私立高校授業料無償化に関する申し入れ
日本共産党府議団は27日、山田啓二知事あてに、今年度から年収500万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。
日本共産党府議団は27日、山田啓二知事あてに、今年度から年収500万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。
日本共産党府会議員団はこのほど、「東日本大震災の救援と復興に全力・原発の不安から府民を守る」などの内容の府議会報告(2011年4月号)を発行しました。
この「府議会報告」では、東日本大震災がおこって以降、深刻な事態が続く中で、府議団として京都府に行なった3回の申し入れを紹介しています。4月15日に行なった原子力発電所の安全対策での緊急申し入れ、3月25日に行なった大震災の影響に対し中小企業への支援強化を求める申し入れ、3月17日に行なった大震災対策のいっそうの強化と原発対策を求める申し入れの三つです。
このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の「府議会報告」の全文はこちら
日本共産党府会議員団は15日、山田知事あてに「若狭湾原子力発電所群の安全対策等を速やかに求める緊急申し入れ」を行ないました。福井県にある14基の原子力発電所は、京都府域にも直接大きな影響を及ぼすため、万全な安全対策が緊急の課題です。府は「専門家会議」も開き、緊急時計画区域(EPZ)の見直し等議論が始めていますが、府議団は原発安全対策について緊急申し入れを行なったものです。
京都府会議員選挙、京都市会議員選挙を含むいっせい地方選挙前半戦の投開票が4月10日に行なわれました。日本共産党は、京都府議会(定数60)で現有11議席を確保、京都市議会(同69)で4議席減の19議席となりました。議席占有率は、府会が改選前の17.7%から18.3%に前進、京都市会は27.5%から21.7%に後退しました。
日本共産党京都府委員会は13日、「いっせい地方選挙前半戦の結果について」の声明を発表しました。
党府委員会の声明全文はこちら
日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
府議団の緊急申し入れはこちら
金融庁の要請文書はこちら
日々、甚大な被害が明らかになる東日本大震災。福島原発の深刻な事故の問題も含めて、誰もが心を痛めています。
日本共産党府議団はこのほど、「原発の不安のない京都を」とする府議会報告を発行しました。これは、府議団が住民のみなさんとともに京都での原発建設計画をストップしてきたことや、本会議や委員会で30回以上にわたって、原発の危険性を指摘し安全対策を求めてきたことなどをまとめたものです。
このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題での府議会報告全文はこちら
日本共産党京都府委員会と府会議員団は連名で17日、山田啓二府知事あてに「東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ(第1次)を行ないました。申し入れは、新井進府議団長、渡辺和俊党府委員長、みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁の各府議(写真、手前左側から反時計回り)の参加で行ない、府側は山内修一副知事、今井真二危機管理・防災課長(写真、手前右側とその隣)が対応しました。
日本共産党府議団はこのほど、「京都府の鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」を発表しました。また、TPP参加と農業問題、鳥獣被害問題を扱った府議会報告ビラ(写真)を発行しました。
「鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」全文はこちら
TPP問題と鳥獣被害問題の府議会報告ビラ全文はこちら
日本共産党府会議員団は3月15日、新井進団長名で「2011年2月定例議会を終えて」を発表しました。
「議会を終えて」は、すべての中小製造業を対象にしたリース料助成制度、私学高校生授業料無償化の対象拡大、「オール京都」での医師確保対策など、府民の運動と党議員団の論戦で実現した前進面を紹介しつつ、京都経済の再生、真の中小企業支援に背を向けていること、国保料(税)の値上げにつながる国保の一元化を進める予算となっていること、自治を壊す地方税機構を推進し、関西広域連合の負担金を含んでいること、一方でムダづかいは継続されていることなど、一般会計予算案に反対した理由を明らかにしています。
また、TPP参加問題、財政運営問題、国保に対する国の責任の問題、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充など、今議会での論戦の特徴を示しています。
さらに、「議会を終えて」は、11日の閉会本会議中に発生し東日本を襲った巨大地震について、被災されたみなさんに心からのお見舞いを述べるとともに、京都府が挙げて支援に取り組むことを求め、党議員団も全力をあげる決意を明らかにしています。
「2月定例議会を終えて」全文はこちら
2011年度京都府予算案などを審議してきた2月定例府議会は、11日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員(京都市南区)が意見書・決議案についての討論に、原田完議員(京都市中京区)が議案についての討論に立ちました(写真、上から)。