9月13日京都府議会9月定例会が開会されました。提案された13議案のうち、台風7号災害復旧関連の補正予算案を先議し、全会一致で可決されました。
日本共産党京都府会議員団は、みつなが敦彦議員（議員団・幹事長）が賛成討論にたち、この間地元議員団とともに聞き取りや、ボランティア活動を通してお聞きした要望などに基づき、更なる支援を求めました。
全文は以下の通りです。
日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事宛に「台風7号による被害の対策を求める申し入れ」をおこないました。申し入れは17日に緊急におこなったものに続き2回目です。申し入れは、島田けい子議員、浜田よしゆき議員、みつなが敦彦議員、成宮まり子議員、ばばこうへい議員、森よしはる議員、田中ふじこ議員が参加し京都府危機管理部が対応しました。
申し入れでは、災害救助法指定に加え激甚災害指定により救援と復興がすみやかにすすむよう国求めることや、被災者生活支援法の適用にむけた取り組みとともに地域再建被災者住宅支援事業の補助金交付対象要件の見直し、支援制度の上乗せ、仕事に必要な工具、機械などは横出し制度を作ることも含め具体化し適用すること等を求めました。
対応した、南本危機管理監は、17日の緊急申入れについては、「部内で共有し対応を図っている。土砂や流木などは災害ゴミと同様の扱いで処理できるように指示をしている」と述べました。また、申し入れの指摘を受けて、「災害対応とともに日頃の森林管理など災害を起こさない抜本的な対応が必要」との認識を示しました。
日本共産党京都府会議員団は17日、台風７号の被害状況を踏まえて、現地調査に入った成宮まり子議員、迫祐仁議員、水谷修議員、田中ふじこ議員が、京都府に対し緊急の申し入れを行いました。
昨日現地調査した綾部市・福知山市では、急激な雨量の増加によってかつてない量の土砂と流木が人家や道路に流れ込み救援・復旧の妨げになっている事態を伝え、早急に土砂の仮置き場の確保など、市町への支援を求めました。対応した危機管理部・松村副部長は「部内で共有したい」と応じました。
また、調査でお聞きしていた福知山市大江町蓼原の孤立集落については、「今朝、完全な孤立は解消した」とのことでした。
南部の被害では、木津川の増水で流失した流れ橋（上津屋橋）の一刻も早い復旧を求めました。松村副部長は、「これまでは直近の議会で議決してきた。今回はまだ決まっていないが、担当部局で検討されている」と述べました。
北陸新幹線延伸問題をめぐって、環境アセスが進まず計画行き詰まる中、国は事業認可後に行う調査等に12億の予算を計上。その具体化として、7月19日鉄道運輸機構が8月上旬から京都市域で府有地、市有地などにおいて工事のための地質調査（ボーリング、弾性波探査）をしようとしていることが明らかになりました。
京都府会議員団は24日、京都府に対して事業認可前の脱法的事業執行への協力をやめ、予算執行を止めるよう申し入れを行いました。島田けい子団長、浜田良之副団長、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁議員、ばばこうへい議員、水谷修議員、森よしはる議員、田中ふじこ議員で行いました。
申し入れ全文は以下の通りです。
２０２３年７月２４日
京都府知事 西脇隆俊様
日本共産党京都府議会議員団
団長 島田敬子
北陸新幹線延伸工事のための脱法的な地質調査の中止を求める申し入れ
7月19日鉄道運輸機構は、8月上旬から京都市域で府有地、市有地などにおいて工事のための地質調査（ボーリング、弾性波探査）、縦断地質図の作成を強行しようとしていることが明らかになりました。これは本来、事業認可後に中心線の決定などを行ったのちにしかできない事業の執行であり、脱法的行為です。同時に、ルートも未定であるもとで、京都府などが、府有地等の地上権設定などを前提とした用地協議に協力するものであり、公有財産の管理を怠る行為でもあります。しかも、地元説明会を広く開催することもなく執行することも狙われており、少なくとも住民同意が前提です。
