９月２２日に開会した９月定例議会は、１０月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行しました。
閉会本会議では、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議員定数条例一部改正案の提案理由説明、梅木のりひで議員（京都市左京区）が同改正案についての討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案討論にたち、論戦を展開しました（写真、上から）。
なお、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」（７日付）、「地方自治・住民自治を壊す、議員定数削減と関西広域連合設立案の強行に断固抗議する」（８日付）の二つの議員団声明もホームページにアップしていますので、あわせてご覧ください。
日本共産党府議団は７日夜、緊急の記者会見を行ない、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」との新井進団長名の声明を発表しました。これは、府議会の｢選挙区・定数等小委員会｣で日本共産党を除く与党会派の自民・民主・公明・創生が１増（西京区）、３減（左京区・南丹市及び船井郡・舞鶴市）案による定数２減案で一致したためです。
９月府議会では代表質問に続き一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から梅木のりひで議員が９月２９日、新井進議員が９月３０日、みつなが敦彦議員が１０月１日に質問に立ち、関西広域連合と農業問題、集中豪雨対策と地域経済対策、「地域包括ケア」と地域医療問題で、知事や理事者の姿勢をただしました（写真上から）。
日本共産党の さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、急激に進む円高に苦しむ中小零細企業･業者の支援、「無保険」解消など国民健康保険の改善、地元・西陣の振興策、府民議論のない関西広域連合設立議案の撤回などを山田知事に求めました。
日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。
日本共産党府会議員団と同京都市会議員団は共同で、９月１３・１４日の両日、深刻となる円高・不況の影響を聞き取るため、中小業者や伝統産業関連業者、および企業組合などを訪問しました。２２日、両議員団はその結果を記者会見で発表しました。また、日本共産党府議団は同日、山田知事に｢円高対策・中小企業支援を求める申し入れ｣を行ないました。申し入れには みつなが・かみね・さこ・原田・山内･西脇各府議と浜田党府委員会国政委員長代理が参加し、府側は山下商工労働観光部長が対応しました（写真）。
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日本共産党府会議員団はこのほど、「府会議員団の実績・値打ちの押し出しと府政をめぐる争点」と題する｢府議会報告｣パンフを発行しました。これは、新井進団長が会議で行なった報告を編集したものです。このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
「府議会報告」パンフ全文はこちら
京都自治体労働組合総連合、京都府商工団体連合会、自治体要求連絡会などで作る「地方税･国保料（税）税務共同化を考える会」は９月１日と２日、府南部と北部の２会場で第３回「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、延べ６８人が参加しました。集会では、地方税機構議会議員である日本共産党の前窪義由紀府議が、８月５日の税機構議会での論戦を中心に報告しました（写真は北部会場で報告する前窪議員）。
日本共産党府会議員団は６日、連日の猛暑が続く中、高齢者や障害者等を守るための緊急対策を山田啓二府知事に申し入れました。申し入れでは、市町村と連携して、とりわけ独居の高齢者や障害者に面談などによる必要な予防策をとること、クーラーのない低所得者への導入支援策を検討すること、府として生活保護の夏季見舞金を復活することなどを求めています。
日本共産党府会議員団は７月３０日、新井進団長名で「２０１０年６月定例議会を終えて」を発表しました。
｢議会を終えて｣は最初に、参議院選挙をはさんで開かれた今議会が、知事選挙のたたかいを受けて、山田府政３期目のはじめての補正予算が提案された議会であるとともに、いっそう厳しい府民生活の解決策が求められる中で開かれ、党議員団が、府民の苦難の大もとにあるアメリカ言いなり、財界･大企業中心の政治の転換を求めて積極的に論戦したことを述べています。