日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。

　２３日から２７日までの予定で開かれていた５月臨時議会が、２８日未明に閉会しました。この議会は、４月に行なわれた統一地方選挙後初めての議会で、正副議長の選出と議会選出の監査委員の選任、各常任委員会、特別委員会の委員構成と正副委員長選出等が行なわれました。また、東日本大震災と福島原発事故の深刻な影響と被害が広がる中、被災地・被災者支援等のための補正予算など６議案が提案されました。
　日本共産党府議団から、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち、府税条例一部改正の専決処分の承認に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。また、議会閉会後、前窪義由紀団長名で「２０１１年５月臨時議会を終えて」を発表しました。

　２３日に５月臨時議会が開会しました。東日本大震災と福島原発事故の深刻な事態が続く中、救援･復興に向けた本格的な取り組みが求められるとともに、４月の統一地方選・府会議員選挙を受け、新たに正副議長の選出等が行なわれる重要な議会です。
　日本共産党府議団は、開会日に当たり、自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラムの４会派に、議会の民主的構成を求める申し入れを行ないました。
　申し入れでは、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出しルール化すること、議会選出の監査委員は、日本共産党排除をやめ、民意を反映して選出すること、常任･特別委員会、予算･決算特別委員会の正･副委員長は、各会派の議員数に応じて配分すること、などを求めています。
申し入れ文章はこちらから

　４月１０日投開票のいっせい地方選挙前半戦・府会議員選挙で改選された新しい議員の任期が、３０日から始まりました。
　日本共産党府会議員団は１１名。今後とも、東日本大震災の救援と復興、原発の不安から府民を守り、いのち・暮らし・営業を守るために全力でがんばります。よろしくお願いします。

　日本共産党府議団は２７日、山田啓二知事あてに、今年度から年収５００万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。

　日本共産党府会議員団はこのほど、「東日本大震災の救援と復興に全力・原発の不安から府民を守る」などの内容の府議会報告（２０１１年４月号）を発行しました。
　この｢府議会報告｣では、東日本大震災がおこって以降、深刻な事態が続く中で、府議団として京都府に行なった３回の申し入れを紹介しています。４月１５日に行なった原子力発電所の安全対策での緊急申し入れ、３月２５日に行なった大震災の影響に対し中小企業への支援強化を求める申し入れ、３月１７日に行なった大震災対策のいっそうの強化と原発対策を求める申し入れの三つです。
　このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の｢府議会報告｣の全文はこちら

　日本共産党府会議員団は１５日、山田知事あてに「若狭湾原子力発電所群の安全対策等を速やかに求める緊急申し入れ」を行ないました。福井県にある１４基の原子力発電所は、京都府域にも直接大きな影響を及ぼすため、万全な安全対策が緊急の課題です。府は「専門家会議」も開き、緊急時計画区域（ＥＰＺ）の見直し等議論が始めていますが、府議団は原発安全対策について緊急申し入れを行なったものです。

　京都府会議員選挙、京都市会議員選挙を含むいっせい地方選挙前半戦の投開票が４月１０日に行なわれました。日本共産党は、京都府議会（定数６０）で現有１１議席を確保、京都市議会（同６９）で４議席減の１９議席となりました。議席占有率は、府会が改選前の１７．７％から１８．３％に前進、京都市会は２７．５％から２１．７％に後退しました。
　日本共産党京都府委員会は１３日、「いっせい地方選挙前半戦の結果について」の声明を発表しました。
党府委員会の声明全文はこちら

　日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
府議団の緊急申し入れはこちら
金融庁の要請文書はこちら

　日々、甚大な被害が明らかになる東日本大震災。福島原発の深刻な事故の問題も含めて、誰もが心を痛めています。
　日本共産党府議団はこのほど、｢原発の不安のない京都を」とする府議会報告を発行しました。これは、府議団が住民のみなさんとともに京都での原発建設計画をストップしてきたことや、本会議や委員会で３０回以上にわたって、原発の危険性を指摘し安全対策を求めてきたことなどをまとめたものです。
　このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題での府議会報告全文はこちら