決算特別委員会は１１月１８日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が質問に立ち、ＴＰＰ問題、中小企業支援、私立高校授業料実質無償化制度の改善、関西広域連合の問題などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　１０日、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機打開　秋の府市民総行動｣が開催され、早朝宣伝、昼休み集会、府庁包囲デモ、要請行動と「ＴＰＰ参加反対、米価下落対策を」「固定費補助など中小零細企業への支援強化」「子どもの医療費無料化拡充、国保料引き下げ｣などの要求をかかげ、終日行動が繰り広げられました。日本共産党府議団もこの行動に参加し、早朝宣伝では､みつなが敦彦幹事長が､昼休み集会では梅木のりひで副団長が各団体の代表とともに訴えを行ないました。

　日本共産党府議団は１０日、政府が関係国との協議開始を決定したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）と米価暴落の問題について､山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れには、梅木のりひで副団長、松尾孝、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加し、府側は今西農林水産部長らが対応しました。
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　府営水道事業経営懇談会が５日、「３浄水場接続後の供給料金の在り方について」の提言を府に行なったことについて、日本共産党府議団は声明を発表しました。
　声明は、議員団が昨年１０月、｢府営水道料金の値上げを抑え、府民の暮らしを守るための提案｣を発表し、府民的な議論を呼びかけてきたことを述べ、「今回の提言は、これらを一定反映したものであるが、宇治系の料金値上げは問題であり、受水市町住民の水道料金の実質軽減をはかるため、府が積極的な役割を果たす」ことを求めています。
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　日本共産党府議団と党府委員会、亀岡以北の１０の党市町議員団は連名で２８日、クマ、シカ、イノシシなど鳥獣被害が府内各地で深刻化している問題で、山田知事に緊急対策を求める申し入れを行ないました。申し入れには、松尾孝府議と吉田さゆみ五区代表、亀岡市、南丹市、京丹波町、綾部市、福知山市、舞鶴市、京丹後市から議員など合わせて１３名が参加。深刻な実態を訴え対策を求めました．府側は、今西農林水産部長らが対応しました。
党府委員会と市町議員団連名の申し入れ全文はこちら

　21日、京都市上京区で｢住宅リフォーム助成制度」学習と交流のつどいが同実行委員会主催で開催され、府内各地から６０名が参加し、仕事おこしと住環境改善に役立つとして全国の自治体に広がっているこの制度を学び合い、広げていくための交流を深めました。日本共産党府議団からも参加し、梅木のりひで副団長が、県として実施している秋田県を視察した報告を行ないました（写真）。

　日本共産党府議団は１８日、府北･中部でクマが民家の地域でも頻繁に出没し、人的被害も出ている問題で、住民の安全確保などのための緊急対策を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。申し入れには梅木のりひで副団長、松尾孝･さこ祐仁の両農林環境常任委員が参加。府側は小田農林水産部副部長、丹下農林水産部技監、山下農政課長が対応し、「申し入れの趣旨はしっかり受け止めたい｣と答えました。
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　日本共産党府会議員団は１０月１４日、新井進団長名で「２０１０年９月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、府民の運動とわが党の論戦で、補正予算に盛り込まれた前進面と今後の課題を明らかにするとともに、二つの議案に反対した理由を明確にしています。さらに、「地方自治、住民自治を壊す議員定数削減と関西広域連合設立案が強行されたことは重大」とし、与党会派の態度を批判しています（７日付、８日付で発表した二つの議員団声明もごらんください）。

　日本共産党府会議員団は１０月１２日、緊急府議会報告・要求懇談会を開催しました。自治体要求連絡会が共催しました。関西広域連合設立案や議員定数削減など、地方自治・住民自治を壊す暴挙が行なわれたもとで府民の関心も高く、緊急のよびかけにもかかわらず６０名の方々が参加しました。
　報告・懇談会では、自治体要求連絡会から岩橋祐治京都総評議長が開会あいさつ、新井進府議団長が関西広域連合設立案と議員定数削減の強行について、みつなが敦彦幹事長が９月議会の特徴などを報告（写真）。参加した方々から暴挙に対する怒りの声や議会を傍聴しての感想、国保一元化問題や中小業者の固定費補助、高校生の就職難、住宅リフォーム助成実現、子宮頸がん予防ワクチンに続きヒブワクチンへの公費助成など、要求や運動を踏まえた意見が出され、懇談しました。
　最後に梅木のりひで副団長が閉会あいさつに立ち、調査・運動・連携の力で要求実現を切り開いてきたことを強調するとともに、いっせい地方選挙で必ず勝利する決意を述べました。

　日本共産党京都府会議員団は８日、この日閉会した９月定例府議会で、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行したことに対し、抗議の声明を発表しました。
　声明は、議員定数問題について、「１票の格差是正」こそが求められているのに、４会派提案は法定定数からすでに７名削減している定数をさらに２名減らし、府民の願いを府政に反映させるパイプを狭めるものであること、｢議会が身を切る｣というなら議員報酬こそ大幅に削減すべきであることを指摘しています。また、議員一人当たりの人口が少ない順では４番目の左京区を削減することには道理がないことを明らかにしています。
　関西広域連合設立案については、与党議員が特別委員会で自ら疑問を出しながら、わが党が提案した継続審議に反対し、議案を採決したことを批判。また、わが党が設立案に反対した理由として、府民に説明し意見を聞く機会に背を向けたままの強行であること、奈良県や三重県、京都市などの政令指定都市が参加しないもとで強引に設立することは、関西の府県、政令市の団結を壊すものであること、山田知事も関西財界や大阪府知事が、関西広域連合は道州制へのステップと考えていることを認め、その危険がいよいよ明らかになってきたことをあげています。
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