12日に行われた本会議において２月議会最終補正予算案に対し、加味根史朗議員が会派を代表し討論をおこないました。
議案29件に対し、第50号議案、一般会計補正予算（８号）に反対し、他28件の議案に賛成しました。
討論では、第１に安倍内閣が補正予算で５兆２千億円、15カ月予算で48兆円もの国債を発行することは国民に負担を押し付け、財政再建に逆行すること。
第２に府職員や公立学校教職員などの３月末退職手当を一方的に削減したことは、デフレ不況の対策は賃上げこそ必要であるのに、地域経済への影響を考えないものであること。
第３に植物園の活性化事業費の繰越明許補正は、新カフェ設置のために植物園のあり方をゆがめ、無理な設置を押し進めようとしていること。
などをあげました。また、その他の公共工事発注の点についても指摘をしました。
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京都府議会議員団は党府委員会雇用リストラ対策本部とともに、昨年11月から本年３月にかけて京都府内６カ所のハローワーク前で計16回、求職活動中の労働者に雇用と暮らしの実態について聞き取り調査を実施しました。
デフレ不況のもとでリストラ、低賃金など厳しい環境に置かれている労働者、とりわけ深刻な状況にある青年を中心に切実な声を聞き取り、雇用と暮らしを守り、京都経済立て直しへ、政治の責任と役割を明らかにするために取り組んだものです。
聞き取り調査は議員団始め延べ100人を超えるメンバーが参加して、労働者一人ひとりから対面で聞き取る方法で行い、202人の方が応じていただきました。真冬の寒さの中、深刻な求職活動のしんどさ、暮らしのつらさなどを語られました。なかには小雪が舞う中、１時間近く実情を切々と訴える方もおられ、「給料が上がらないと景気はよくならない」（30歳男性）と政治にたいする注文も数多く出されるなど、一人ひとりの実態や思いの重さを深く心に刻むものになりました。
本日、記者会見を行い、その内容を発表しました。
予算特別委員会総務部書面審査（3月1日）で光永敦彦委員（党府会議員団幹事長）は、安倍政権がすすめる経済対策として異例の大型補正予算とあわせて「14カ月予算」と言われる京都府予算案について質問し京都府の姿勢をただしました。
府税収入について光永委員は、安定的な税収確保策として京都府内の法人の圧倒的多数をしめている中小企業や個人事業者への涵養策を図り京都経済をあたためるよう求めました。
また、光永委員は、経済対策の予算として大型補正予算とともに25年度予算として交付された国の元気臨時交付金について、そのほとんどを北山文化環境ゾーン整備事業など、府の既存計画事業の前倒しに活用している問題を指摘。地元業者に仕事がまわり、地域経済をあたため、府民に役に立つ、もっと効果が高い経済対策が政策判断で実施することを強く求めました。
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１日から25年度予算を審議する予算特別委員会が始まりました。１日目の総務部書面審査では光永敦彦幹事長が予算全般について、前窪義由紀団長がＸバンドレーダーの配備問題を取り上げました。
前窪団長は、在日米軍が京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬駐屯基地にミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備しようとしている問題を取り上げ、府の対応を質しました。
前窪議員は、○環境や住民生活への影響○レーザーの性能による様々な電波障害○漁業、農林業等、周辺に対する影響○航空機の空域問題や府も運営しているドクターヘリの運航に支障がでる恐れがあることを指摘。また、既存の自衛隊基地では狭いということで、新たに周辺用地を取得する必要があると報道されており、京都府行政との関係でも開発関係の許認可が生ずる可能性など数多くの問題が生ずることを挙げ、「今回の配備問題は安倍総理が訪米してオバマ大統領との会談の中でこういう問題が確認されたもので、府が頭ごなしに押しつけられることにならないように毅然とした対応を」と求めました。
さらに、そもそもXバンドレーダーが日本を守る目的で配備されるものではなく、米国本土の防衛だと指摘し、憲法９条の下でレーダー設置について絶対に容認するとことがあってはならないと強調しました。
答弁で山内修一副知事は「寝耳に水、頭ごなしということがないとは思わないので、きちっと地元の意向を大事にしながら説明をいただきたい」と答えました。
2月28日、2月定例議会一般質問に島田けい子議員が立ちました。
島田議員は、国が社会保障制度の改悪を進めるもとで、知事に府民の命を守るため国に医療・介護・生活保護などの改悪中止を求めるよう迫りました。
また、京都府保険医療計画（案）について、安心して入院治療できる医療を保障すること、国に療養病床削減・廃止計画中止を求めること、二次医療圏ごとに地域完結の医療提供体制を整備すること等を求めました。とりわけ、丹後医療圏で4月から再出発する北部医療センター与謝の海病院に脳卒中の救急医療、精神医療提供体制を責任をもって整備するよう強く求めました。
さらに、医療現場での切実な看護師不足への対策として、緊急実態調査の実施、労働条件の改善、子育てしながら働き続けることができる環境整備等に府として緊急に取り組むよう求め質問しました。
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山内よし子議員は、国の生活保護制度の基準引き下げ問題とともに、制度そのものの改悪や府下のいくつかの自治体で発覚している申請権や人権侵害の問題について、知事に質しました。
また、生活保護の改悪を突破口に、医療や介護の大改悪を狙っている国と京都府の高齢者の介護保障や地域包括ケアの問題について、関係者から聞き取った実態を示し、今こそ国と自治体の公的役割と責任を果たすことが求められていると、京都府政を追求しました。
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27日、本会議で2012年度２月補正予算の採決が行われ、原田議員は採決に先立ち、討論を行いました。
議案は６件あり、第43号議案「平成24年度京都府一般会計補正予算（第７号）」に反対し、他の議案には賛成しました。
この「一般会計補正予算」案は、国債増発による公共事業の復活で国民に巨額の負担を押し付けることや、公共事業予算に老朽化対策など必要なものがあるものの、ミッシングリング解消など不要不急の予算となっています。また、緊急雇用対策も創業10年未満の企業に限られ、正規雇用拡大にはつながらないとし反対ました。
2月26日、2月定例議会で、浜田よしゆき議員（北区）が一般質問を行いました。
浜田議員は、原子力防災計画の見直しと避難者への支援策について、被ばく医療体制と安定ヨウ素剤の配備計画の改善、自主避難者を含めたすべての被災者への支援、また、京都南部の医師・看護師不足の抜本的打開策、子どもの命にかかわる小児救急医療体制の改善、産科医不足への抜本的対策、地域における小水力発電のとりくみへの支援などについて質問しました。
日米両政府は、米軍のミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に追加配備すると発表しました。
26日、府議団は日本共産党京都府委員会、京丹後市議団とともに「配備反対の声明」を発表、同日京都府と京丹後市に申し入れました。
申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之府議と倉林明子参議院ン予定候補が参加し、府は西川総務部理事が対応しました。