そもそも、北陸新幹線敦賀〜新大阪間の延伸計画は、880万立米超の残土処分場・搬出ルートや地下水枯渇問題など環境破壊が見込まれ、２兆１千億円（2017年積算）の建設費用が大きく増大する見込みであることなど、無駄で環境破壊の計画です。また、京都府が府内の駅部区間自治体などの地元負担も明らかにしないまま強行しようとしており、府内の反対の声は一層大きくなり、環境影響評価も実施できず、事業認可が見送られたにも関わらず、政府が事業認可前の１２億円の予算執行を進めようとしているものです。
反対世論が一層広がる中、計画が完全に行き詰まっています。
ついては、下記のことを強く求めます。
記
１、京都府として、事業認可前の脱法的事業執行への協力をやめ、事業執行のための地質調査の中止を求めるともに、「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」への参加をやめること。
２、政府に対し、事業認可前の予算執行の中止を求めること。
以上
2023年６月定例会を終えて
2023年７月14日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島田けい子
６月16日に開会した６月定例会が、７月５日閉会した。
６月定例会は、４月の統一地方選挙後、初めての定例議会であり、維新国民議員団が新たに結成され、自民党に次ぐ第二会派となり、どういった立ち位置をとるのかを含め、注目を集める議会となった。また、長引くコロナ禍や物価高による府民の暮らしや京都経済への影響をはじめ、格差の広がりとともに、国会最終盤の岸田政権の暴走と国民的反撃のせめぎあいの中、開かれた。
わが党議員団は、統一地方選挙で掲げた要求も含め、くらしの願いに寄り添い、実現するために攻勢的に論戦するとともに、根本的転換の必要性を浮き彫りにする論戦を行った。
１、本議会に提案された、議案12件のうち、第２号議案「京都府ふるさと応援寄附基金条例制定の件」第３号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件」第６号議案「京都府府税条例及び京都府産業廃棄物税条例一部改正の件」の３議案に反対し、他の議案には人事案件も含め賛成した。
第２号議案「京都府ふるさと応援寄附基金条例制定の件」は、ふるさと納税を本格実施することに伴い、寄附金を積み立てる基金を作るためである。そもそも、ふるさと納税制度は、地方交付税の削減などにより地方自治体の財政が厳しくなる中、自治体に自治体間競争で補填をさせようというもので、自治体間で返礼品の競争が加熱し、一部の自治体では寄付が集中する一方で、多くの自治体では減収が発生するという異常事態となっている。今回、返礼品を市町村と連携して提供し、寄付金の一部を市町村に還元するという「市町村連携型」として、地域間格差の拡大が指摘されるふるさと納税制度を使うなど、本末転倒であり反対した。なお、第１号議案「令和５年度京都府一般会計補正予算（第２号）」のうち、ふるさと納税推進にかかる部分は同様の理由で反対した。
第３号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件」は、新型コロナウイルス感染症が、感染症法上「２類相当」を「５類」へと引き下げられたことにより、宿泊療養施設等で感染者への対応業務にあたる府職員の特殊勤務手当を廃止するものである。令和元年以降14000件という支給実績がある重要な制度であるにもかかわらず、また感染状況は９波の入り口にあるとの専門家の指摘もありる中で、府として必要な対策を打つためにも維持することが必要であり、廃止に反対した。
第６号議案「京都府府税条例および京都府産業廃棄物税条例一部改正の件」の軽油引取税については、日豪円滑化協定に基づき、今後オーストラリア国防軍と自衛隊の共同演習などが行われる際に、輸入される軽油などへの課税が免除されるものである。また、自動車税の環境性能割の税率区分見直し部分については、コロナ禍などによる半導体不足を理由に、燃費基準達成度を12月末まで現行の低い基準のまま据え置くとともに、今後３年間で段階的に引き上げるというものである。しかし、環境性能割は既に対策も一般化しており、その役割はもっぱら大手自動車メーカーの販売支援であり、温暖化対策など課題解決が喫緊の問題となっている中で、本来の見直しを先延ばしにしてまで、業界の要望に応えようとするものであり反対した。
