島田けい子議員は27日、一般質問に立ち、府立与謝の海病院問題と国民健康保険の都道府県一元化（国保一元化）について、山田知事にただしました。
島田議員は、府立与謝の海病院の「法人化・附属病院化ありき」の方針の撤回し、府が北部医療充実に責任を果たすよう求めました。
国保一元化では、国庫負担増を求めるとともに、一元化をやめ市町村への国保財政への支援をするよう迫りました。
島田議員の質問と知事らの答弁の大要はこちらから
9月26日、前窪義由紀議員（宇治市及び久御山町）が京都府議会９月定例議会一般質問に立ちました。
前窪議員は、京都府南部豪雨災害で被害を受けた府民の生活再建と二次災害の防止へ、知事に危険箇所の緊急調査と迅速な対応を迫りました。また、京阪宇治バス13路線の休・廃止問題について、宇治市に地域公共交通会議が設置されていないもとで、府として路線存続に積極的役割を果たすよう求めました。
前窪議員の一般質問と答弁の大要をご紹介します。
質問と答弁はこちらから
京都府議会９月定例議会は、本日24日から本会議が始まり、日本共産党府会議員団を代表して迫祐仁議員（上京区）が代表質問をおこないました。
迫議員は、８月14日に起こった府南部豪雨災害被災者支援について、税・社会保障の一体改革における京都経済と中小企業への影響及び府民の命とくらしをどう守るのかについて、原発ゼロ・再生可能エネルギー促進、高校教育制度、関西広域連合と道州制について等の問題について知事に迫りました。
代表質問の「質問と答弁」を「府政報告」にまとめましたので掲載します。
「府政報告」はこちらから
議会開会に先立って、午前8時からは府庁東門前で自治体要求連絡会が宣伝行動を行ない、各界からの訴えが行われ、府会議員団からは迫議員が本日の代表質問を始め、今議会で府政運営問題を府民のくらしの目線で取り上げ追及していくと述べました。
なお、一般質問の日程が決まりましたのでお知らせします。
9月26日 前窪義由紀議員（宇治・久世郡）３番目、南部豪雨災害・宇治市のバス路線問題、等。 27日 島田敬子議員（右京区）４番目、府立与謝の海病院問題・都道府県の国保一元化について、等。28日 光永敦彦議員（左京区）４番目、関西広域連合・原発事故により京都に避難されている子どもたちの検診問題、等。
◎本会議開始時間は午後１時15分。一人の質疑時間は概ね30分程度で進行します。一般質問のテレビ放映はありませんが、京都府議会のホームページからインターネット中継によりご覧になれます。議場での傍聴をご希望される方は議員団控室にお越しください。
19日開会した京都府議会９月定例会で、京都府南部豪雨被害対策関連の補正予算案（約24億円）が全会一致で可決されました。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）からは前窪団長が賛成討論にたち、対策の問題点や課題などを指摘しました。
前窪団長は予算案について、土木災害復旧費13億円や天井川安全確保対策費4億3千万円、地域被災者住宅等支援費2億6千万円、農林災害復旧費、農産物被害への支援対策費などはいずれも必要不可欠なものと指摘。とりわけ国の災害救助法適用が宇治市域に限定されているもとで、わが党議員団も要請した住宅再建への府独自の補助金制度の手立てがとられたことは「被災者を大きく激励するもの」とし、賛成するとのべました。
そのうえで前窪氏は、①河川・道路の復旧、安全対策②山林崩落・土砂崩れ対策③被災者の生活再建、農業、中小企業・業者等への支援④災害情報伝達システムの確立⑤土木事務所の体制、予算の見直し、について要望。本格的な復旧・復興に全力を尽くすよう求めました。
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９月議会には21議案が提案され、10月5日まで審議されます。代表質問は24、25の両日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁議員（24日2番目）が立ちます。26日から28日までの一般質問には、前窪団長と光永敦彦、島田敬子両議員が行います。
府会議員団は18日、二つのアピールを発表し記者会見をおこないました。
一つは「京都府政の今日をどう見るか」～山田知事３期目を折り返して～。2010年知事選挙から２年余が経過した山田府政３期目により、府民のくらし・仕事・経済等の状況がどうなっているのか、今日の京都府政について党の見解を示しています。
もう1点は府教育委員会が「戦後の京都府の公教育の総仕上げとして「京都市・乙訓地域公立高校教育制度」の見直しを近く発表しようとする中で、これまでの歴史的経過も踏まえて高校教育制度について党の考えを示し、広く府民のみなさんに論議をよびかけるものです。
記者会見には前窪義由紀団長（宇治市・久御山町）光永敦彦幹事長（左京区）西脇郁子議員（文教常任委員・下京区）成宮真理子議員（文教常任委員・西京区）が行いました。
以下、二つの全文をお読みください。
「京都府政の今日をどう見るか」はこちらから
府会議員団は７日、山田啓二知事に対して、府南部豪雨災害の被災者支援・復旧について９月補正予算の十分な確保を求めて申し入れを行いました。
生活再建への支援で、2004年の台風23号被害で全壊家屋をはじめ半壊・床上浸水などの住宅本体等再建に独自補助を行った事例にふれ、今回も災害救助法対象外の自治体も含めてすべての被災者を対象にした支援をするよう、市町村と連携するよう求めました。
また、道路、河川等の復旧、二次災害防止、農業、中小企業・業者、医療機関、文化財等への支援、予算、土木事務所の体制等について要望しました。
これに先立ち４日には４回目の現地調査をおこないました。
