１１月１８日（金）午後１時から５時、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。日本共産党議員団から、西脇いく子議員（京都市下京区）さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。
日本共産党の質問時間は、午後３時過ぎからの予定です。
１１月２０日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「これからの防災対策～防災力の向上をめざして」がテーマです。
日本共産党府会議員団から、島田けい子議員（京都市右京区）、山内よし子議員（京都市南区）が出演します。ぜひご覧ください。
なお、再放送は１１月２１日（月）の午前９時半から１０時半です。
日本共産党京都府議団と京都市議団は、党写真印刷支部のみなさんとともに、11月2日朝、中京区の日本写真印刷本社前で、会社が進めている大リストラ計画に反対する宣伝行動を行ないました。
四条通りを通勤する車の方も「退職強要をするな 工場閉鎖は撤回を」の大きな横断幕に注目。たくさんの社員のみなさんに、党の日写に対する申し入れなどを紹介したビラを受け取っていただきました。
１０月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催し、４２人の方が参加されました。
はじめに自治体要求連絡会から岩橋祐二総評議長が挨拶、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が９月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、「少人数学級」「高校再編成問題」「高校の奨学金制度」「教科書選定問題」など教育問題の意見・要望が多く出されたほか、「原発事故による食の安全」「ＴＰＰ反対の取り組み」「地域主権改革・権限移譲で自治体はどうなるのか」「生活保護の改悪は許されない」「文化活動に取り組むうえで京都会館の建て替え問題を大きな運動に」等、多様な意見が活発に出されました。
また、今府議会で「法案提出方針を撤回の上、法国民的議論を十分に尽くす」ことを盛り込んだ「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書」が可決されましたが「多くの人の反対の運動が世論をつくってきている」「これからが正念場だ」などの意見も出されました。
最後に「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」（成立・共産党は反対）に対する「見解」を山内佳子議員が報告しました。
今議会で、わが党は７意見書と１決議案を提出、他会派から１１、合わせて計１９本が提出されました。
わが党は「原子力発電からの撤退を決断し再生可能エネルギーへの転換を求める意見書案」「脱原発、若狭湾原発群に関する決議案」等提案し、京都で著名９氏が原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える「京都アピール」のを発表されたことや、府内の市・町議会でも同様の意見書が多く採択されていることを紹介しました。また、「ＴＰＰに参加しないことを求める意見書案」など賛同を呼びかけました。
「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書案」が他会派から提案され、民主党は反対しましたが、わが党は、保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さないことが重要と指摘をし、法案提出方針を撤回の上、国民的議論を十分に尽くすという点で賛同できるとし、賛成多数で可決されました。
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本定例議会では一般会計補正予算を始め１７件の議案・条例等が提案されました。補正予算は不十分なところもあるものの、わが党が求めてきた放射線モニタリングポストの増設などあり賛成しました。
「京都府府税条例等一部改正の件」は株式配当・譲渡益の軽減税率を延長するもので大資産家を優遇するものであることや、法人府民税・法人事業税を地方税機構に移管することに関連したもので、課税自主権が事実上侵害されると反対しました。
「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」については、子どもを性的対象とする児童ポルノは、最悪の虐待行為であり非人間的な行為は絶対許すことはできない。しかし、今回の同条例は児童ポルノの定義が曖昧なことや、単純所持の規制での人権侵害や冤罪への可能性、恣意的運用がされるおそれもあることなどから、反対をしました。
京都市に本社を置く日本写真印刷（株）が正社員４００人、非正規社員３００人の計７００人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表した問題で、共産党府会議員団、亀岡市会議員団、京丹後市会議員団連名で、７日、知事に申し入れをおこないました。
日本写真印刷は府から企業立地補助金、約７０００万円や亀岡市から企業立地奨励金約５０００万円を受けており、府民の雇用と地元経済を守ることは企業の社会的責任であり、また府としての責任も問われます。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、浜田良之府会議員、馬場隆亀岡市議団長が行いました。
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西脇議員は定時制高校に通う生徒たちや学校の様子等を紹介し、府立高校の定時制・通信制教育のあり方を、じっくり府民的議論を重ねた上で教育条件等も含めて充実をするよう求めました。また、堀川警察署廃止後の地元住民不安に応えるために交番所の設置を求めました。
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迫議員は、円高や東日本大震災の影響を受け深刻となっている西陣や和装伝統産業への府の支援を求めました。また、知事自身が縮原発でなく再生可能エネルギーを府の基幹エネルギーとする立つべきだとし、そのための提案をおこないましたが知事は答弁を避けました。
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浜田議員は、東日本大震災の被災者支援について、自主避難も含めて府営住宅等の入居期限の延長や就労支援、福島県と京都間を往復するシャトルバスの再開等を求めました。また、小売店・商店街支援と買い物弱者対策をとりあげ、雲ヶ畑の路線バス廃止問題については府が市と協力して支援すべきだと求めました。
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２７日の府議会本会議において日本共産党の原田完議員（中京区選出）と島田けい子議員（右京区選出）が代表質問を行いました。
原田完議員は、東京電力福島第一原発事故後による放射能汚染は日本全体の深刻な問題であり「原発からの撤退」これが多くの国民のねがいだと示し、若狭湾原発群の再稼働、新規増設はやめるべきだと知事の考えを問いました。また、府内の再生可能エネルギーの潜在能力は極めて大きなものがあり基幹エネルギーに据えるべきとし、太陽光発電設置など再生可能エネルギーと一体になった耐震改修促進のためも住宅リフォーム助成の創設をするべきと質問しました。そのほか、中小企業支援やＴＰＰ問題を取り上げました。
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引き続いて島田けい子議員（右京区選出）が代表質問にたち、食品への放射能汚染の不安が、特に子どもや妊婦さんの間で広がっていることに対し、検査体制の強化と緊急法整備を国に求めること、生産者側に損害を与えないために万全の検査体制が必要と対策を求めました。また野田新政権がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は「医療・介護難民」の解決に逆行すること、京都府の「福祉医療制度見直し」は府民の負担増につながるとし知事の見解を求めました。そのほか舞鶴を含む中丹地域医療再生問題、看護師確保、ＪＲ太秦駅エレベーター設置など質問しました。
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９月２７日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
日本共産党府議団からは府会議員１１人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。