8月23日に京都府の「私立高等学校あんしん修学支援制度」（私立高校授業料の就学支援金制度）が八幡市議団に寄せられたお母さんの悲痛な訴えと党議員団の行動が実を結び、今回改善されることになりました。
京都府が府内の私立高校に通う生徒に対し、授業料を65万円まで支援するあんしん修学支援制度は、市町村民税の所得割額を基準としているため、民主党政権による年少扶養控除廃止（16歳未満1人につき33万円）によって、収入が増えていなくても子どもの多い家庭で課税所得額が増える家庭が生まれます。そのことにより、制度の基準額（所得割額）を超え、「今年度から私立高校の授業料支援金が受けられない。学校に通い続けることが困難」と、両議員団に悲痛な訴えが寄せられました。府会議員団は7月27日、京都府知事に対し、制度の基準を見直し、授業料の支援を引き続き受けられるよう申し入れていました。
発表された新基準は、昨年度対象となっていた生徒すべてが、今後も引き続き対象となるものに改善されました。府議団は、同制度を府外の私立学校や専修学校高等課程に通う生徒にも適用されるよう、引き続き改善を求めていきます。

西脇いく子府議のコメント
７月初旬に八幡市内にお住まいの４人の子どもさんのお母さんから亀田市議を通じて「昨年と同じ収入なのに今年度は府の「あんしん就学支援事業」は対象外になったと学校から通知があり、大変困っている」と府議団に相談がありました。
「今年度から年少扶養控除が廃止されても、国も府も制度の対象外になる世帯を出さないように救済策を講じていたはずなのに、なぜ、八幡の方のような事態になるのか」と早速、八幡市のお母さんと府会議員団とで府の文教課と懇談を行いました。その中で全国でも国の就学支援金1.5倍加算の世帯が、２月に出されていた基準の変更による救済策では、適用漏れになるとの苦情が相次ぎ、国もあわてて新基準を作り直そうとしているということが明らかとなりました。また、国の制度が改善されたとしても、八幡市のお母さんのような多子世帯で、制度の適用外にならないとはいえないことがわかりました。
そこで、府議団として、７月27日に府知事に年少扶養控除の廃止により府の制度の適用外となる世帯を救済することなどを申し入れてきましたが、こういった府民の皆さんと共同した運動が今回の改善につながったことを改めて心から喜び合いたいと思います。　　
　写真は７月27日に京都府文教課に申し入れしたものです

　府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
　府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
　対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
　申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
申し入れ文はこちらから

　13日夜から14日にかけて府南部を襲った大雨で、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、精華町、宇治田原町などで大きな被害が出ています。府議団は14日早朝から各市町議員団とともに被害状況の調査や復旧活動に全力をあげています。
　
　

15日は、特に被害が集中している宇治市に調査に入り、五ヶ庄、志津川、三室戸地域を中心にま　わり、現場の状況や住民の皆さんの要望をお聞きしました。五ヶ庄地区では、弥陀次郎川の決壊により多くの家が床上まで浸水。泥のかき出などに追われ、「どうしていいのかわからない」「何とか支援してほしい」との声が寄せられました。

　２人の行方不明者が出ている志津川地区では、橋が流されたり、老人ホームの裏山が崩れるなど危険な状況が続いています。地区の対策本部では、府管理河川であり、復旧に全力をあげてほしいとの要望をお聞きしました。
　さらに宇治全域をまわり、被害の調査を行いました。

　調査には、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、浜田良之各府議と宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子各宇治市議が参加。倉林明子参院予定候補(京都市議）、かみじょう亮一（６区予定候補）も参加しました。
　
　府議団は16日は八幡市、精華町、久御山町に被害調査に入る予定です。

７日、安保破棄実行委員会や労働組合、市民団体など１７団体１７人のみなさんが京都府庁を訪れ、知事に対して『危険な米軍輸送機「オスプレイ」の搬入と配備の撤回、および国内飛行訓練中止を求めての要請書』の申し入れをおこないました。
全国知事会（会長、山田京都府知事）は７月１９日に、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう決議を上げています。搬入された直後も、「遺憾である」との声明を上げたことについて、全国知事会会長である京都府知事自身が配備そのものに反対の意志表明をしてほしいとしたものです。
対応された総務調整課参事は、防衛は国のことだが、住民の安全は自治体の仕事。決議に沿った政府の対応を求め、知事会中心に対応していくと述べました。
参加者からは、「防衛庁からの説明を京都府は受けていない、受けるべきだ。」「防衛ではなく防災として、待ち受けるのではなく国に説明を求めるべきだ」「航空法ではオートローテーションが欠如しているものは飛行させてはならないとしている」など出されました。
総務調整課参事は、今日のみなさんの要請書やご意見は知事に伝えると述べました。
申し入れには浜田良之府議（日本共産党京都府委員会平和運動部長）が参加しました。

