京都府議会６月定例会の代表質問が25日おこなわれ、日本共産党からは西脇郁子、山内佳子両議員が質問しました。
西脇議員は、消費税増税、府立与謝の海病院の付属病院化、府民利用施設見直しのあり方、府立高校の教育問題のあり方、の４点について山田啓二京都府知事に問いただしました。
消費税問題では民主、自民、公明の密室協議による増税強行を厳しく批判。増税で府民の暮らし、営業が破壊される実態を詳細に示し、山田知事に①増税による府民生活への影響をどうとらえているか②増税法案の撤回を国に強く求めるべき、とせまりました。
京都府議会６月定例会が20日開会しました。停電時・電力不足の対策費用や与謝の海病院医科大学付属病院化推進費などを盛り込んだ本年度補正予算案はじめ、社会保障関連の条例制定案など33議案が提案されました。
代表質問は25、26の両日おこなわれ、日本共産党からは25日に西脇いく子、山内佳子両議員が立ちます。両議員の質問は午後３時ごろから連続して行ないます。KBS京都で中継されます。
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一般質問は27日～29日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁、馬場鉱平（以上28日）、浜田良之（29日）の各議員が立ちます。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同京都府委員会（渡辺和俊委員長）は６月11日、京都市下京区の四条河原町交差点で、野田佳彦首相の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働実施判断を撤回するよう訴えました。
前窪団長は「野田首相は大飯原発３，４号機は安全性が確保されたといって再起動を決断したというが、大飯原発には免振動事務棟やフィルター付ベントなど３年後の設置で、防潮堤も改善もされていない。どうしてこれで安全といえるのか」と指摘。「いったん事故がおきると京都府も大変な被害に見舞われる。再稼働の決断は撤回すべき」と訴えました。
宣伝には、加味根史朗、光永敦彦、島田敬子、原田完、迫祐二、浜田良之、馬場鉱平の各府議が参加。各議員は同議員団事務局員や府委員会勤務員らとともに、再稼働撤回を訴えるビラを配布しました。
また、同時刻に関西電力京都支社前（京都市下京区）でも抗議宣伝が行なわれ、同党の西脇郁子府議が参加しました。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は６月６日、近畿各府県の党議員団・県委員会とともに福井県の西川一誠知事にたいし、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めないようにと申し入れました。
申し入れ文は前窪団長と大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県会議員団団長、滋賀県委員会委員長の連名でおこないました。
福井知事への申し入れには、京都府議団からは光永敦彦幹事長、島田敬子議員（府議団原発問題担当）が出席。また衆院京都2区候補のはら俊史候補、近畿比例代表の清水忠志、堀内照文両候補、各府県の議員らも参加しました。
県原子力安全課長が対応しました。
申し入れ後、光永、島田両議員らは、県庁前で再稼働阻止の座り込みをしている住民らを激励しました。
申し入れ全文は次の通り。
大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。
党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。
５月22日に開会した５月臨時会は25日閉会しました。５月臨時議会は、安全対策を無視した大飯原発の再稼働の動きに対して厳しい対応が求められるとともに、常任・特別委員会の正副委員長や関西広域連合議会議員の選任など府議会の民主的構成をはかる重要な議会です。
党議員団は大飯原発再稼働反対の取り組みに全力を挙げ、全員協議会、常任委員会、特別委員会、本会議での論戦を展開するとともに、あらためて「大飯原発再稼働反対」を強く府に申し入れました。
①今議会では、開会日に「全員協議会」が開かれ、大飯原発再稼働問題の報告と質疑が行なわれ、加味根、島田、浜田議員が発言しました。
全員協議会での党議員の発言概要はこちら
②本議会では「常任委員会」「特別委員会」の所属変更と正副委員長の「選出」などが行なわれましたが、党議員団は22日に議長と各会派に対して「府議会の民主的構成についての申し入れ」を行ないました。これは、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会の正・副委員長の選出において、「与党会派」により日本共産党を排除するという不正常な事態が長期にわたり続いており、その是正を求めたものです。
申し入れ全文はこちらに
６日、日本共産党京都府会議員団(11名 前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
申し入れ文はこちらから
京都府会議員団（前窪義由紀団長、１１名）は４月３日「府議会報告・要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶を行い、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が、２月議会の特徴として、２０１２年度の予算審議や、大飯原発再稼働や社会保障と税の一体改革等、国のあり方が問われた議会だったこと等報告しました。
参加者からは、「子どもの医療費助成制度」がいくつかの市町村で就学前まで広がったこと、盲学校や特別支援学校での体制が充実されたこと、木造住宅耐震改修では簡易改修も対象となるなど、府民の運動と議会の論戦で、新たな変化を生み出すことができたことなど発言がありました。
さらに、原発ゼロへの運動や生活保護、北部の医療体制など切実な要求も語られました。
まとめの発言にたった前窪義由紀府議団長は、質問にお答えるとともに、今後も府民の要求実現の更なる前進のために府会議員団も力合わせて、運動の取り組みを強化していきたいと述べました。
報告会には１３団体から参加されました。
府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル
本日、「2012年２月定例議会を終えて」の団長談話を発表しました。ぜひお読みください。
また、「府議会報告・要求懇談会」（自治体要求連絡会共催）を４月３日(火）に開きます。ぜひご参加ください。
会場は 社会福祉会館 第一会議室
時間は 午後６時半からです
