５月22日に開会した５月臨時会は25日閉会しました。５月臨時議会は、安全対策を無視した大飯原発の再稼働の動きに対して厳しい対応が求められるとともに、常任・特別委員会の正副委員長や関西広域連合議会議員の選任など府議会の民主的構成をはかる重要な議会です。
党議員団は大飯原発再稼働反対の取り組みに全力を挙げ、全員協議会、常任委員会、特別委員会、本会議での論戦を展開するとともに、あらためて「大飯原発再稼働反対」を強く府に申し入れました。
①今議会では、開会日に「全員協議会」が開かれ、大飯原発再稼働問題の報告と質疑が行なわれ、加味根、島田、浜田議員が発言しました。
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②本議会では「常任委員会」「特別委員会」の所属変更と正副委員長の「選出」などが行なわれましたが、党議員団は22日に議長と各会派に対して「府議会の民主的構成についての申し入れ」を行ないました。これは、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会の正・副委員長の選出において、「与党会派」により日本共産党を排除するという不正常な事態が長期にわたり続いており、その是正を求めたものです。
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６日、日本共産党京都府会議員団(11名 前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
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京都府会議員団（前窪義由紀団長、１１名）は４月３日「府議会報告・要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶を行い、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が、２月議会の特徴として、２０１２年度の予算審議や、大飯原発再稼働や社会保障と税の一体改革等、国のあり方が問われた議会だったこと等報告しました。
参加者からは、「子どもの医療費助成制度」がいくつかの市町村で就学前まで広がったこと、盲学校や特別支援学校での体制が充実されたこと、木造住宅耐震改修では簡易改修も対象となるなど、府民の運動と議会の論戦で、新たな変化を生み出すことができたことなど発言がありました。
さらに、原発ゼロへの運動や生活保護、北部の医療体制など切実な要求も語られました。
まとめの発言にたった前窪義由紀府議団長は、質問にお答えるとともに、今後も府民の要求実現の更なる前進のために府会議員団も力合わせて、運動の取り組みを強化していきたいと述べました。
報告会には１３団体から参加されました。
府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル
本日、「2012年２月定例議会を終えて」の団長談話を発表しました。ぜひお読みください。
「2012年２月定例議会を終えて」はこちらから）
また、「府議会報告・要求懇談会」（自治体要求連絡会共催）を４月３日(火）に開きます。ぜひご参加ください。
会場は 社会福祉会館 第一会議室
時間は 午後６時半からです
「府議会報告・要求懇談会」のご案内
3月22日に終了した京都府議会２月定例府議会で、自民・民主・公明提案の「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が我が党議員団も賛成して可決されました。党議員団はこの決議についての基本的な考え及び対応について「見解」を発表しました。
「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」の対応について(見解）
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議
関連する「討論」「意見書」「決議」もぜひお読みください
最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
馬場議員の意見書・決議案討論
島田議員の議案討論
大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」
23日、府議団は大飯原発３.４号機の再稼動中止を求めて関西電力京都支店に申し入れを行ないました。申し入れには前窪義由紀団長、山内よし子、浜田良之府議、吉田幸一４区予定候補も参加しました。
申し入れ全文
申し入れ後、かみね史朗副団長、みつなが敦彦幹事長、原田完、成宮真理子府議も加わり京都駅前で「再稼動反対」を府民に訴えました。雨の中の訴えでしたが、通行中の車や歩行者からは多くの声援が送られていました。
２月１３日から始まった京都府議会２月定例議会が、本日３月２２日閉会となりました。今議会は、来年度の予算を審議する、予算特別委員会も含まれており、党議員団は京都経済の危機的状況の打開のために、府民のくらしや仕事、雇用を支援するための京都府予算にせよと論戦をしました。
最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
馬場議員の意見書・決議案討論はこちら
島田議員の議案討論はこちら
大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」
また、がれきの広域処理に関しては、馬場議員が討論を行ない採択されました
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議
日本共産党京都府会議員団は、16日、京都府の山田知事に対し、「関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働に明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ」を行ないました。
前窪義由紀団長は、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から一年が経過したが、被災地はいまだに極めて深刻な状況だ」「野田内閣は、福島原発事故の原因究明が進まず、原発内部の状況さえわからないのに、政治判断で原発再稼働を強行しようとしており、許されない」「とくに政府は大飯原発再稼働の判断を三月中にも決定するとしており、情勢は大変緊迫している」と指摘し、知事が、京都府民の再稼働反対の声を代表して、明確に反対の態度を示して、中止のために行動すべきだと強く求めました。
３月１５日、京都府議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、原田完議員（中京区）と光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。
原田議員は、府民の暮らしが後退している中、京都府政が緊急に取り組むべき課題について質問を行いました。
まず、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」により、消費税の増税がおこなわれれば経済、暮らしはどうなるのか、知事の認識を問いました。円高等による府内企業にも影響がでており、消費税増税にはキッパリ反対を示すべきだとし、深刻な業者、中小・零細企業に寄り添い心の通う支援をするべきだと迫りました。
また、知事が提案している「公契約大綱」には不十分さがあり、「公契約条例」でこそ良質な公共事業ができ、労働者も守ることができると指摘しました。そして、合わせて京都経済の屋台骨の役割をしている中小企業支援として「中小企業振興条例」を制定すべきだと強く要望しました。
続いて、光永議員は、福井県大飯原発３・４号機の再稼働に知事はどういう考えなのか、府民の代表として立地県並に「再稼働ダメだ」とはっきり発信すべきではないかと質問しました。
次に、国保料滞納等により、６７名の死亡事例があったと全日本民主医療機関連合会が調査結果を公表されたことについて、高すぎる国保料や上がり続ける介護保険料、後期高齢者保険料で府民の負担は限界を超えており、経済的負担が命を脅かす事態が繰り返されている。その中で、府が進めようとしている国保の広域化で保険料が下がるといえるのかと問いただしました。
３つめに、雇用の問題で企業立地補助金では「府内雇用を守る」としながら、その形態は常用雇用、期間社員、派遣社員、パートを含むとされており、これではジャトコや日本写真印刷のような雇用切りをなくすことにならない、正規雇用にすべきではないかと求めました。
原田議員の質問と答弁はこちら
光永議員の質問と答弁はこちら
