島田議員は政府が来年通常国会で法案提出予定の「難病医療費助成」について、病名・病状によって線引きするのではなく、難病患者すべてが安心して医療が受けられるよう要望すべきと求めました。
また、本府として①医療費以外での自己負担が多く、生活支援制度の創設②府の相談支援センターや府内保健所など難病の相談体制の充実、③専門知識をもった就労相談員を配置し就労支援を行うこと、３点を求めました。
次に介護保険制度見直し（案）について、軽度者を介護から外し、市町村に丸投げするなどを始めとした検討されている介護保険改悪の撤回を求めました。あわせて、地域包括支援センターへの支援、介護人材不足解決のための低賃金解決を求めました。
つづいて、台風18号での天神川、御室川、有栖川の浸水被害について早急な整備を求めました。また、子どもたちが野球をする河川敷公園の早期整備も求めました。
質問と答弁はこちらから ↓
成宮まり子議員は、12月10日の本会議一般質問に立ち、農業問題と障害者差別禁止条例について質問しました。
農業問題では、国がＴＰＰ参加を前提に急ピッチで進める、「米生産調整廃止」や「農地中間管理機構」について取り上げました。国が生産調整や米直接支払交付金を廃止し、コメを市場まかせにすることや、「農地中間管理機構」設置をすすめる背景には、財界による「農業ビジネス」のねらいがあると指摘。知事に対して、京都の農業を守るために、国によるＴＰＰ参加と農政大転換に反対せよと求めました。あわせて、米生産への支援や鳥獣害・台風被害対策の拡充を求めました。
障害者差別禁止条例については、「障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らせる京都づくり条例（仮称）」について質問し、障害者権利条約にふさわしい水準とし、障害者の意見を十分に反映させ、検討会議の「中間まとめ」、「最終まとめ」を尊重し、盛り込んでいくよう知事の姿勢を質しました。
質問と答弁はこちらから
12月9日、馬場 紘平議員が一般質問を行いました。
馬場議員はまず冒頭に、特定秘密保護法案を自民党・公明党が強行採決を行ったことに満身の怒りをもって抗議すると述べ、この暴挙に国民の声はさらに大きく広がっており悪法の廃止へ全力を挙げる決意を表明しました。
次に、アベノミクスの経済政策の実態は、短期的な景気の高揚を演出するための大量の公共事業予算のバラまきであって、現場では建設業界は低入札や労働者の低賃金、職人不足で深刻な状況となっている。公共事業のあり方と賃金下限等を盛り込んだ「公契約条例」制定について求めました。
また中小企業支援については、本府の「応援条例」では「地域の振興、地域経済の発展」の中心に中小企業がないとし、中小企業を中心にした地域循環型の「中小企業振興基本条例」が必要だと質しました。
次に台風18号被害を受けた地元・京都市伏見区の下鳥羽地域、久我地域の被害の実態を示し、河川堤防の緊急対策と抜本な改修を行うよう強く求めました。
また、亀岡市のサッカースタジアム計画について、台風18号災害の教訓から早急な洪水対策、河川整備等計画を策定することが必要。スタジアム建設計画は一旦立ち止り、再検討を行うよう求めました。
12月定例議会６日は、浜田良之議員（北区）が会派を代表して質問を行いました。
当日国会では、夜遅くに民主主義の根幹を揺るがす『特定秘密保護法案』の採決を、自民党・公明党が数の力で強行するという緊迫した状況の中での府議会でした。
冒頭に浜田議員は知事に、知る権利も奪われるこの法案に対して反対の意思表示をすべきではないかと質しました。知事は「慎重な議論を求めていく」「反対、賛成はその議論の先だ」との答弁で態度表明は避けました。
当日の朝は、自治体要求連絡会のみなさんと府庁東門前で宣伝を行い、浜田良之議員が団を代表して訴えました。
浜田議員の質問項目は次のとおりです。
【特定秘密保護法案について】
【暮らしと雇用の問題】
○消費税増税○中小企業対策・ブラック企業問題を始め雇用対策○TPP参加による京都経済への影響
【社会保障について】
○社会保障解体につながる「社会保障プログラム法案」による介護保険、国保一元化、京都独自の『老人医療費助成制度』の堅持
○地方税機構について○京都府南部の小児医療救急体制
【教育問題について】
○新しい高校教育制度○京都式少人数教育
【府民の安心・安全を守る問題】
○台風18号災害による防災対策・河川改修、対応するための府職員の確保について
○原発問題○Xバンドレーダー配備問題
質問と答弁はこちらからご覧ください。↓
■一般質問日程
開会時間は午後１時15分からです。
■代表質問は６日２番目に浜田良之議員（北区）が行います。午後１時開会。KBSテレビ中継が行われます。（一般質問はありません）
代表質問、一般質問とも京都府議会ホームページでインターネット中継が行われます。
傍聴にもおこしください。
12月定例議会が２日より始まります。
代表質問は５日と６日に行われ、わが会派は６日に浜田良之議員（北区選出）が行います。
一般質問は、９日から11日の３日間で、島田敬子（右京区）、成宮真理子（西京区）、馬場紘平（伏見区）各議員が行います。一般質問は抽選により日時が決まります。
代表質問はKBSテレビ放映されます。また京都府議会ホームページでインターネット中継されます。一般質問はテレビ放映はありません。
ぜひ、傍聴におこしください。
