30日、文化環境部の書面審査が行われ、日本共産党から浜田良之・迫祐仁両議員が質問をおこないました。
浜田議員は、再生可能エネルギーへの転換、年少扶養控除廃止等による私学補助事業への影響と授業料無償化制度（あんしん修学支援）の問題点、南山城の悪臭対策について、迫議員は、府立医科大学・学内保育所について、医大の医療事務業務委託について、府営水道について質問しました。
29日、教育委員会の書面審査が行われ、日本共産党から山内・加味根両議員が質問をおこないました。
山内議員は、少人数学級の実施、特別支援学校の大規模解消等について、かみね議員は、「高校改革」による高校の序列化、格差、競争の激化問題について質問しました。
26日、建設交通部の書面審査が行われ、日本共産党から馬場・浜田両議員が質問をおこないました。
馬場議員は、地域の建設業振興、耐震改修と住宅リフォームの実施、畑川ダム建設計画の中止、浜田議員は、生活交通対策、府営住宅ストック総合活用事業、男山団地の再生事業について質問しました。
25日、府民生活部書面審査が行われ、日本共産党から浜田・山内両議員が質問をおこないました。
浜田議員は、原子力防災、大飯原発再稼働、関電との安全協定について、山内議員は、同和奨学金対策事業、消費者行政について、質問しました。
24日、総務部書面審査が行われ、日本共産党から原田・迫両議員が質問をおこないました。
原田議員は、府税収入の落ち込みについて、入札問題について、コンビニ納入について、迫議員は、基金の運用について、府債残高について、京都地方税機構について、質問しました。
決算特別委員会が10月24日から11月14日まで行われます。加味根史朗、原田完、山内佳子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平、各議員が決算特別委員となり審議を行います。
審議日程は、こちらをご覧ください。
京都府会議員団（前窪義由紀団長、11名）は10月11日「府議会報告・予算要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
開会あいさつを京都総評の梶川事務局長が行い、同日の昼間に行われた「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」が府庁前で昼休み宣伝とデモに取り組み、その後「大飯原発の即時停止を関電と政府に求めよ」と山田知事に申し入れたことなど報告されました。
続いて、府会議員団光永敦彦幹事長が、９月議会の特徴を「９月議会を終えて」の談話に沿っておこないました。
今議会の特徴は民主党代表選挙や自民党総裁選挙後の民自公による政治の暴走が際立つ中、原発ゼロやオスプレイ配備強行反対など、国民的な運動の広がりの中で開かれたこと。また、８月に京都府南部を襲った豪雨災害への対応も問われ、まさに、日本の進路や自治体のあり方が問われる議会となったと報告しました。
続いて西脇郁子議員が「高校教育改革についてのアピール」（団の見解）の内容を報告しました。
「９月定例議会を終えて」の談話はこちらから
その後、参加者のみなさんからこの間の取り組みや、府会議員団への要望、提案など発言されました。多くの団体からご参加をいただき、全員の方にご発言をしていただくことができませんでした。今後も、懇談を持たせていただくなどして、来年度予算要望や議会活動に生かしていきたいと考えています。ぜひ、ご意見をお寄せください。
10月５日、９月定例議会閉会本会議が行われました。
まず、意見書13件に対する討論を原田議員がおこないました。わが党は「関西電力大飯原子力発電所３・４号機の運転停止を求める意見書案」「オスプレイの飛行訓練中止と配備計画の撤回を求める意見書案」「社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書案」「中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書案」「米国産輸入牛肉の月齢緩和に反対する意見書案」「被災者生活再建支援法改正及び運用改善を求める意見書案」「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書案」「「保護者負担のいっそうの軽減と私学助成の充実を求める意見書案」を提案しましたが、わが党以外の会派の反対により否決されました。
他会派提案の意見書５件については、不十分な点を指摘し賛成しました。
意見書討論はこちらから
議案態度は、すでに開会本会議で「南部豪雨災害」にたいする補正予算を即日可決しています。それ以外の議案14件に対し、11件に賛成し、３件に反対する討論をおこないました。
補正予算では「植物園北山通活性化事業費」としてカフェショップ整備8000万円が提案されましたが、府立植物園は自然系博物館と位置づけられた植物の貴重な施設であること、府民の財産を、詳細な計画も議会にも諮らないでトップダウンでおこなうとしているとして反対しました。
ただし、他の補正予算には、住宅耐震化支援について補助戸数を増やす予算や、通学路の安全対策の予算が盛り込まれており全体としては賛成しました。
その他、反対した議案は、条例改正の「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する一部改正」「京都府立少年自然の家条例一部改正の件」、契約案件の「１級河川畑川総合開発工事請負契約変更の件」です。詳しくは議案討論をご覧ください。
議案討論はこちらから
本会議終了後、決算特別委員会（10月24日から審議）が開催され、委員長、副委員長を選出しましたが、第３会派であるわが党を排除しました。こういうことが常態化されていることに強く抗議するものです。
9月28日、みつなが敦彦議員が一般質問に立ち、関西広域連合と福島原発事故による放射線被害者の支援について知事や関係理事者に質しました。
みつなが議員は、将来構想も制度設計も不透明となっている関西広域連合について、地方や国民から不安や厳しい声が出されていることなどを紹介し、関西広域連合の将来構想や制度設計、権限と事務の範囲などについて質問。実質的に道州制への道を歩む知事と関西広域連合を厳しく批判しました。
また、福島から京都に避難されている方への支援策について質問。直接被災者の方からお聞きした切羽詰まった深刻なお話を紹介し、放射能被ばく情報の提供や検査は避難されている方すべてを対象とし、医療を受ける権利を保障する立場に立つよう、知事に求めました。
島田けい子議員は27日、一般質問に立ち、府立与謝の海病院問題と国民健康保険の都道府県一元化（国保一元化）について、山田知事にただしました。
島田議員は、府立与謝の海病院の「法人化・附属病院化ありき」の方針の撤回し、府が北部医療充実に責任を果たすよう求めました。
国保一元化では、国庫負担増を求めるとともに、一元化をやめ市町村への国保財政への支援をするよう迫りました。
島田議員の質問と知事らの答弁の大要はこちらから