１２月１日から始まった府議会定例議会は、１６日の本会議をもって閉会しました。
閉会本会議では意見書討論に浜田良之議員が、議案討論に加味根史朗議員がたちました。
意見書（案）は１６件出され「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書（案）」に民主党が反対しましたが賛成多数で可決され、「『障害者総合福祉法（仮称）』の早期制定を求める意見書（案）」が自民・公明の反対で否決されました。日本共産党はどちらも賛成しました。
わが党が提案した決議案「障がい児教育の拡充に関する決議（案）」は、特別支援学校や盲学校等の専門教育を含む教員の増員や配置の体制強化を求めたものですが、他会派の反対により否決されました。

議案２１件に対しては、2010年度（平成22年度）の一般会計及び特別会計歳入歳出決算と府水道事業会計決算の認定に２件に反対し、１２月補正予算や他の議案に対しては賛成の立場で討論を行いました。
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　12月定例議会一般質問を原田完議員（中京区）、山内よし子議員（南区）、島田けい子議員（右京区）がおこないました。
原田議員は低入札問題や建設・土木業の振興について、京都府の文化財保護、修繕をめぐる課題、四条通りの２車線化問題について質問しました。
山内議員は、生活保護費の引き下げに反対し老齢加算の復活を、また受給者に対し「強力な就労支援」ではなく「寄り添い型の支援」をすべきだとしました。また、宇治支援学校や盲学校で保護者からの強い要望でもある正規職員の適正な配置と拡充を求めました。
　島田議員は地域包括医療、包括ケアの取り組みと自治体病院の役割について、中丹地域再生医療計画は見直すべよう求めました。また、地域防災計画の見直しや食品の放射能検査体制の強化を求めました。
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山内議員の質問と答弁はこちらから
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　１２月６日の本会議で光永議員が日本共産党を代表して質問をおこないました。
光永議員は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から９ヶ月がたち、被災地と日本の明日への展望を示す時に、地域住民の要望を切り捨てる「復興」を進めることや、ＴＰＰへの参加の協議を進めるなど、国民のためでなく、大企業やアメリカのもうけのための古い政治が進められようとしている。この行き詰まった政治を転換することに力を尽くすものだとし、その立場から質問をしました。
深刻となっている雇用や経済に、輸出依存から内需主導に転換をするべきでＴＰＰ参加はそれに逆行するものであること、すべての中小企業を視野に入れ、地域経済を温める施策として、公契約条例や住宅リフォーム制度について知事の見解を追及しました。また、日本写真印刷のリストラ問題は労働者の立場にたった議論をすべきと指摘しました。
次に大飯原発３・４号機再稼働やめるべき、「もんじゅ」は廃炉の立場にたつこと。そのために、原発から脱却し、飛躍的な普及にふさわしい再生可能エネルギー事業をするべきだと求めました。また、年末における京都の避難者への支援も求めました。
次に今進められようとしている地域包括ケアと介護保険制度について、京都府の「京都式地域包括ケア」のあり方と責任、地域包括支援センターの充実強化を求めました。
次に「第一回京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係る懇談会」が開催されたことについて、この間の公立高校教育のあり方については、学校間格差や序列を広げてきているとし、「京都市・乙訓通学圏」の見直しは競争と管理の教育を改めるべきだと指摘しました。
　また、関西広域連合による「カジノ構想」や国の出先機関の権限委譲についての認識を問い質しました。
　最後に地元左京区北泉通りの架橋計画があるが、それよりも重要橋梁の耐震化を行うべきだとしました。
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　１０月２８日から始まった２０１１年決算特別委員会は、書面審査、現地調査を終えて、１１月１８日に知事総括質疑が行われました。日本共産党府会議員団から西脇いく子府議（下京区選出）、さこ祐仁府議（上京区選出）が知事にたいして質問を行いました。
　さこ祐仁議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、山田知事が会長を務める全国知事会から「国民合意を得た上で判断を」との要望を提出したにもかかわらず、十分な回答もなく野田首相が「参加の協議に入る」としたことに対して抗議し撤回を求めるべきではないかと質問しました。
また、ＴＰＰに参加をすれば京都府の影響はどうなるのか、しっかり調査し、府民に知らせていく責任があり、すべての非関税障壁が廃止されることにより、国民の暮らしと経済への破壊的影響を及ぼすＴＰＰ参加には、きっぱりと反対すべきだと追及しました。
　次に、東日本大震災での東京電力第一原発事故を受けて、事故の検証もされていない状況のなかで、大飯原発の再稼働はやめるよう関西電力に中止を申しいれるべきではないか、また、京都府の「地域防災計画の見直し」についても国の見直しを踏まえて府域全体を対象にした対応にすべきではないかと質問しました。

