日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ　さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。

　日本共産党府会議員団と同京都市会議員団は共同で、９月１３・１４日の両日、深刻となる円高・不況の影響を聞き取るため、中小業者や伝統産業関連業者、および企業組合などを訪問しました。２２日、両議員団はその結果を記者会見で発表しました。また、日本共産党府議団は同日、山田知事に｢円高対策・中小企業支援を求める申し入れ｣を行ないました。申し入れには　みつなが・かみね・さこ・原田・山内･西脇各府議と浜田党府委員会国政委員長代理が参加し、府側は山下商工労働観光部長が対応しました（写真）。
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　日本共産党府会議員団はこのほど、「府会議員団の実績・値打ちの押し出しと府政をめぐる争点」と題する｢府議会報告｣パンフを発行しました。これは、新井進団長が会議で行なった報告を編集したものです。このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
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　京都自治体労働組合総連合、京都府商工団体連合会、自治体要求連絡会などで作る「地方税･国保料（税）税務共同化を考える会」は９月１日と２日、府南部と北部の２会場で第３回「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、延べ６８人が参加しました。集会では、地方税機構議会議員である日本共産党の前窪義由紀府議が、８月５日の税機構議会での論戦を中心に報告しました（写真は北部会場で報告する前窪議員）。

　日本共産党府会議員団は６日、連日の猛暑が続く中、高齢者や障害者等を守るための緊急対策を山田啓二府知事に申し入れました。申し入れでは、市町村と連携して、とりわけ独居の高齢者や障害者に面談などによる必要な予防策をとること、クーラーのない低所得者への導入支援策を検討すること、府として生活保護の夏季見舞金を復活することなどを求めています。

　日本共産党府会議員団は７月３０日、新井進団長名で「２０１０年６月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、参議院選挙をはさんで開かれた今議会が、知事選挙のたたかいを受けて、山田府政３期目のはじめての補正予算が提案された議会であるとともに、いっそう厳しい府民生活の解決策が求められる中で開かれ、党議員団が、府民の苦難の大もとにあるアメリカ言いなり、財界･大企業中心の政治の転換を求めて積極的に論戦したことを述べています。

　知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、２６日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会｣が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
　ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。
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　６月１４日に開会した６月定例議会は、参議院選挙にともなう休会をはさんで、７月２１日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が意見書案についての討論に立ちました。

　日本共産党府会議員団は２３日、「知事選挙における『府幹部職員の地位利用による選挙支援』に抗議し徹底解明と知事の責任を明確にすることを求める」とする新井進団長名の談話を発表しました。
　これは、１７日の新聞各紙が、４月の府知事選挙で府幹部職員が庁内の多数の管理職に選挙支援の要請を行なっていたことを一斉に報道し、当日の府議会代表質問で、日本共産党の前窪義由紀議員が「公職選挙法に違反する公務員の地位利用にあたり、行政ぐるみの選挙の体質が変わっていない｣と追及していたもの（１７日付の代表質問のトピック参照）。

　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。
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