決算特別委員会が10月24日から11月14日まで行われます。加味根史朗、原田完、山内佳子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平、各議員が決算特別委員となり審議を行います。
審議日程は、こちらをご覧ください。

　京都府会議員団（前窪義由紀団長、11名）は10月11日「府議会報告・予算要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
　開会あいさつを京都総評の梶川事務局長が行い、同日の昼間に行われた「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」が府庁前で昼休み宣伝とデモに取り組み、その後「大飯原発の即時停止を関電と政府に求めよ」と山田知事に申し入れたことなど報告されました。
続いて、府会議員団光永敦彦幹事長が、９月議会の特徴を「９月議会を終えて」の談話に沿っておこないました。
今議会の特徴は民主党代表選挙や自民党総裁選挙後の民自公による政治の暴走が際立つ中、原発ゼロやオスプレイ配備強行反対など、国民的な運動の広がりの中で開かれたこと。また、８月に京都府南部を襲った豪雨災害への対応も問われ、まさに、日本の進路や自治体のあり方が問われる議会となったと報告しました。
続いて西脇郁子議員が「高校教育改革についてのアピール」（団の見解）の内容を報告しました。
「９月定例議会を終えて」の談話はこちらから
　その後、参加者のみなさんからこの間の取り組みや、府会議員団への要望、提案など発言されました。多くの団体からご参加をいただき、全員の方にご発言をしていただくことができませんでした。今後も、懇談を持たせていただくなどして、来年度予算要望や議会活動に生かしていきたいと考えています。ぜひ、ご意見をお寄せください。

　10月５日、９月定例議会閉会本会議が行われました。
まず、意見書13件に対する討論を原田議員がおこないました。わが党は「関西電力大飯原子力発電所３・４号機の運転停止を求める意見書案」「オスプレイの飛行訓練中止と配備計画の撤回を求める意見書案」「社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書案」「中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書案」「米国産輸入牛肉の月齢緩和に反対する意見書案」「被災者生活再建支援法改正及び運用改善を求める意見書案」「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書案」「「保護者負担のいっそうの軽減と私学助成の充実を求める意見書案」を提案しましたが、わが党以外の会派の反対により否決されました。
　他会派提案の意見書５件については、不十分な点を指摘し賛成しました。
意見書討論はこちらから

　議案態度は、すでに開会本会議で「南部豪雨災害」にたいする補正予算を即日可決しています。それ以外の議案14件に対し、11件に賛成し、３件に反対する討論をおこないました。
　補正予算では「植物園北山通活性化事業費」としてカフェショップ整備8000万円が提案されましたが、府立植物園は自然系博物館と位置づけられた植物の貴重な施設であること、府民の財産を、詳細な計画も議会にも諮らないでトップダウンでおこなうとしているとして反対しました。
　ただし、他の補正予算には、住宅耐震化支援について補助戸数を増やす予算や、通学路の安全対策の予算が盛り込まれており全体としては賛成しました。
　その他、反対した議案は、条例改正の「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する一部改正」「京都府立少年自然の家条例一部改正の件」、契約案件の「１級河川畑川総合開発工事請負契約変更の件」です。詳しくは議案討論をご覧ください。
議案討論はこちらから　　

　本会議終了後、決算特別委員会（10月24日から審議）が開催され、委員長、副委員長を選出しましたが、第３会派であるわが党を排除しました。こういうことが常態化されていることに強く抗議するものです。

9月28日、みつなが敦彦議員が一般質問に立ち、関西広域連合と福島原発事故による放射線被害者の支援について知事や関係理事者に質しました。
　みつなが議員は、将来構想も制度設計も不透明となっている関西広域連合について、地方や国民から不安や厳しい声が出されていることなどを紹介し、関西広域連合の将来構想や制度設計、権限と事務の範囲などについて質問。実質的に道州制への道を歩む知事と関西広域連合を厳しく批判しました。
　また、福島から京都に避難されている方への支援策について質問。直接被災者の方からお聞きした切羽詰まった深刻なお話を紹介し、放射能被ばく情報の提供や検査は避難されている方すべてを対象とし、医療を受ける権利を保障する立場に立つよう、知事に求めました。

光永議員の一般質問と答弁はこちらに(大要）

　島田けい子議員は27日、一般質問に立ち、府立与謝の海病院問題と国民健康保険の都道府県一元化（国保一元化）について、山田知事にただしました。
　島田議員は、府立与謝の海病院の「法人化・附属病院化ありき」の方針の撤回し、府が北部医療充実に責任を果たすよう求めました。
　国保一元化では、国庫負担増を求めるとともに、一元化をやめ市町村への国保財政への支援をするよう迫りました。
島田議員の質問と知事らの答弁の大要はこちらから

　9月26日、前窪義由紀議員（宇治市及び久御山町）が京都府議会９月定例議会一般質問に立ちました。
　前窪議員は、京都府南部豪雨災害で被害を受けた府民の生活再建と二次災害の防止へ、知事に危険箇所の緊急調査と迅速な対応を迫りました。また、京阪宇治バス13路線の休・廃止問題について、宇治市に地域公共交通会議が設置されていないもとで、府として路線存続に積極的役割を果たすよう求めました。
　前窪議員の一般質問と答弁の大要をご紹介します。
質問と答弁はこちらから