　７月２７日党議員団は、あんしん修学支援制度と国の高校就学支援金の１．５倍加算の適用について、府知事に申し入れを行ないました。（申し入れ分は別途）
　理事者からは、「国の新制度によって、昨年まで就学支援金の適用になっていた世帯についてはすべて救済される。また、今年２月に出した通知によって新たに適用になった世帯で新基準では不適用になった世帯については１年限りの特例措置を適用する。京都府のあんしん修学支援事業についても、国の方針にあわせる方向で検討する」との回答がありました。党議員団は、保護者のみなさんへの周知を急ぐとともに、相談に応じられる窓口を設置するよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、西脇いく子、浜田よしゆき各府議が参加し、府の文教課長、文教課副課長が応対しました。

申し入れ文はこちらから

　7月15日未明の大雨で、京都市北区、右京区、左京区や亀岡市で大きな被害が出ており、府会議員団は被害調査と復旧への活動に全力を挙げています。《続報》　　
　７月19日早朝には、日本共産党の吉田幸一（衆議院四区予定候補）と島田敬子府議は、15日の集中豪雨で山肌が崩れ客殿と棟続きの権現堂が土砂で埋まった右京区愛宕山山腹の月輪寺を訪れ、住職の横田智照さん（65）から被害の状況や要望を聞き被害調査を行いました。月輪寺は天台宗の古刹で、国の重要文化財８点を始め貴重な文化財が多数ありますが、愛宕山口から登山道を約１時間かけて登ったところにあり、現在も復旧のめどが立たず、危険な状況が続いています。
島田敬子府議は、住職の要望を受けて４月に寺を訪問調査、集中豪雨が起これば山腹が崩壊しかねない危険な状況にあることを京都府など関係機関に伝え、対応を求めていたところでした。
　住職からは「やっぱり、心配したことがおきてしまった」と、崩壊した山腹の修繕、防災道路の整備などの強い要望と、寺の改修、重要文化財を収蔵している宝物殿の改修などへの支援をぜひして欲しいと話されました。

　京都市北区では、15日早朝から浸水した衣笠開き町を穀田恵二衆院議員と浜田良之府議、井坂博文市会議員が調査、日本共産党京都北地区委員会のボランティアとともに復旧に取り組みました。　
　左京区では、光永敦彦府議が原俊史2区予定候補、樋口英明市議とともに市原、静原、岩倉などの被害を調査、要望を聞き取り土木事務所に対応を求めました。

　日本共産党京都府会議員団は７月１７日、亀岡市会議員団（田中豊団長、５人）、地元党支部と１５日の豪雨被害で３軒の住宅が損壊した亀岡市曽我部町南条、重利両地区を調査しました。
　南条地区では沢から流れ出た土砂や倒木、倒れた電柱や流された車、倒れた電柱で壁や窓が破壊された住宅など甚大な被害に見まわれていました。両議員団らは土砂の除去や重機による流木撤去など復旧作業にあたっている自治会関係者や住民から被害状況や要望を聞きました。また、府南丹土木事務所で被害状況を聞き取りました。
　調査には、光永敦彦、馬場紘平両府議、田中豊、馬場隆、苗村かつよの各市議が参加しました。

　６月定例府議会報告会を自治体要求連絡会との共催で７月１３日に行いました。
　岩橋祐治総評議長（自治体要求連絡会代表）が開会挨拶を行い、国政が揺れ動くなかでの議会で、大飯原発再稼働を関西広域連合が容認したこと、一方で原発反対の運動が２０万、１００万人（全国の運動）となっている。国を動かすことにつなげるには選挙という形で政治を変える、一点での共同を広げ「原発ゼロ」を目指そうと呼びかけられました。
　続いて、光永敦彦議員団幹事長が「議会を終えての談話」を中心に報告しました。
「議会を終えて」の談話はこちらから

　参加者からはこの間の取り組みの報告や要望など出されました。
　高校制度改革、府立与謝の海病院の京都府立医大附属化問題、地方主権改革により社会福祉等の権限が市町村に移管される問題、京都式少人数学級のあり方、中学校校給食、多岐にわたった発言が相次ぎました。
　また、住宅リフォーム助成を秋田県など実施しているが、県民の生活を少しでも良くしようとの思いを感じる。京都はどうか、市町村合併後の北部の人口減で所得再生産もできない、仕事興しなど支援が必要とされるが、京都府知事の現場の実情や声への認識不足を不満に思う、など共通して出されました。
　閉会挨拶を前窪義由紀団長が行い、激動の政治状況のなか、みなさんのご意見を元に議員団としても府内をくまなく調査し、ともに要求実現のため奮闘したいと述べました。

　６月定例議会での代表質問と一般質問の「質問と答弁」を掲載します。紹介記事と合わせてご覧ください。

代表質問　　西脇いく子議員・山内よし子議員
質問と答弁はこちらから

一般質問　　迫　祐仁議員・ばばこうへい議員・浜田よしゆき議員
質問と答弁はこちらから

　29日に行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から浜田良之議員（北区）が立ちました。

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　浜田議員は福井原発群の危険性と府の態度、介護保険の介護報酬改定、府民の交通対策について質問しました。

　大飯原発再稼働を容認した知事にたいし、知事が「地震や津波による危険性が高い地域に立地する原発の安全性について不安を抱いている」と「再提言」で述べながら、なぜ容認したのかと迫りました。