２、統一地方選挙で掲げた要求や、コロナ禍・物価高に苦しむ府民の実態と要求を取り上げるとともに、その実現を迫る中、補正予算や論戦を通じ、前進を勝ち取った部分もあった。
わが党がいっかんして求めてきた、中小零細事業者への直接支援策について、不十分ながら当初予算で20万円から80万円まで支援する「金融・経営一体型支援体制強化事業費」に申し込みが殺到したため、追加補正が計上された。また農林水産業、医療・社会福祉施設、公衆浴場や伝統産業などへの物価高騰対策も盛り込まれたが、引き続き、固定費や原材料費高騰分補填など、直接助成を実施させるため、力をつくす。
また「子どもの給食費臨時支援事業」として、１食あたり20円程度の値上げ回避の予算や子ども食堂等への支援策も計上されたが、いっそうの拡充が必要である。
代表質問をはじめ、大学の学費負担軽減・子どもの医療費助成拡充・学校給食無償化など、統一地方選挙でかかげた切実な要求にもとづく積極提案を行い、実現を迫った。
南丹みやま診療所の中村所長が退職されるにあたり、６月27日から住民の皆さんによる「常勤医師を確保してほしい」とする一カ月間にもわたる要請行動と連帯し、京都府の医師確保の責任や、コロナで宿泊施設でお亡くなりになった事例をふまえ、総括のための検証や保健所の再配置など、厳しく求めた。
なお、わが党以外の会派の代表・一般質問では、改定された第二期京都府総合計画の具体化や、文化庁移転に伴う観光施策、西脇知事がかかげる「子育て環境日本一」の取り組みなどが中心で、深刻な暮らしの願いを取り上げたのは実質わが党だけであった。そのうえ、自民党府議が、自らの代表質問の傍聴者を見送るため、代表質問中にもかかわらず議場を抜け出し、また別の自民党議員が、代表質問で学校現場で起こった個別問題をわざわざ取り上げ、解決を遠ざけることに手をかすような事態も起こり、自民党は陳謝を繰り返すという劣化ぶりも表面化した。
３、運動と結んだ論戦を通じ、開発最優先の行き詰まりと、大本の転換が必要であることが浮き彫りとなった。
代表質問で、わが党は消費税減税やインボイス中止とともに、中小企業支援と賃上げについて、府内上場企業で内部留保上位10社合計10兆８千億円（昨年度決算）と10年間で２倍近くに膨らんでいることを指摘し、価格転嫁できない実態を示し、中小企業の賃上げにむけた構造的転換を求めた。西脇知事はこれらの問題にまともに答えないばかりか、消費税について「全世代型の社会保障財源として必要」との答弁を繰り返した。
６月26日、７月１日と連続して京丹後市経ケ岬米軍レーダー基地関係者の事故が発生した。京丹後市議団と連携し事実を明らかにすること等、常任委員会でも追及するとともに、近畿中部防衛局から何一つ明らかにされないというアメリカ言いなりぶりが改めて浮き彫りとなり、党府議団として議会最終日に緊急申し入れを行った。
北陸新幹線延伸について、事業認可ができず実現が見通せない中、京都府副知事も参加する「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」が設置され、事業認可ができず行き詰まる中で、ルートや新駅、施工方法、土砂の受け入れ、地下水調査、道路・河川管理者との設計事前協議など、今年無理やり措置した調査費12億円を処理する論議が非公開で行われた。党府議団は、福井県への調査も踏まえ、北陸新幹線延伸の行き詰まりを府民的に明らかにする論戦を行った。
５月９日朝、天ヶ瀬ダム直下で宇治川右岸の道路の法面崩落等の事故が発生したが、そもそも宇治川に1500トン放流をする計画そのものが根本的に無理があるもので、その見直しを求めた。また、消防や水道などの広域化、圏域行政化、公務の民間開放など、住民不在で結論ありきのやり方も厳しく批判した。
