2015 年４月に行われる京都府会議員選挙は、安倍政権の暴走を食い止める審判を下す選挙です。
また、先の知事選挙でも明らかとなった、「（安倍首相の）消費税増税に敬意を表する」「米軍レーダー基地建設に協力する」と述べるなど、安倍政権と一体で暴走をすすめ、府民に負担と痛みを強いる山田府政になんでも賛成する自民党と、それにしがみつく古い「オール与党」体制のもと、暮らしと京都府の進路のかかった大切な選挙です。
日本共産党京都府会議員団は、現在１１名ですが、次の府会議員選挙では、議席の回復をめざす伏見区、左京区、山科区、長岡京市・乙訓郡区、また右京区での複数議席絶対確保や八幡市など定数２での勝利をはじめ、自共対決を制して 15 議席以上をめざし、民主党を追い抜いて第二党となるため全力を挙げます。
24日に光永敦彦議員団幹事長が集会で報告した「日本共産党府会議員団の実績と値打ち」を紹介します。ぜひご覧ください。
本日5月27日早朝、米軍と防衛省は京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設着工を強行しました。それに合わせて現地の経ヶ岬では、地元住民などによる抗議行動と、京丹後市への工事の中止を求める申し入れが行われました。
日本共産党京都府会議員団からは、加味根史朗副団長、原田完議員が参加しました。抗議行動で加味根副団長は、「地元無視の強行、断じて許されない。住民、府民のみなさんと中止に追い込むよう頑張りたい」と力強く訴えました。
京丹後市への申し入れでは、住民から「市や市長は何をしているのか」、「抗議するべきだ」などの意見が出されましたが、対応した市の企画総務部総務課基地対策室の岩崎室長は、「市長に伝える」などと答えるにとどまりました。
同日27日の夕方、共産党京都府会議員団ではさらに、共産党京都府委員会、共産党京丹後市会議員団が連名で、米軍レーダー基地建設強行に抗議する声明を発表、京都府に手渡すとともに、安倍晋三内閣総理大臣、防衛省、アメリカ大使館にそれぞれ送付しました。
声明では、地元住民や府民の大きな不安と反対の声を無視する基地の建設強行の撤回を求めるとともに、基地の建設中止に向けて、共産党としても、広範な府民のみなさんと、いっそう大きな運動を進めることを表明しました。
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日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は5月26日、山田啓二京都府知事に、京丹後市の米軍レーダー基地建設強行に抗議し、協力の撤回を求める申し入れを行いました。
本日5月26日午後1時、防衛省は、京都府と京丹後市に対し、5月27日朝から米軍レーダー基地の建設工事に着工すると通知。地元住民や京都府民の大きな不安と反対の声を無視する暴挙であり、断じて許されないとして、①米軍レーダー基地建設工事を中止するよう求めること、②基地建設への京都府の協力表明を撤回すること、③京都府の7項目の申し入れに対する文書による回答を求めるとともに、地元住民への説明をただちに行うよう求めることなどを申し入れました。
前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は西村総務部副部長が対応しました。
西村副部長は「府が申し入れた7項目に対しては、ほぼ何も回答はない」と答えたため、明日から着工すると通告され、何もしないのか、と対応を求めると「知事に伝えたい」と述べました。
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日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の検討を表明（同15日）したことに対し、同首相に抗議文を送付するとともに、山田啓二京都府知事に対して申し入れを行いました。
また、山田知事に対しては、集団的自衛権と一体で、京丹後市に米軍レーダー基地がつくられようとしていることに大きな怒りと反対の声が広がっていることを指摘し、基地計画の中止を求めました。
前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、原田完、迫祐二、馬場紘平の各議員が申し入れし、対応した山内修一福知事に、安保法制懇の「報告書」に対する同党の志位和夫委員長の見解を手渡しました。
山内副知事は、米軍レーダー基地について「工事の着工時期や内容、付属施設などについて、防衛省に府への説明を求める。文書で申し入れる」と答えました。
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日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、畑正高京都府教育委員長に対し、安倍内閣が今国会で成立を目指している教育委員会制度の改悪法案に反対表明をするよう申し入れました。
地方教育行政法改正案は、教育委員会の独立性を奪い、政治権力に従属させるものであり許されないとして、申し入れたもの。
