28日行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から迫祐仁（上京区）、馬場絋平（伏見区）の両議員が立ちました。
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馬場絋平議員は、公契約条例、住宅リフォーム助成制度、青年雇用問題について質問しました。
府が制定した公契約大綱について、業界や労働者団体の運動などで実現したもので一歩前進と評価。しかし、最も求められてきた労働者賃金について明記されていない、と指摘し、末端労働者の賃金の基準を定めるよう求めるとともに、労働条件の改善、地域経済底上げのためにも公契約条例を制定すべきと迫りました。
28日行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から迫祐仁（上京区）、馬場絋平（伏見区）の両議員が立ちました。
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迫祐仁議員は、消費税増税、西陣振興、丹後とり貝の養殖、について質問しました。密室談合で消費税増税を強行した民主・自民・公明３党の暴挙を批判し、日本共産党は参院での廃案に全力をあげると訴えました。
そのうえで迫議員は、和装ばなれに長引く不況で、生産・販売が激減している西陣の実態を示し、消費税増税で西陣産地はいっそう深刻な事態に見舞われると指摘。知事に増税に反対するよう求めました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は26日、消費税廃止各界連絡会とともに、四条河原町で消費税増税法案強行可決に抗議する緊急宣伝を行ないました。
参加した府議は次々と民主、自民、公明3党の密室談合による横暴を批判。「増税阻止へ、参院での廃案をめざし全力をあげる」と訴えました。
宣伝に「増税許せない」「まともに審議もせずひどい」など怒りの声をあげてビラを受け取る人が数多くいました。
京都府議会6月定例会の一般質問に、日本共産党から迫祐仁、馬場絋平、浜田良之の３議員が立ちます。
迫議員は28日午後１時半頃、馬場議員は同２時45分頃、浜田議員は29日午後２時頃、から質問の予定です。
京都府議会のインターネットで見られます。
京都府議会６月定例会の代表質問が25日おこなわれ、日本共産党からは西脇郁子、山内佳子両議員が質問しました。
山内議員は、「原発ゼロ」と再生可能エネルギー、社会保障問題、関西広域連合と国の出先機関移管問題について質問しました。
山内議員は、山田知事が関西電力大飯原発の再稼働を容認した責任を厳しく批判。「財界からのさまざまな圧力に屈し、府民の立場に立たず、議会の意見書も踏みにじり、原発を再び基幹電源にしたい財界の要望に答えたものではないか」と追及しました。
「原発ゼロ」の立場にたってこそ再生可能エネルギーの本格的に普及するのではないか、と問いただしました。
京都府議会６月定例会の代表質問が25日おこなわれ、日本共産党からは西脇郁子、山内佳子両議員が質問しました。
西脇議員は、消費税増税、府立与謝の海病院の付属病院化、府民利用施設見直しのあり方、府立高校の教育問題のあり方、の４点について山田啓二京都府知事に問いただしました。
消費税問題では民主、自民、公明の密室協議による増税強行を厳しく批判。増税で府民の暮らし、営業が破壊される実態を詳細に示し、山田知事に①増税による府民生活への影響をどうとらえているか②増税法案の撤回を国に強く求めるべき、とせまりました。
京都府議会６月定例会が20日開会しました。停電時・電力不足の対策費用や与謝の海病院医科大学付属病院化推進費などを盛り込んだ本年度補正予算案はじめ、社会保障関連の条例制定案など33議案が提案されました。
代表質問は25、26の両日おこなわれ、日本共産党からは25日に西脇いく子、山内佳子両議員が立ちます。両議員の質問は午後３時ごろから連続して行ないます。KBS京都で中継されます。
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一般質問は27日～29日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁、馬場鉱平（以上28日）、浜田良之（29日）の各議員が立ちます。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同京都府委員会（渡辺和俊委員長）は６月11日、京都市下京区の四条河原町交差点で、野田佳彦首相の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働実施判断を撤回するよう訴えました。
前窪団長は「野田首相は大飯原発３，４号機は安全性が確保されたといって再起動を決断したというが、大飯原発には免振動事務棟やフィルター付ベントなど３年後の設置で、防潮堤も改善もされていない。どうしてこれで安全といえるのか」と指摘。「いったん事故がおきると京都府も大変な被害に見舞われる。再稼働の決断は撤回すべき」と訴えました。
宣伝には、加味根史朗、光永敦彦、島田敬子、原田完、迫祐二、浜田良之、馬場鉱平の各府議が参加。各議員は同議員団事務局員や府委員会勤務員らとともに、再稼働撤回を訴えるビラを配布しました。
また、同時刻に関西電力京都支社前（京都市下京区）でも抗議宣伝が行なわれ、同党の西脇郁子府議が参加しました。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は６月６日、近畿各府県の党議員団・県委員会とともに福井県の西川一誠知事にたいし、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めないようにと申し入れました。
申し入れ文は前窪団長と大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県会議員団団長、滋賀県委員会委員長の連名でおこないました。
福井知事への申し入れには、京都府議団からは光永敦彦幹事長、島田敬子議員（府議団原発問題担当）が出席。また衆院京都2区候補のはら俊史候補、近畿比例代表の清水忠志、堀内照文両候補、各府県の議員らも参加しました。
県原子力安全課長が対応しました。
申し入れ後、光永、島田両議員らは、県庁前で再稼働阻止の座り込みをしている住民らを激励しました。
申し入れ全文は次の通り。
大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。
党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。