日本共産党府会議員団は前窪義由紀団長名で７月８日閉会した｢２０１１年６月定例議会を終えて｣を発表しました。
　今議会には「京都府府税条例一部改正の件」および「京都府債権の管理に関する条例制定の件」「京都府税外収入延滞金徴収条例全部改正の件」「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」に反対し他の議案には賛成しました。
一般会計補正予算では、住宅耐震改修助成制度に部分改修を含むなど一部改善されたこと、有害鳥獣対策の充実、自然エネルギー導入可能性調査、雇用につながった企業への人件費補助など、これまで運動で求めてきたものがあり賛成しました。
　代表質問・一般質問等では、他党が原発問題を真正面から取り上げられないなか、我が党議員団は若狭湾原発群の特別な危険性を指摘し、知事に原発セロの立場にたつことを強く求めました。また、京都府地域防災計画の見直しにあたっては、モニタリングポストの府域全体の配置、避難や安全対策は同心円内だけでなく、府域全体に影響がでることを想定した対策、専門家の意見はもとより府民の意見を聞き計画に反映させることを求めました。

　「２０１１年６月定例議会を終えて」はこちら

　６月２３日に開会された６月定例府議会は、７月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案についての討論に、さこ祐仁議員（京都市上京区）が議案についての討論に立ちました（写真上から）。

　７月１日の６月定例議会本会議で、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）が一般質問に立ち、若狭湾の原発群の問題、介護保険の問題で知事や理事者をただしました。

　６月３０日の６月定例議会本会議で、今春の府議選で初当選した、ばばこうへい（京都市伏見区）、成宮まり子（京都市西京区）の両議員が初の一般質問に立ち、それぞれ、住宅リフォーム助成制度創設や耐震改修助成、原発防災計画の見直しやエネルギー政策の転換などで、山田知事や理事者をただしました（写真、上から）。

　日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、日本の原発の４分の１、１４基が集中立地する若狭湾原発群の危険性を指摘し、停止中の原発の運転再開中止、老朽原発と高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃炉、原発新増設の中止などを国・関西電力に求め、｢原発ゼロ｣に向けた行動を起こすよう山田知事に迫りました。

　６月２８日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が早朝府庁門前宣伝を行ない、１１名の府議団全員が参加しました。各団体の代表が、暮らし、福祉、教育などの要求を訴え、日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ前窪義由紀議員が、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」などを訴えました。

　日本共産党府議団はこのほど、原発問題を特集した府議会報告ビラを発行しました。これは、この間の関西電力への申し入れや若狭湾原発群調査などの取り組みを踏まえ、原発の危険な本質と、原発からの撤退を訴えたものです。
　このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題の府議会報告ビラはこちら

　京都府学生自治会連合と京滋地区私立大学教職員組合連合は連名で6月議会開会の23日、府議会に｢学費の負担軽減、奨学金制度拡充を求める陳情書｣と「学生の雇用確保と就職活動のルールづくり、経済的負担の軽減を求める陳情書」を提出、議会の各会派にも申し入れをされました。共産党議員団との懇談には、11名の議員全員が出席。｢平日の就職説明会のため講義に出られない」「就活の交通費が月10万｣などの実態が出され、今後の共同した取り組みを話し合いました。

　６月議会を控えた１７日、「なくそう原発、自然エネルギーへの転換」をかかげて、府市民総行動が繰り広げられました。府庁東門前で行なわれた昼休み集会では、各団体の代表が震災復興・原発問題とあわせて、それぞれの暮らしや営業の要求を述べ、議員団を代表して前窪義由紀団長が、この間の原発調査や関電への申し入れなどについて報告しました。その後の府庁包囲デモには、議員団全員が参加しました。

　東日本大震災３カ月を翌日に控えた１０日夕方、日本共産党府会議員団は全員で、「被災地救援・原発ゼロ」を訴える宣伝・署名・募金活動を四条河原町で行ないました。関西電力への申し入れや若狭湾原発調査もふまえた議員団の訴えの中で、子ども連れのお母さんや若い方々などが次々と足を止め、３０筆の｢原発ゼロ｣署名と多くの募金が寄せられました。