申し入れには府議団のほか、山崎宇治市議、かみじょう亮一京都6区予定候補が行い、京都府は危機管理監が対応しました。
『府が独自補助』
７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うことを発表しました。
９月４日、現地調査（炭山の民家）
8月23日に京都府の「私立高等学校あんしん修学支援制度」（私立高校授業料の就学支援金制度）が八幡市議団に寄せられたお母さんの悲痛な訴えと党議員団の行動が実を結び、今回改善されることになりました。
京都府が府内の私立高校に通う生徒に対し、授業料を65万円まで支援するあんしん修学支援制度は、市町村民税の所得割額を基準としているため、民主党政権による年少扶養控除廃止（16歳未満1人につき33万円）によって、収入が増えていなくても子どもの多い家庭で課税所得額が増える家庭が生まれます。そのことにより、制度の基準額（所得割額）を超え、「今年度から私立高校の授業料支援金が受けられない。学校に通い続けることが困難」と、両議員団に悲痛な訴えが寄せられました。府会議員団は7月27日、京都府知事に対し、制度の基準を見直し、授業料の支援を引き続き受けられるよう申し入れていました。
発表された新基準は、昨年度対象となっていた生徒すべてが、今後も引き続き対象となるものに改善されました。府議団は、同制度を府外の私立学校や専修学校高等課程に通う生徒にも適用されるよう、引き続き改善を求めていきます。
西脇いく子府議のコメント
７月初旬に八幡市内にお住まいの４人の子どもさんのお母さんから亀田市議を通じて「昨年と同じ収入なのに今年度は府の「あんしん就学支援事業」は対象外になったと学校から通知があり、大変困っている」と府議団に相談がありました。
「今年度から年少扶養控除が廃止されても、国も府も制度の対象外になる世帯を出さないように救済策を講じていたはずなのに、なぜ、八幡の方のような事態になるのか」と早速、八幡市のお母さんと府会議員団とで府の文教課と懇談を行いました。その中で全国でも国の就学支援金1.5倍加算の世帯が、２月に出されていた基準の変更による救済策では、適用漏れになるとの苦情が相次ぎ、国もあわてて新基準を作り直そうとしているということが明らかとなりました。また、国の制度が改善されたとしても、八幡市のお母さんのような多子世帯で、制度の適用外にならないとはいえないことがわかりました。
そこで、府議団として、７月27日に府知事に年少扶養控除の廃止により府の制度の適用外となる世帯を救済することなどを申し入れてきましたが、こういった府民の皆さんと共同した運動が今回の改善につながったことを改めて心から喜び合いたいと思います。
写真は７月27日に京都府文教課に申し入れしたものです
府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
申し入れ文はこちらから
13日夜から14日にかけて府南部を襲った大雨で、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、精華町、宇治田原町などで大きな被害が出ています。府議団は14日早朝から各市町議員団とともに被害状況の調査や復旧活動に全力をあげています。
15日は、特に被害が集中している宇治市に調査に入り、五ヶ庄、志津川、三室戸地域を中心にま わり、現場の状況や住民の皆さんの要望をお聞きしました。五ヶ庄地区では、弥陀次郎川の決壊により多くの家が床上まで浸水。泥のかき出などに追われ、「どうしていいのかわからない」「何とか支援してほしい」との声が寄せられました。
２人の行方不明者が出ている志津川地区では、橋が流されたり、老人ホームの裏山が崩れるなど危険な状況が続いています。地区の対策本部では、府管理河川であり、復旧に全力をあげてほしいとの要望をお聞きしました。
さらに宇治全域をまわり、被害の調査を行いました。
調査には、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、浜田良之各府議と宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子各宇治市議が参加。倉林明子参院予定候補(京都市議）、かみじょう亮一（６区予定候補）も参加しました。
府議団は16日は八幡市、精華町、久御山町に被害調査に入る予定です。
７日、安保破棄実行委員会や労働組合、市民団体など１７団体１７人のみなさんが京都府庁を訪れ、知事に対して『危険な米軍輸送機「オスプレイ」の搬入と配備の撤回、および国内飛行訓練中止を求めての要請書』の申し入れをおこないました。
全国知事会（会長、山田京都府知事）は７月１９日に、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう決議を上げています。搬入された直後も、「遺憾である」との声明を上げたことについて、全国知事会会長である京都府知事自身が配備そのものに反対の意志表明をしてほしいとしたものです。
対応された総務調整課参事は、防衛は国のことだが、住民の安全は自治体の仕事。決議に沿った政府の対応を求め、知事会中心に対応していくと述べました。
参加者からは、「防衛庁からの説明を京都府は受けていない、受けるべきだ。」「防衛ではなく防災として、待ち受けるのではなく国に説明を求めるべきだ」「航空法ではオートローテーションが欠如しているものは飛行させてはならないとしている」など出されました。
総務調整課参事は、今日のみなさんの要請書やご意見は知事に伝えると述べました。
申し入れには浜田良之府議（日本共産党京都府委員会平和運動部長）が参加しました。