
※質問と答弁の大要全文はこちらからご覧ください。
２月13日、代表質問２日目。朝は府庁東門で自治体要求連絡会の宣伝に全議員が参加し、団を代表して原田完議員が訴えを行いました。
本会議で代表質問にたった原田完議員は、国の悪政を一体で進めてきた府政により府民のくらしはどうなったか、大改悪を進めようとする安倍政権の暴走から、府民の命と暮らしを守るためにやるべきことは何かを明らかにし質しました。
●主な項目
米軍専用レーダー基地、原発問題、消費税・京都経済と雇用について、社会保障「解体」問題について、子どもの貧困対策について、高校制度改悪について、道州制について
●一般質問の日程が決まりました。
14日 ２番目 浜田 良之議員（北区）
17日 ３番目 迫 祐仁議員（上京区）
18日 １番目 西脇 郁子議員（下京区）
※開会は午後１時15分です。質問時間は、概ね一人30分程度です。
傍聴にぜひお越しください。
京都府議会ホームページでインターネット中継がされます。
２月７日から京都府議会が始まります。
代表質問は13日、原田完議員（中京区）が午後１時から行います。
一般質問は14・17・18日の午後から行われ、西脇いく子（下京）、迫祐仁（上京）浜田よしゆき（北区）が行います。
一般質問のそれぞれの日時は決まり次第お知らせします。
代表質問はKBSテレビで放映されます。一般質問はテレビ放映はありません。京都府議会ホームページのインターネット中継はどちらもご覧いただけます。
議会傍聴にもぜひお越しください。