24日開会の５月臨時会で行われる議長・副議長や常任・特別委員会の正副議長選出にあたって、日本共産党京都府議団は同日、議会の民主的な構成をおこなうよう議長ならびに各会派に申し入れました。
申し入れでは、府議会では20年近くにわたってすべての役職から共産党を排除し、「与党会派」で占めるという不正常な状態が続いていると指摘。議席数に応じて公正に配分するなど、議会構成に民意を反映するのが憲政の常道であるとし、これにもとづいて現在の不正常な事態をただちに解決するよう求めました。
申し入れ（PDF版）
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本日、５月臨時会が開会、京都府警察官西陣待機宿舎工事請負契約変更の軒や府税条例の一部改正などが提案されました。
また、議長・副議長や常任・特別の正副委員長、関西広域連合議会議員などの選出が行われます。
会期は24日まで。
橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表）が「慰安婦制度は必要だった」と暴言したことにたいし、15日、日本共産党の京都府内全女性議員が抗議声明を発表しました。
「政治家としての資格も資質もありません」と題した抗議声明で、橋下氏に妄言の撤回と謝罪、大阪市長の辞職を求めています。
声明には50人の日本共産党女性議員が全員が名を連ねています。
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声明発表後、夕方５時半から四条河原町で抗議の女性議員宣伝が行われました。
日米両政府が京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯地に米軍専用レーダー基地（Ｘバンドレーダー）を設置しようとしている問題で、日本共産党京都府会議員団はこのほど、「住民を危険にまきこむ米軍専用レーダー配備はストップを」と呼びかける緊急のビラを発行しました。
ビラ（ＰＤＦ版）
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５月１日はメーデー。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長）は全議員が京都と宇治両市のメーデーに参加。参加者を激励・連帯のあいさつを送るとともに、元気に行進しました。
京都市内の二条城前広場で開催された第84回全京都統一メーデーには1万人を超える労働者が参加。日本共産党の井上さとし参院議員が来賓として、労働者の暮らしと権利、憲法を守ろうと訴え。参院選勝利して国政転換への決意をのべました。
○行進に向かう（左から）原田、上原、迫、島田、西脇、加味根の各氏
○穀田氏とともに参加者を激励する馬場議員
○府委員会前で激励する光永、山内両議員
○浜田議員は宣伝カーから訴え（井上参院議員、倉林明子参院京都選挙区候補と）
前窪団長は、南山城統一メーデーに参加しました。
聴覚障害者が長年要望してきた聴覚障害情報を提供する京都府の施設が、2015年に開設されることが決まりました。
施設は、聴覚障害者用の録画物や各種情報類、手話通訳者等の養成・派遣、相談支援、災害時の支援などの拠点となる施設で、城陽市内に開設されます。
現在、京都府内での情報提供施設としては、京都市聴覚言語障害センターが府内全域をカバーしていますが、聴覚障害者らの団体からは、情報支援充実へ、府南部地域にもうひとつの施設開設を望む声が出され、運動が取り組まれてきました。
日本共産党京都府議団は、これらの運動と共同し、府議会でも繰り返し取り上げ実現を目指してきました。2012年２月議会では、前窪義由紀団長が一般質問で、府に実現を求めていました。
□前窪団長の一般質問（2012年2月20日）での該当部分（府政報告より抜粋）
聴覚障害者福祉を支える人材養成や災害時支援拠点 「聴覚言語センター」の設置を
【前窪】次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてです。
難聴は情報障害であるとも言われています。昨年の東日本大震災でも、聴覚障害者への情報・コミュニケーションの保障は、まだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって、社会のどんな場面でも自分にあったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、「聞こえない、聞こえにくい」人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っているのです。
聴覚障害者情報提供施設としては、京都市内に京都市聴覚言語センターが、府北部に「いこいの村」があり、それぞれ役割を担っています。京都南部では、この間、京田辺市内に設置された「山城地域活動支援センター」に、難聴幼児サポートセンターや山城就労支援事業所が設置され、利用が広がってきています。しかし、聴覚障害者団体や市町村からも毎年要望されている「府南部聴覚障害者情報提供施設」いわゆる「聴覚言語センター」の設置には至っていません。
府南部に、手話通訳者・要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成をはじめ、広域事業の実施や災害時の支援拠点となる「聴覚言語センター」の設置が必要だと考えますが、いかがですか、
お答え下さい。
