2月定例議会 新井進議員が代表質問
2月10日の府議会本会議で、日本共産党府議団から新井進議員(京都市北区)が代表質問に立ち、民主党政権への失望と長引く不況・雇用不安の中で閉塞感が広がっている今こそ、地方自治体がくらしを守る役割を果たすべきと、山田知事をただしました。
2月10日の府議会本会議で、日本共産党府議団から新井進議員(京都市北区)が代表質問に立ち、民主党政権への失望と長引く不況・雇用不安の中で閉塞感が広がっている今こそ、地方自治体がくらしを守る役割を果たすべきと、山田知事をただしました。
日本共産党も参加する自治体要求連絡会は、2月定例府議会の代表質問が始まる9日、府庁東門前で、出勤してくる府職員や府民に対する早朝宣伝を行ないました。各団体から「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団からは、かみね史朗議員が、府民の運動と議員団の論戦で予算案に盛り込まれた私立高校授業料「実質無償化」拡充などの前進面を報告し、いっそうの運動の前進を呼びかけました。
日本共産党府会議員団は7日、山田知事に、雪害対策についての緊急申し入れを行ないました。これは、昨年末以来の連続的な大雪により、府内各地で記録的な積雪となり、府民生活に重大な影響を与え、農林業や観光業が深刻な被害を受けているもとで、府民生活と地域経済を守るために、京都府が関係市町と協力して、緊急対策を講じるよう求めたもの。申し入れには、梅木のりひで、まえくぼ義由紀、かみね史朗、原田完、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加しました。
日本共産党府議団は2日、「京都府中小企業振興基本条例大綱」を発表しました。これは、中小企業が京都経済の根幹という認識に基づき、総合的な中小企業振興を行ない、地域経済を活性化させることを目的にしたもの。議員団は条例大綱をもとに、今後とも関係団体のみなさんなどと意見交換を行ない、府での条例制定を目指していきます(写真は、記者会見で条例大綱を発表する、右から、原田完・みつなが敦彦・新井進・さこ祐仁・かみね史朗の各議員)。
議員団が発表した中小企業振興基本条例大綱全文はこちら
日本共産党府議団はこのほど、「府議会報告」2011年2月号を発行しました。この「府議会報告」は1ページ(写真面)で、昨年末に議員団が金融機関に申し入れしたことも示し、「住宅ローン金利下げられます」と、その方法を紹介しています。見開き面では、景気対策の「基金」、470億円を有効に活用し、「中小企業」「仕事・雇用」「農業」の各分野で日本共産党の提案を示しています。オール与党との対比も鮮明にしています。4ページでは、いのちを守る自治体の役割とともに、ムダづかいにメスを入れてきた議員団の活動を紹介しています。
全文は、このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の「府議会報告」はこちら
日本共産党府議団はこのほど、「住宅リフォーム助成制度の実現を」と題する府議会報告パンフを発行しました。これは、全国で緊急経済対策として広がっている住宅リフォーム助成制度を京都府でも創設することを求めた議員団の論戦や申し入れ、関連資料などを冊子にまとめたものです。
このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
「住宅リフォーム助成制度」パンフの全文はこちら
日本共産党府会議員団は、1月17日付の京都新聞と、18日付の読売新聞に、11月府議会報告を掲載しました。
これは、昨年の11月議会で党議員団が行なった議員報酬を現行から3分の1削減するという提案の理由とその内容、削減による効果などを説明するとともに、日本共産党を除くオール与党会派がこれを否決したことをきびしく批判したものです。
新聞に掲載した府議会報告の全文は、このホームページでも見られます。ぜひごらんください。
議員団が新聞に掲載した府議会報告の全文はこちら
新しい年が明けました。今年はいっせい地方選挙の年。日本共産党府会議員団は、府民のみなさんとともに、くらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするために、全力でがんばります。よろしくお願いします。
(写真は、1月4日早朝、府庁門前で、出勤される府職員の方々に訴える府会議員団)
日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で27日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた「中小企業金融円滑化法」の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員(代理・木戸秘書)、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました(写真は京都銀行協会)。
連名の要望書全文はこちら
日本共産党府議団は24日、「家計と中小企業、京都の地域経済を応援する」緊急対策の実施を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。これには、梅木のりひで、まえくぽ義由紀、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、山内よし子、さこ祐仁の各議員が参加し、山下晃正企画理事・商工労働観光部長が対応しました。