京都市に本社を置く日本写真印刷（株）が正社員４００人、非正規社員３００人の計７００人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表した問題で、共産党府会議員団、亀岡市会議員団、京丹後市会議員団連名で、７日、知事に申し入れをおこないました。
日本写真印刷は府から企業立地補助金、約７０００万円や亀岡市から企業立地奨励金約５０００万円を受けており、府民の雇用と地元経済を守ることは企業の社会的責任であり、また府としての責任も問われます。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、浜田良之府会議員、馬場隆亀岡市議団長が行いました。
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西脇議員は定時制高校に通う生徒たちや学校の様子等を紹介し、府立高校の定時制・通信制教育のあり方を、じっくり府民的議論を重ねた上で教育条件等も含めて充実をするよう求めました。また、堀川警察署廃止後の地元住民不安に応えるために交番所の設置を求めました。
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迫議員は、円高や東日本大震災の影響を受け深刻となっている西陣や和装伝統産業への府の支援を求めました。また、知事自身が縮原発でなく再生可能エネルギーを府の基幹エネルギーとする立つべきだとし、そのための提案をおこないましたが知事は答弁を避けました。　　
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　浜田議員は、東日本大震災の被災者支援について、自主避難も含めて府営住宅等の入居期限の延長や就労支援、福島県と京都間を往復するシャトルバスの再開等を求めました。また、小売店・商店街支援と買い物弱者対策をとりあげ、雲ヶ畑の路線バス廃止問題については府が市と協力して支援すべきだと求めました。
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２７日の府議会本会議において日本共産党の原田完議員（中京区選出）と島田けい子議員（右京区選出）が代表質問を行いました。

原田完議員は、東京電力福島第一原発事故後による放射能汚染は日本全体の深刻な問題であり「原発からの撤退」これが多くの国民のねがいだと示し、若狭湾原発群の再稼働、新規増設はやめるべきだと知事の考えを問いました。また、府内の再生可能エネルギーの潜在能力は極めて大きなものがあり基幹エネルギーに据えるべきとし、太陽光発電設置など再生可能エネルギーと一体になった耐震改修促進のためも住宅リフォーム助成の創設をするべきと質問しました。そのほか、中小企業支援やＴＰＰ問題を取り上げました。
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　引き続いて島田けい子議員（右京区選出）が代表質問にたち、食品への放射能汚染の不安が、特に子どもや妊婦さんの間で広がっていることに対し、検査体制の強化と緊急法整備を国に求めること、生産者側に損害を与えないために万全の検査体制が必要と対策を求めました。また野田新政権がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は「医療・介護難民」の解決に逆行すること、京都府の「福祉医療制度見直し」は府民の負担増につながるとし知事の見解を求めました。そのほか舞鶴を含む中丹地域医療再生問題、看護師確保、ＪＲ太秦駅エレベーター設置など質問しました。
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９月２７日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
　日本共産党府議団からは府会議員１１人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。

東日本大震災と原発事故を受けて福島県や茨城県から京都市山科区などに避難されているみなさん15人が、29日、京都府の山田知事に対し申し入れを行ないました。
申し入れでは、「京都のみなさんには、本当によくしていただき感謝しています」とお礼の言葉があったあと、①京都と福島を結ぶシャトルバスの運行継続、②府営・市営住宅への入居期間の延長と自主避難者の受け入れ、③避難者のコミュニティ確保、④情報提供とワンストップサービスの充実、⑤放射能汚染についての食品の検査体制強化の五点について、一つ一つ要望が出されました。そのなかでは「子どもは何度も転校している。府営・市営住宅など1年間の入居期間をぜひ延長してほしい」など、切実な声が出されました。
　申し入れには島田敬子府議、浜田良之府議、本庄孝夫元府議が同席し、京都府からは、山田清司危機管理監が応対しました。