府立大学内の一万人規模のアリーナ建設計画は、学生と座長が論議して作り上げてきた学生用体育館案に、広く共感が寄せられる中、自民党議員から「府立大学内の共同体育館計画は、なかなか進んでおらず歯がゆい」としつつ、向日市長から向日町競輪場余剰地に「アリーナと呼ばれる屋根付きのスポーツ施設の誘致」表明がされ、どう対応するかとの質問がされた。西脇知事は府立大学内の施設について「多目的な検討を行っている」とし、向日町競輪場余剰地については、「屋内スポーツ施設の整備を検討」すると表明した。府立植物園の整備計画も、事実上とん挫しつつあり、また府立大学内アリーナ建設計画も、その後の党議員団の質疑で「共同体育館としてすみやかに整備したい」と答えたとおり、１万人規模のアリーナ建設計画も、行き詰ってきている。このため、北山エリア整備基本計画は白紙撤回し、大学生のための体育館や老朽施設の建て替え、府立植物園の充実をはじめ府民的論議を尽くすことこそ必要である。こうした中、国民・維新所属の議員が、府立植物園の正門付近に「にぎわいが必要」等として、民間活力の導入を迫る場面があった。本物の植物の博物館としての府立植物園の役割や16万筆を超える開発反対署名に耳を貸さない姿勢が明らかとなった。府民的にみて恥ずかしい限りである。
４、本議会には、「消費税引下げとインボイス制度の実施中止を求める請願」81件と、「城陽市水道の地下水利用継続と府営水負担軽減に関する請願」１件が提出されたが、わが党以外の自民・公明・府民・維国の会派がすべて反対し否決したことは重大である。
また、請願にもとづく意見書をはじめ、わが党が提案した６意見書案１決議案を、維国議員団も含め他会派すべてが否決した。
自民・公明・府民提案の「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書案」は、木材輸入自由化などを進めながら、一方で、林業予算を減らし続けてきた国の林業施策の根本的転換を後景に追いやるもので、また、維新・国民提案の「物価上昇を上回る労働者の賃上げと可処分所得の向上に向けた対策を求める意見書案」は、その内容に民主党政権時代に消費税の逆進性対策を口実に、消費税を税の中心にすえた上で、マイナンバー制度と一体に狙われてきた「給付付き税額控除」等が含まれており反対した。
５、今議会で新たに第二会派となった維新・国民議員団の本質的な役割が浮き彫りとなった。
本会議質問で、あれだけ地方選挙で訴えた「身を切る改革」という言葉も提案も一切なく、知事提案議案にすべて賛成した。選挙後、「是々非々で対応する」と述べた対応は、早くも崩れ去った。一方、わが党が提案した、消費税減税とインボイス中止など切実な府民の請願もふまえた意見書・決議案すべてに、維新国民議員団が反対した。これは、反共で一致したオール与党体制に与する会派であることが明らかとなった。そのうえ５月臨時会で選出された代表幹事が、政治資金収支報告書の未提出問題で、６月定例会をまたずに辞任したことにともない、維国会派の団長（国民民主党）が代表幹事に就任したため、新たに団長に国民民主党所属議員が就任することになった。
マイナンバーカードと保険証ひも付け問題を契機に、岸田政権への国民的批判が広がっている。わが党議員団は、物価高による暮らしの深刻な影響、コロナ第９波とも指摘される状況のもと、暮らしの願いによりそい、打開するため、また政治の歪みのおおもとの転換のため、いずれ行われる総選挙や来春の京都市長選挙に向け、広範な府民の皆さんと力を合わせ、共同の力で政治を動かす議員団として全力をあげる。
日本共産党京都府会議員団は、米軍経ヶ岬通信所関係者による交通事故が発生した問題について、近畿中部防衛局が明らかにしないため、京都府に申し入れを行った。党議員団は府民に対し、情報提供が遅れている問題について、米軍に抗議し、府民の生命と安全を守る先頭に立つよう求めました。
申し入れ全文は以下の通りです。
画像は京都府議会ライブ中継より
＜質問テーマ＞
●労働者の賃金引上げについて
●会計年度任用職員の処遇改善等府政の更なる役割発揮について
●府立大学の校舎整備について
質問全文はこちらから
＜質問テーマ＞
●天ケ瀬ダム再開発、淀川水系河川整備計画について
●消防や水道の広域化、圏域行政化、公務の民間開放について
質問全文はこちらから
６月定例府議会代表質問で、成宮まり子議員【西京区】が質疑に立ちました。
＜質問テーマ＞
●物価高騰から暮らしと中小業者を支える緊急対策及び賃上げ政策について
●少子化対策及び子育てと教育の負担軽減について
●新型コロナウイルス感染症対策及び南丹みやま診療所の医師と医療体制の確保について
●北陸新幹線延伸及び「北山エリア」開発の中止・撤回について
●大軍拡・敵基地攻撃能力の京都での具体化について