　京都府議会９月定例議会は、本日24日から本会議が始まり、日本共産党府会議員団を代表して迫祐仁議員（上京区）が代表質問をおこないました。
　迫議員は、８月14日に起こった府南部豪雨災害被災者支援について、税・社会保障の一体改革における京都経済と中小企業への影響及び府民の命とくらしをどう守るのかについて、原発ゼロ・再生可能エネルギー促進、高校教育制度、関西広域連合と道州制について等の問題について知事に迫りました。

代表質問の「質問と答弁」を「府政報告」にまとめましたので掲載します。
「府政報告」はこちらから

　議会開会に先立って、午前8時からは府庁東門前で自治体要求連絡会が宣伝行動を行ない、各界からの訴えが行われ、府会議員団からは迫議員が本日の代表質問を始め、今議会で府政運営問題を府民のくらしの目線で取り上げ追及していくと述べました。

　なお、一般質問の日程が決まりましたのでお知らせします。
9月26日　前窪義由紀議員（宇治・久世郡）３番目、南部豪雨災害・宇治市のバス路線問題、等。　27日　島田敬子議員（右京区）４番目、府立与謝の海病院問題・都道府県の国保一元化について、等。28日　光永敦彦議員（左京区）４番目、関西広域連合・原発事故により京都に避難されている子どもたちの検診問題、等。
◎本会議開始時間は午後１時15分。一人の質疑時間は概ね30分程度で進行します。一般質問のテレビ放映はありませんが、京都府議会のホームページからインターネット中継によりご覧になれます。議場での傍聴をご希望される方は議員団控室にお越しください。

　19日開会した京都府議会９月定例会で、京都府南部豪雨被害対策関連の補正予算案（約24億円）が全会一致で可決されました。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）からは前窪団長が賛成討論にたち、対策の問題点や課題などを指摘しました。

　前窪団長は予算案について、土木災害復旧費13億円や天井川安全確保対策費4億3千万円、地域被災者住宅等支援費2億6千万円、農林災害復旧費、農産物被害への支援対策費などはいずれも必要不可欠なものと指摘。とりわけ国の災害救助法適用が宇治市域に限定されているもとで、わが党議員団も要請した住宅再建への府独自の補助金制度の手立てがとられたことは「被災者を大きく激励するもの」とし、賛成するとのべました。

　そのうえで前窪氏は、①河川・道路の復旧、安全対策②山林崩落・土砂崩れ対策③被災者の生活再建、農業、中小企業・業者等への支援④災害情報伝達システムの確立⑤土木事務所の体制、予算の見直し、について要望。本格的な復旧・復興に全力を尽くすよう求めました。

前窪団長の賛成討論（全文）はこちら

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　９月議会には21議案が提案され、10月5日まで審議されます。代表質問は24、25の両日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁議員（24日2番目）が立ちます。26日から28日までの一般質問には、前窪団長と光永敦彦、島田敬子両議員が行います。

　府会議員団は18日、二つのアピールを発表し記者会見をおこないました。
一つは「京都府政の今日をどう見るか」～山田知事３期目を折り返して～。2010年知事選挙から２年余が経過した山田府政３期目により、府民のくらし・仕事・経済等の状況がどうなっているのか、今日の京都府政について党の見解を示しています。
　もう1点は府教育委員会が「戦後の京都府の公教育の総仕上げとして「京都市・乙訓地域公立高校教育制度」の見直しを近く発表しようとする中で、これまでの歴史的経過も踏まえて高校教育制度について党の考えを示し、広く府民のみなさんに論議をよびかけるものです。
　記者会見には前窪義由紀団長（宇治市・久御山町）光永敦彦幹事長（左京区）西脇郁子議員（文教常任委員・下京区）成宮真理子議員（文教常任委員・西京区）が行いました。　

以下、二つの全文をお読みください。
「京都府政の今日をどう見るか」はこちらから　

「高校教育と入試制度のあり方について」はこちらから

府会議員団は７日、山田啓二知事に対して、府南部豪雨災害の被災者支援・復旧について９月補正予算の十分な確保を求めて申し入れを行いました。
　生活再建への支援で、2004年の台風23号被害で全壊家屋をはじめ半壊・床上浸水などの住宅本体等再建に独自補助を行った事例にふれ、今回も災害救助法対象外の自治体も含めてすべての被災者を対象にした支援をするよう、市町村と連携するよう求めました。
　また、道路、河川等の復旧、二次災害防止、農業、中小企業・業者、医療機関、文化財等への支援、予算、土木事務所の体制等について要望しました。
　これに先立ち４日には４回目の現地調査をおこないました。
　申し入れには府議団のほか、山崎宇治市議、かみじょう亮一京都6区予定候補が行い、京都府は危機管理監が対応しました。

申し入れ文はこちらから

　『府が独自補助』
　７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うことを発表しました。

９月４日、現地調査（炭山の民家）