なお、誓願締め切りは６日午後５時までです。
「秘密保護法案は必ず廃案にしよう」―日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は11月25日夕方、四条河原町で宣伝しました。府議団は、「STOP！ 秘密保護法案」と大書された横断幕をかかげビラを配布しました。
前窪団長はじめ、かみね史朗、光永敦彦、成宮真理子の各議員が次々と同法案の危険性を指摘し「廃案に追い込もう」と訴えました。
11月22日、11月６日に終了した９月議会について、特徴と結果をまとめた「2013年９月定例議会を終えて」を発表しました。
日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を 2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。
申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、ＴＰＰ交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。
具体的な内容では、以下６本の柱31項目の緊急要求と５分野129の重点項目の計160です。
緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。
①台風18号被害対策と防災対策の強化を
18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証
②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を
消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回
③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を
最低賃金の引上げ、 ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、
子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回
南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、
④憲法９条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を
京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現
⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を
道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し
⑥年末の緊急経済・生活支援対策を
大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長
また、各分野の重点要望は以下の分野になっています
１.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を
２.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を
３.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を
４.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを
５.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。
府からは山内修一副知事が対応しました。
予算要望全文はこちらから
９月17日から始まった、９月定例議会が本日閉会しました。
今回から９月議会開会中に決算特別委員会が開かれるようになり、51日間の会期期間となりました。
閉会本会議では原田完議員が、2012年度決算認定の採決での議案５件のうち、第19号議案「平成24年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第21号議案「平成24年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する討論を行いました。
2012年度は、東日本大震災と原発事故から１年が経過する中で、民主党政府が自民・公明両党と共同して「税と社会保障の一体改革」の名のもと、消費税増税法案と社会保障改革国民会議の設置を強行し、年末には自公政権が誕生し、「アベノミクス」が打ち出されました。
すでに破綻した経済政策の実施、国民生活と地域経済の破壊に繋がるTPPへの参加や原発再稼働への動きの強まり、危険な米軍オスプレイの配備など、悪政の暴走の中で国民生活は重大な危機に直面してきました。
本府でも、引き続く円高や不況に加え、８月には南部豪雨災害が発生。さらに、日米首脳会談により、経ヶ岬へ米軍専用レーダー基地計画が決定され、まさに戦争の火種が持ち込まれるという、府民のいのちと暮らしをどう自治体が守っていくかが問われた年でした。
こうした中で2012年度決算は、極めて重大な問題がありました。
以下、討論内容をご覧ください。