加味根史朗副団長、山内佳子、西脇郁子、浜田良之、成宮真理子の各議員が申し入れし、府は小田垣教育長が対応しました。
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5月臨時会は16日に閉会しました。「平成26年度京都府一般会計補正予算(第1号)」など議案6件が原案通り可決されました。（議決結果はこちら→）
また6つの常任委員会、5つの特別委員会の新たな構成が行われました。日本共産党議員の所属は次の通り。
【常任委員会】
総務・環境常任委員会 加味根史朗 島田敬子
府民生活・厚生常任委員会 光永敦彦 西脇郁子
文教常任委員会 山内佳子 浜田良之
農商工労働常任委員会 迫 祐仁 成宮真理子
建設交通常任委員会 前窪義由紀 馬場紘平
警察常任委員会 原田 完
【特別委員会】
防災・危機管理対策特別委員会 前窪義由紀 浜田良之
関西広域連合に関する特別委員会 加味根史朗 原田 完 成宮真理子
スポーツ振興特別委員会 西脇郁子 馬場紘平
広域交流連携促進特別委員会 光永敦彦 山内佳子
暮らしの安心・安全対策特別委員会 島田敬子 迫 祐仁
府幹部、地元説明会に出席せず
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は４月18日、山田啓二京都府知事に京丹後市の米軍レーダー基地設置の協力撤回を求める申し入れを行いました。
防衛省が４月に同市内４カ所で説明会を開催。５月にも建設着工しようとしていることにたいし、住民の不安や反対を無視して強行しようとすることは許されないとして、申し入れたもの。
申し入れでは、各地の地元説明会に府幹部職員を出席させず住民の意見を聞かないことを厳しく批判したうえで、知事に①府は住民の意見を直接聞く場を設けること②一方的な設置工事着手に抗議し、協力表明を撤回すること、の２点を求めました。
加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は中野祐介部長が応対しました。
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東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から３年。府議会では２月定例会最終本会議が開かれ、島田敬子議員が議案討論、成宮真理子議員が意見書決議討論に立ちました。
昼休みには、府庁東門前で「3.11メモリアル府庁包囲 府民総行動」が行われ、犠牲者への黙祷のあと尾崎望さんもあいさつ。議員団からは前窪義由紀団長が府政の転換を力強く訴えました。
本会議では、「安心待ったなし」と称しながらリニア新幹線や「国土強靭化」の名で不要不急の公共事業を盛り込み、消費税増税容認、暮らしや京都経済,雇用にまともに手を打たない新年度予算案や公立高校授業料無償化廃止に伴う府立高校の授業料の徴収条例などに知事与党が賛成可決されました。
議案討論に立った島田議員は予算案について、消費税増税容認、中小企業の底上げや地域循環型経済への転換に背を向ける政府追随の予算と厳しく追及。府営水道事業予算などの問題点、反対理由も述べました。
意見書決議討論では、成宮議員が党提案の「集団的自衛権行使の憲法解釈変更に反対する意見書」、「米軍Ｘバンドレーダ－２レーダー基地建設に断固反対を求める決議案」を説明。中学校給食の実現などを求める決議案や高齢者の医療費負担の意見書などの賛同を求めましたが、自、民、公、維新などは反対、否決しました。
４日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、加味根史朗議員と山内よし子議員が質問を行い、緊急経済対策や雇用、米軍レーダー基地設置問題、雇用問題や高校入試問題、教育委員会などで山田知事と教育長の姿勢をただしました。
加味根議員は、京丹後市に設置予定の米軍レーダー基地が、集団的自衛権行使の最前線基地になる危険性を指摘。集団的自衛権行使にきっぱりと反対すべきだと要求しました。経済対策では、全国最悪に落ち込む府内中小企業への消費税増税の影響を示し、府外の大企業への発注ではなく官公受発注など、地元中小企業への割合を高めよと迫りました。
山内議員は府職員が大きく削減され、来年度も削減計画が進められ、さらに消費生活相談員が雇い止めされる問題を取り上げ「削減をやめ、正規職員を増やすべき」と求めました。府立高校の入試制度の変更で前期選抜で7112人が不合格となり、生徒と保護者に混乱と動揺が広がっている問題では「抜本的見直しすべき」と追及しました。
総括質疑ー山内委員の質問と答弁 2014年03月04日.pdf
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２月７日から始まった２月定例議会は、本日19日から予算特別委員会が開始されました。予算案は、「アベノミクス」が破たんし、京都経済が落ち込んでいる上に、消費税増税や社会保障の連続改悪等が進められる中での審議であり、我が議員団として府民の暮らしと経済を守る予算となるよう、全力をあげるものです。
以下、全文をお読みください。
