日本共産党府会議員団は１７日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の６議員が参加しました。
　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチン接種公費助成制度が、１６日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は９日、費用の９割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
　府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
　府への要望内容は、①国に公費カバー率１０割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
　申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
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　１１月２９日に開会した１１月定例議会は、１２月１６日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議員報酬を削減する報酬条例一部改正案の提案理由説明、原田完議員（京都市中京区）が同改正案の賛成討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、松尾孝議員（京都市伏見区）が意見書・決議案討論に立ちました（写真、上から）。
　みつなが議員は提案理由説明で、第一に、府議会が府民目線での活動を進める決意を府民に示すことをあげ、長引く不況と円高で府民生活が極めて厳しい中、現行の報酬が府民の目線から見れば高すぎると指摘。日本共産党がこれまでから議員報酬について、「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と引き上げに一貫して反対してきたことを示し、これを見直すことを主張しました。
　みつなが議員は、第二の理由として、報酬削減によって生まれる年間３億１６００万円を、府民のくらしを温める緊急支援策の財源に充てることを呼びかけました。
　原田議員は賛成討論で、日常的に直接府民の声を聞き、実態調査や研究に努め、安心してくらせる府政推進に尽力するのが議員本来の活動であり、府民のくらしと営業が深刻なときだけに、その実態に身を寄せて役割を果たすことが求められていると強調しました。
　そして、１１月議会の冒頭で、議員報酬の期末手当引き下げが提案され、「府民生活の状況等を十分に踏まえ、議会独自の措置として引き下げを提案する」と説明され、全会一致で可決されたことを指摘。「わが党の提案は、この趣旨を踏まえ、さらにいっそう前に進めようとするもの」と賛同を求めました。
　しかし、日本共産党以外の会派は、討論にも立たず、この議員報酬削減提案を否決し、府民の期待に背を向ける姿勢を示しました。
みつなが議員の議員報酬条例一部改正提案理由説明はこちら
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　新たな京都府長期計画｢明日の京都｣案を審議する｢明日の京都｣に関する特別委員会で９日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党から新井進議員（京都市北区選出）、山内よし子議員（京都市南区選出）が質問に立ちました（写真、上から）

　１１月定例議会では、１２月６日から８日まで一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から、６日は西脇いく子議員（京都市下京区選出）、７日はまえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）、８日はさこ祐仁議員（京都市上京区選出）が質問に立ちました（写真、上から）。

　１２月３日の府議会本会議で、日本共産党議員団から上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、年末年始にかけて深刻さを増す府民のくらし・雇用と中小零細企業への支援、介護保険制度の改善などで山田知事の姿勢をただしました。
上原議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

京都の公立高校３０人学級を進める会、子どもと教育・文化を守る京都府民会議は３日、合計３６６６９筆の署名を添えて、府議会に「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。
　署名確認会議には、日本共産党府議団も１１名全員が参加、山内よし子議員があいさつしました。

　１２月２日の府議会本会議で、日本共産党議員団から梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、住宅リフォーム助成制度などの仕事おこし・地域循環型経済の確立のための施策を提案し、食料主権を放棄し産業と雇用の空洞化・不安定化を招くＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対するよう、山田知事に求めました。
梅木議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団から、代表質問に立つ上原ゆみ子議員が訴えました。

　日本共産党府議団は３０日、鳥獣被害が急増している府南部の８市町村（京田辺市、木津川市、宇治田原町、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）の党議員団・議員と連名で、山田知事あてに早急な対策を求める申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀府議団副団長、松尾孝府議、むらき恵子木津川市議をはじめ１６名が参加し、山城広域振興局農林商工部の三澤淳良・森づくり推進室長が対応しました。
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　１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
　日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
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