全文はこちらから
2023年５月26日
２０２３年５月臨時議会を終えて
日本共産党京都府会議員団
団 長 島田 敬子
５月22日から始まった、京都府議会５月臨時議会が26日に閉会した。
この議会は、４月に実施された統一地方選挙の結果を踏まえ、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長等の選出をはじめ、重要な議会であった。
1、今議会中に、新たに９名となった議員団として、コロナ禍と先行きの見えない物価高が府民生活に深刻な影響を与えているため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の活用も含め、また追加補正予算の検討も視野に入れ、府民の暮らしと経済を支えるための緊急抜本対策を、全議員で知事に申し入れた。
また、南丹市が、国保南丹みやま診療所について、昨年11月から入院病床を休止し、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招いているもとで、診療所所長が「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」と入院病床の再開を求めたにもかかわらず、まともに向き合わなかったため退職を余儀なくされた事態に対し、南丹市の責任を問うとともに、医師確保の責任をもつ京都府として、所長への慰留も含め、医療体制が継続できるよう申し入れた。
２、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという異常な事態が続いてきた。このため、わが党議員団は、開会日に各会派に対し「憲政の常道に立って公正・民主的な役員選出」を行うとともに、異常な「オール与党」の体制を是正するよう厳しく申し入れた。
ところが、議長は自民党、副議長は５人の少数会派である公明党から選出され、さらに議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任、特別、予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、わが党会派を排除して独占することとなった。これは自民、公明、府民、維新・国民の各会派が、党利党略で議会ポストのたらいまわしをするもので、わが党議員団は、議会制民主主義を踏みにじる異常な暴挙に対し、厳しく抗議する。
３、先の統一地方選挙で、日本維新の会がこれまで３議席で非交渉会派であったのが、９議席となり、わが党と同数の第二党となった。そのうえ、国民民主党議員４人が「維新・国民府会議員団」として統一会派を構成したため、議会では第二会派となった。ところが、議長、副議長、監査委員について、わが党を排除するため自民党、公明党、府民クラブに足並みを合わせた。これは、自民、公明、府民クラブの与党体制にすりより、反共だけでは一致するという態度であり、府民的にみて全く道理がない。
４、これまで、関西広域連合議員は、指名推薦により、わが党会派が京都府議会選出議員として、IRや道州制、北陸新幹線など関西財界の狙いに真正面から対決してきた。しかし今回、わが党を排除した。今後、関西万博後のIRをはじめとした地方自治をゆがめる動きに対し、関西全体も含めた連携や運動と、京都府議会での論戦がいっそう求められる。
わが党議員団は、コロナ禍と物価高の深刻な影響が府民生活や京都経済に出ており、その解決にむけ全力をあげるとともに、暴走する岸田政権と対峙し、入管法改悪や防衛費財源確保法など廃案に追い込み、10月から予定されているインボイス導入中止等にむけ力を尽くす。
◆５月臨時会で選出された役員
代表幹事 光永 敦彦
議会運営委員 光永 敦彦、浜田 良之
議会改革検討小委員会委員 光永 敦彦、浜田 良之
予算特別委員会幹事 水谷 修
政策調整会議委員 馬場 紘平
広報公聴会議委員 成宮 真理子
京都地方税機構議会議員 光永 敦彦
京都府都市計画審議会委員 迫 祐仁
京都府営水道事業経営審議会委員 水谷 修
【常任委員会】
総務・警察 成宮 真理子、馬場 紘平
危機管理・健康福祉 光永 敦彦
文化生活・教育 島田 敬子、田中 富士子
政策環境建設 迫 祐仁、水谷 修