【健康福祉部長】聴覚障害児・者への支援についてですが、補聴器の交付等については、乳幼児期は発達が著しく、この時期の言語の獲得は、子どもたちが将来にわたり、自ら考え、友達と交わり、成長していく上で大変大切なことでありますことから、軽度、中等度の難聴児にとっても 補聴器は、必要な補装具の一つであると考えております。このため京都府では従前から、軽度、中等度難聴児への補聴器の購入助成などの支援策の創設について、国に要望しているところであり、今後も引き続き国に働きかけてまいります。
なお現在、独自の助成制度の創設について、事業の実施主体となる市町村からの要望はお聞きしておりません。聴覚障害者情報提供施設については、京都府はこれまでから、京都市聴覚言語障害センターを府内全域をカバーする施設として位置付け、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障害者の相談を行なうための生活相談委員の配置、聴力検査の実施、情報機器の貸し出しなどを行なっており、そのために府単独で実施いたしております。
あわせて、府北部地域における「いこいの村聴覚言語障害センター」が実施する事業に対して、聴覚言語障害福祉協会を通じて助成をいたしますとともに、南部地域では、元府農業総合研究所の土地・建物を貸与して、平成２１年３月に関係市町村と共同で京都聴覚言語障害者福祉協会による山城地域活動支援センター「さんさん山城」の開設を支援するなど、府全域における聴覚障害児・者のコミュニケーション支援を図っております。
とくに南部地域の「さんさん山城」については、地域活動支援センターとしての事業にくわえて、平成２１年９月には、府として南部難聴幼児サポートセンターの事業を委託し、さらに、昨年４月には、就労継続支援Ｂ型事業所を開設されるなど、順次拡充してきており、今後とも事業実施主体である京都聴覚言語障害者福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実に努めますとともに、市町村が設置する聴覚言語障害センターなどとの連携をいっそう強化し、長期事業の実施や災害時の対応をはじめ、聴覚障害児・者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
【教育長】府南部の地域の聴覚障害のある子どもの教育についてですが、乳幼児に対する相談体制の充実を図るために、従来から続けております聾学校による巡回相談にくわえ、今年度設置した京都府スーパーサポートセンターにおいて、専門職員による相談を開始したところであります。
今後は、この新しくできたスーパーサポートセンターにおいても巡回相談を実施するなど、乳幼児の状況や保護者のニーズに応じた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものですが、府教育委員会としても教員の配置など、子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいと考えております。なお、市町村を超えた小中学校への転入学については、基本的には市町村間で調整されるものでありますが、調整が必要な事項も多く、今後の研究課題であると考えております。
日本共産党の京都府・市両議団26日、京都市中京区内で京都府市政合同報告懇談会を開催しました。自治体要求連絡会との共催。
府議団からは光永敦彦幹事長、市議団からは山中渡団長がそれぞれ議会報告を行いました。倉林明子市議団幹事長(参議院京都選挙区候補者)が、4月2日に行った政府交渉の報告を行いました。
参加者との懇談では、京丹後市のXバンドレーダーの配備計画反対の運動、国の大幅な予算・補助金の使い方、公共投資というが現場からはとても対応できないと悲鳴があがっている職員不足問題、生活保護実態調査報告などの発言が相次ぎました。
また７月の参院選と同時に行われる市議補選（中京区）に立候補する平井良人候補が、市民の苦しい生活実態を紹介し、解決が困難な生活相談が増えていると述べました。
前窪義由紀府議団長が閉会のあいさつをしました。
日本共産党京都府議団は、４月10～16日にかけて、京都府内の経済・業界団体などを訪問し、円安、原油価格高騰はじめ電気料金の値上げ、安倍政権の経済政策にたいする反応、今後の景況・展望など、について聞き取りました。
16団体を訪問。各団体からは「アベノミクスへの期待感は高いが、まだ、それが実体経済に反映していない」というのが共通した認識でした。また、円安による原材料、燃料高などで運送業、和装、食品業界に影響が出ていることが明らかになりました。
関西電力が５月に実施する電気料金値上げに対しては、「非常に不安がある」「今のところ有効な対応がない」などの不安が示されました。こうしたなかで京都府が実施する節電に対する設備投資への補助金制度に期待が多く「もっと使いやすいものにして」と要望が出されました。
現在の景況感では、建設業や輸出関連業種は上向きという見方が多く出されましたが、「今は良くてもこの先も明るい見通しがもてない」という不透明感に覆われていました。
さらに来年予定されている消費税増税への不安も多く出されました。
山田知事が防衛省に対し米軍Xバンドレーダー配備計画（京丹後市）についての質問状を提出していた件で、府は24日、防衛省側から近畿中部防衛局名で回答が寄せられたと発表しました。
寄せられた回答（PDF版）はこちらから→米軍レーダー 近畿中部防衛局回答.pdf
府会だよりNo.315 (April 2013)がこのほど、完成しました。
２月定例府議会での質問、議案、意見討論などの大要を掲載しています。
主な内容は次のとおり。
・代表質問でのかみね史朗、馬場こうへい、一般質問の浜田よしゆき、山内よし子、島田けい子、予算特別委員会知事総括質疑でのみつなが敦彦、成宮まり子の各議員の質問（大要）を掲載しています。
また、原田完、かみね史朗、さこ祐二の各議員の議案、意見書の討論もご覧になれます。
「府会だよりNo.315」（PDF版）はこちら→