「住宅リフォーム助成制度」パンフを発行
日本共産党府議団はこのほど、「住宅リフォーム助成制度の実現を」と題する府議会報告パンフを発行しました。これは、全国で緊急経済対策として広がっている住宅リフォーム助成制度を京都府でも創設することを求めた議員団の論戦や申し入れ、関連資料などを冊子にまとめたものです。
このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
「住宅リフォーム助成制度」パンフの全文はこちら
日本共産党府議団はこのほど、「住宅リフォーム助成制度の実現を」と題する府議会報告パンフを発行しました。これは、全国で緊急経済対策として広がっている住宅リフォーム助成制度を京都府でも創設することを求めた議員団の論戦や申し入れ、関連資料などを冊子にまとめたものです。
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日本共産党府会議員団は、1月17日付の京都新聞と、18日付の読売新聞に、11月府議会報告を掲載しました。
これは、昨年の11月議会で党議員団が行なった議員報酬を現行から3分の1削減するという提案の理由とその内容、削減による効果などを説明するとともに、日本共産党を除くオール与党会派がこれを否決したことをきびしく批判したものです。
新聞に掲載した府議会報告の全文は、このホームページでも見られます。ぜひごらんください。
議員団が新聞に掲載した府議会報告の全文はこちら
新しい年が明けました。今年はいっせい地方選挙の年。日本共産党府会議員団は、府民のみなさんとともに、くらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするために、全力でがんばります。よろしくお願いします。
(写真は、1月4日早朝、府庁門前で、出勤される府職員の方々に訴える府会議員団)
日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で27日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた「中小企業金融円滑化法」の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員(代理・木戸秘書)、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました(写真は京都銀行協会)。
連名の要望書全文はこちら
日本共産党府議団は24日、「家計と中小企業、京都の地域経済を応援する」緊急対策の実施を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。これには、梅木のりひで、まえくぽ義由紀、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、山内よし子、さこ祐仁の各議員が参加し、山下晃正企画理事・商工労働観光部長が対応しました。
日本共産党府会議員団は12月24日、新井進団長名で「2010年11月定例議会を終えて」を発表しました。
「議会を終えて」は、この議会に提案された議案のうち、高校・大学新卒未就職者対策の拡充や子宮頸がん等予防ワクチン接種への公費助成などが盛り込まれた一般会計補正予算など18議案に賛成し、平成21年度一般会計及び特別会計決算認定など8議案に反対した理由を明らかにしています。
とくに、「議会を終えて」は、「府民の運動と党府議団のねばり強い論戦で追いつめる中、府民要求実現の条件の広がりが浮きぼりになったことが大きな特徴」として、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充、新卒大学・高校生の就職支援、府営水道料金引き下げなどでの論戦の前進を紹介しています。
また、この議会で、党府議団が、議員報酬引き下げの条例提案を行なったこと、オール与党会派は反対討論も行なわず、議会改革について論戦を避け否決したことを示し、党議員団が引き続き実現のために力を尽くすことを表明しています。
さらに、「議会を終えて」は、この議会には36000筆の署名を添えて「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」、TPPの参加に反対する請願などが提出され、党府議団がそれに応える意見書・決議案を提出したこと、オール与党が、これらの請願や意見書・決議案にことごとく背を向けたことは重大と指摘しています。
「議会を終えて」は最後に、府民のくらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするため、あと3カ月となったいっせい地方選挙で奮闘する決意を表明しています。
「2010年11月定例議会を終えて」全文はこちら
日本共産党府議団、同亀岡市議団、原田ていぞう・党亀岡府政対策委員長は連名で21日、京都府南丹広域振興局(亀岡市)を訪れ、来年度予算編成に当たり、亀岡関係の要望書を手渡し、懇談しました。申し入れには、かみね史朗府議、上原ゆみ子府議、立花たけ子・ばばたかし・田中ゆたか・並河あい子・苗村かつよ各亀岡市議、原田府政対策委員長が参加し、上田清和南丹広域振興局企画総務部長、奥野博昭南丹教育局次長らが対応しました。
日本共産党府会議員団は20日、京都市内の6カ所で街頭からの議会報告を行ないました。これは、街頭演説を議員団全体で行なうことにより、議員団の役割と議席の値打ちを押し出そうと取り組まれたもので、2回目となるこの日は11名の議員団全員と、島田けい子前府議(右京区)、中村よしお党西京区府政対策委員長も参加しました。
各弁士は、16日に閉会した定例府議会での論戦にもふれ、雇用や中小零細企業、医療の現場の声を府政に届け、積極提案で願いを実現してきた府議団のかけがえのない値打ちを強調。一方で、自民、民主、公明などのオール与党が教育充実やTPP反対を求める府民の請願に背を向けた姿を示し、支援を訴えました。
日本共産党府会議員団は、11月定例議会が閉会した翌日の12月17日、府議会報告・要求懇談会を開催し、約30人が参加しました。自治体要求連絡会が共催しました。
報告・懇談会では、自治体要求連絡会代表の岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつに続き、みつなが敦彦府議団幹事長が議会での論戦や特徴を報告、参加者からそれぞれの団体の要求や運動について語られました。代表質問に立った梅木のりひで議員、上原ゆみ子議員も発言しました。
日本共産党府会議員団は17日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の6議員が参加しました。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種の予防ワクチン接種公費助成制度が、16日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は9日、費用の9割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
府への要望内容は、①国に公費カバー率10割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
議員団の申し入れ全文はこちら