日本共産党京都府議団は、22日、京都シャトルバスの運行を継続するよう、山田啓二府知事に申し入れました。
府は、東日本大震災で被災し、避難されている方々のため、京都と福島をつなぐ無料の京都シャトルバスを運行。府職員派遣バスを活用したシャトルバスは、被災者のみなさんに利用され、とても喜ばれてきました。
しかし、府が職員派遣の形態の変更に伴い、シャトルバスの運行を８月末で終了するとしたことから、京都に避難しているみなさんから「ぜひ継続を」と強い要望があり、今回の申し入れとなったものです。
１８日現在、福島県からの避難者受け入れは７９７人となっており、１９日京都発のバスには１１世帯２０人が乗車、２４日発の便には３０人が乗車予定など、シャトルバスは移動手段として欠かせないものとなっています。
申し入れでは、「家族が散り散りになり、経済的負担も大きい。シャトルバスは何とか延長してほしい」など、避難者の声も紹介しながら、運行継続を強く求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、浜田良之の各議員と本庄孝夫元府議が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。

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　福井市で20日に開催された「原発ゼロをめざす集会」に、京都府会議員団から、島田敬子、西脇郁子両府議が参加。集会終了後には、約400人の参加者とともに、雨の中を「危険な原発を止めろ」、「原発のない未来を子どもたちに残そう」と訴えながら、市内をパレードしました。
　集会では、「もんじゅを廃炉に」、「原発をなくし、豊かな土地と海を残そう」、「一人ひとりが考え行動しよう」などと次々に発言があり、日本共産党の吉井英勝衆院議員が講演しました。
　集会には、「原発をなくすために連帯してたたかおう」と京都からも多数の参加がありました。

府会議員団は７月２９日に京都市内及び府南部地域の調査を行いました。
最初に昨年４月東山五条洛東病院跡地に開設された児童虐待・ＤＶ・引きこもり等総合的な相談と支援を行う「家庭支援総合センター」を訪問。年々増加傾向にある相談を受け止める新たな施設としての取り組みや保護施設等の視察を行いました。次に京都テルサ内にある雇用の総合相談窓口「ジョブパーク」では若年者・ミドル・障害者の就職支援や働きたい女性・ひとり親家庭の就職相談マザーズジョブカフェ、仕事・住居・生活支援をワンストップで行うパーソナルサポートセンター「ライフ＆ジョブカフェ」、高校生未就職支援事業等の聞き取りを行いました。
　午後からは関西学研都市地域で「旧花空間けいはんな（フラワーセンター）」、「けいはんなプラザ」「けいはんな記念公園」今は閉鎖されている旧「私の仕事館」など見て回り、続いて乙訓、木津、宇治浄水場を接続させる府営水道３浄水場ポンプ場、木津川右岸運動公園、天ヶ瀬ダム等を回りました。ハードスケジュールでしたが調査を基に府政の課題など取り組んでいきます。
（写真は府営水道３浄水場ポンプ場・久御山町）

　日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、11人)は19日、若狭湾の原発のすみやかな撤退を求めるよう、山田啓二府知事に申し入れました。
　高速増殖炉「もんじゅ」の存廃が間われる事態や大飯原発-号機が調整運転停止(16日)になったもとで、知事が、原発の依存度を段階的に減らす「縮原発」の立場から、撤退へ舵(かじ)を切るよう要請したものです。
　内容は、▽運転停止中の原発と大飯原発-号機の運転再開を認めない▽老朽原発8基の廃炉、「もんじゅ」を廃炉にしプルサーマル計画の中止を国と関電に求める▽原発のすみやかな撤退、自然エネルギーの飛躍的拡大を国と関電に求め、府として具体化を急ぐーなどの5点。
　申し入れは、前窪団長、光永敦彦、加味根史朗、山内佳子、島田敬子の各議員が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。
　同府議団は、これまでにも知事に対し、原発の安全対策などを求める1次(3月18日)、2次(4月15日)の申し入れを行い、6月定例会の代表質問で、危険な原発からの撤退、自然エネルギーへの転換へ政治決断を迫ってきました。
　また、原発施設の現地調査のほか、関西電力に対しても、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を求めて、府内26市町村の党議員団と連名で京都支社(5月31日)に、近畿各県の議員団とともに本社(6月13日)に申し入れました。

討論・運動広げる
　前窪団長の話　知事が、原発依存度を下げるというのであれば、「原発ゼロ」の立場に立つかどうか問われます。菅首相の「脱原発は私見」という発言など、巻き返しの動きが強まる中、府議団は「原発からの撤退」を求める府民運動と討論を広げるため、ひきつづきがんばります。

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