　西脇いく子議員は、日本写真印刷が正社員４００人、非正規３００人ものリストラを行おうとしていることについて質問を行いました。企業立地補助金等が京都府や亀岡市からと投入されており、雇用と地域の経済をまもる責任が企業にも京都府にもあり、リストラ計画の撤回を求めるべきではないかと質問しました。
　また、政府が「税と社会保障の一体改革」を進めようとするなかで、京都府の福祉医療制度の「老人医療制度」や「母子家庭医療費助成制度」について、充実こそすべきなのにこれ以上の負担を強いる改悪はすべきではないとし、その認識を質しました。
また、「子どもの医療費助成制度」について小学校卒業まで通院も無料にすべきだと質問を行いました。知事は「マニュフェストにも掲げた。年内にも検討会として提言を取りまとめる」と答弁しました。
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　日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長、１１人）は１７日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
　申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化。また、日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回を働きかけること、雇用と地域経済を守る対策や円高対策・中小企業支援の講じることなどの緊急対策１８項目を要望。
　来年度予算には各分野に渡って、１３１項目の要望を行いました。要望には京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った、大阪中心の大型開発やカジノ導入の検討などの事業拡大をやめること等も求めました。
申し入れには、太田副知事が対応しました。
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１１月１８日（金）午後１時から５時、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。日本共産党議員団から、西脇いく子議員（京都市下京区）さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。
　日本共産党の質問時間は、午後３時過ぎからの予定です。

１１月２０日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「これからの防災対策～防災力の向上をめざして」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、島田けい子議員（京都市右京区）、山内よし子議員（京都市南区）が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１１月２１日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党京都府議団と京都市議団は、党写真印刷支部のみなさんとともに、11月2日朝、中京区の日本写真印刷本社前で、会社が進めている大リストラ計画に反対する宣伝行動を行ないました。
四条通りを通勤する車の方も「退職強要をするな　工場閉鎖は撤回を」の大きな横断幕に注目。たくさんの社員のみなさんに、党の日写に対する申し入れなどを紹介したビラを受け取っていただきました。

　１０月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催し、４２人の方が参加されました。
はじめに自治体要求連絡会から岩橋祐二総評議長が挨拶、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が９月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、「少人数学級」「高校再編成問題」「高校の奨学金制度」「教科書選定問題」など教育問題の意見・要望が多く出されたほか、「原発事故による食の安全」「ＴＰＰ反対の取り組み」「地域主権改革・権限移譲で自治体はどうなるのか」「生活保護の改悪は許されない」「文化活動に取り組むうえで京都会館の建て替え問題を大きな運動に」等、多様な意見が活発に出されました。
また、今府議会で「法案提出方針を撤回の上、法国民的議論を十分に尽くす」ことを盛り込んだ「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書」が可決されましたが「多くの人の反対の運動が世論をつくってきている」「これからが正念場だ」などの意見も出されました。
最後に「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」（成立・共産党は反対）に対する「見解」を山内佳子議員が報告しました。

　
　今議会で、わが党は７意見書と１決議案を提出、他会派から１１、合わせて計１９本が提出されました。
　わが党は「原子力発電からの撤退を決断し再生可能エネルギーへの転換を求める意見書案」「脱原発、若狭湾原発群に関する決議案」等提案し、京都で著名９氏が原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える「京都アピール」のを発表されたことや、府内の市・町議会でも同様の意見書が多く採択されていることを紹介しました。また、「ＴＰＰに参加しないことを求める意見書案」など賛同を呼びかけました。
　「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書案」が他会派から提案され、民主党は反対しましたが、わが党は、保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さないことが重要と指摘をし、法案提出方針を撤回の上、国民的議論を十分に尽くすという点で賛同できるとし、賛成多数で可決されました。
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　本定例議会では一般会計補正予算を始め１７件の議案・条例等が提案されました。補正予算は不十分なところもあるものの、わが党が求めてきた放射線モニタリングポストの増設などあり賛成しました。
　「京都府府税条例等一部改正の件」は株式配当・譲渡益の軽減税率を延長するもので大資産家を優遇するものであることや、法人府民税・法人事業税を地方税機構に移管することに関連したもので、課税自主権が事実上侵害されると反対しました。
　「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」については、子どもを性的対象とする児童ポルノは、最悪の虐待行為であり非人間的な行為は絶対許すことはできない。しかし、今回の同条例は児童ポルノの定義が曖昧なことや、単純所持の規制での人権侵害や冤罪への可能性、恣意的運用がされるおそれもあることなどから、反対をしました。

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