６月２８日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が早朝府庁門前宣伝を行ない、１１名の府議団全員が参加しました。各団体の代表が、暮らし、福祉、教育などの要求を訴え、日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ前窪義由紀議員が、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」などを訴えました。

　日本共産党府議団はこのほど、原発問題を特集した府議会報告ビラを発行しました。これは、この間の関西電力への申し入れや若狭湾原発群調査などの取り組みを踏まえ、原発の危険な本質と、原発からの撤退を訴えたものです。
　このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題の府議会報告ビラはこちら

　京都府学生自治会連合と京滋地区私立大学教職員組合連合は連名で6月議会開会の23日、府議会に｢学費の負担軽減、奨学金制度拡充を求める陳情書｣と「学生の雇用確保と就職活動のルールづくり、経済的負担の軽減を求める陳情書」を提出、議会の各会派にも申し入れをされました。共産党議員団との懇談には、11名の議員全員が出席。｢平日の就職説明会のため講義に出られない」「就活の交通費が月10万｣などの実態が出され、今後の共同した取り組みを話し合いました。

　６月議会を控えた１７日、「なくそう原発、自然エネルギーへの転換」をかかげて、府市民総行動が繰り広げられました。府庁東門前で行なわれた昼休み集会では、各団体の代表が震災復興・原発問題とあわせて、それぞれの暮らしや営業の要求を述べ、議員団を代表して前窪義由紀団長が、この間の原発調査や関電への申し入れなどについて報告しました。その後の府庁包囲デモには、議員団全員が参加しました。

　東日本大震災３カ月を翌日に控えた１０日夕方、日本共産党府会議員団は全員で、「被災地救援・原発ゼロ」を訴える宣伝・署名・募金活動を四条河原町で行ないました。関西電力への申し入れや若狭湾原発調査もふまえた議員団の訴えの中で、子ども連れのお母さんや若い方々などが次々と足を止め、３０筆の｢原発ゼロ｣署名と多くの募金が寄せられました。

　日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。

　２３日から２７日までの予定で開かれていた５月臨時議会が、２８日未明に閉会しました。この議会は、４月に行なわれた統一地方選挙後初めての議会で、正副議長の選出と議会選出の監査委員の選任、各常任委員会、特別委員会の委員構成と正副委員長選出等が行なわれました。また、東日本大震災と福島原発事故の深刻な影響と被害が広がる中、被災地・被災者支援等のための補正予算など６議案が提案されました。
　日本共産党府議団から、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち、府税条例一部改正の専決処分の承認に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。また、議会閉会後、前窪義由紀団長名で「２０１１年５月臨時議会を終えて」を発表しました。

　２３日に５月臨時議会が開会しました。東日本大震災と福島原発事故の深刻な事態が続く中、救援･復興に向けた本格的な取り組みが求められるとともに、４月の統一地方選・府会議員選挙を受け、新たに正副議長の選出等が行なわれる重要な議会です。
　日本共産党府議団は、開会日に当たり、自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラムの４会派に、議会の民主的構成を求める申し入れを行ないました。
　申し入れでは、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出しルール化すること、議会選出の監査委員は、日本共産党排除をやめ、民意を反映して選出すること、常任･特別委員会、予算･決算特別委員会の正･副委員長は、各会派の議員数に応じて配分すること、などを求めています。
申し入れ文章はこちらから

　４月１０日投開票のいっせい地方選挙前半戦・府会議員選挙で改選された新しい議員の任期が、３０日から始まりました。
　日本共産党府会議員団は１１名。今後とも、東日本大震災の救援と復興、原発の不安から府民を守り、いのち・暮らし・営業を守るために全力でがんばります。よろしくお願いします。

　日本共産党府議団は２７日、山田啓二知事あてに、今年度から年収５００万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。