21日、京都市上京区で｢住宅リフォーム助成制度」学習と交流のつどいが同実行委員会主催で開催され、府内各地から６０名が参加し、仕事おこしと住環境改善に役立つとして全国の自治体に広がっているこの制度を学び合い、広げていくための交流を深めました。日本共産党府議団からも参加し、梅木のりひで副団長が、県として実施している秋田県を視察した報告を行ないました（写真）。

　日本共産党府議団は１８日、府北･中部でクマが民家の地域でも頻繁に出没し、人的被害も出ている問題で、住民の安全確保などのための緊急対策を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。申し入れには梅木のりひで副団長、松尾孝･さこ祐仁の両農林環境常任委員が参加。府側は小田農林水産部副部長、丹下農林水産部技監、山下農政課長が対応し、「申し入れの趣旨はしっかり受け止めたい｣と答えました。
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　日本共産党府会議員団は１０月１４日、新井進団長名で「２０１０年９月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、府民の運動とわが党の論戦で、補正予算に盛り込まれた前進面と今後の課題を明らかにするとともに、二つの議案に反対した理由を明確にしています。さらに、「地方自治、住民自治を壊す議員定数削減と関西広域連合設立案が強行されたことは重大」とし、与党会派の態度を批判しています（７日付、８日付で発表した二つの議員団声明もごらんください）。

　日本共産党府会議員団は１０月１２日、緊急府議会報告・要求懇談会を開催しました。自治体要求連絡会が共催しました。関西広域連合設立案や議員定数削減など、地方自治・住民自治を壊す暴挙が行なわれたもとで府民の関心も高く、緊急のよびかけにもかかわらず６０名の方々が参加しました。
　報告・懇談会では、自治体要求連絡会から岩橋祐治京都総評議長が開会あいさつ、新井進府議団長が関西広域連合設立案と議員定数削減の強行について、みつなが敦彦幹事長が９月議会の特徴などを報告（写真）。参加した方々から暴挙に対する怒りの声や議会を傍聴しての感想、国保一元化問題や中小業者の固定費補助、高校生の就職難、住宅リフォーム助成実現、子宮頸がん予防ワクチンに続きヒブワクチンへの公費助成など、要求や運動を踏まえた意見が出され、懇談しました。
　最後に梅木のりひで副団長が閉会あいさつに立ち、調査・運動・連携の力で要求実現を切り開いてきたことを強調するとともに、いっせい地方選挙で必ず勝利する決意を述べました。

　日本共産党京都府会議員団は８日、この日閉会した９月定例府議会で、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行したことに対し、抗議の声明を発表しました。
　声明は、議員定数問題について、「１票の格差是正」こそが求められているのに、４会派提案は法定定数からすでに７名削減している定数をさらに２名減らし、府民の願いを府政に反映させるパイプを狭めるものであること、｢議会が身を切る｣というなら議員報酬こそ大幅に削減すべきであることを指摘しています。また、議員一人当たりの人口が少ない順では４番目の左京区を削減することには道理がないことを明らかにしています。
　関西広域連合設立案については、与党議員が特別委員会で自ら疑問を出しながら、わが党が提案した継続審議に反対し、議案を採決したことを批判。また、わが党が設立案に反対した理由として、府民に説明し意見を聞く機会に背を向けたままの強行であること、奈良県や三重県、京都市などの政令指定都市が参加しないもとで強引に設立することは、関西の府県、政令市の団結を壊すものであること、山田知事も関西財界や大阪府知事が、関西広域連合は道州制へのステップと考えていることを認め、その危険がいよいよ明らかになってきたことをあげています。
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　９月２２日に開会した９月定例議会は、１０月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行しました。
　閉会本会議では、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議員定数条例一部改正案の提案理由説明、梅木のりひで議員（京都市左京区）が同改正案についての討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案討論にたち、論戦を展開しました（写真、上から）。
　なお、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」（７日付）、「地方自治・住民自治を壊す、議員定数削減と関西広域連合設立案の強行に断固抗議する」（８日付）の二つの議員団声明もホームページにアップしていますので、あわせてご覧ください。

　日本共産党府議団は７日夜、緊急の記者会見を行ない、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」との新井進団長名の声明を発表しました。これは、府議会の｢選挙区・定数等小委員会｣で日本共産党を除く与党会派の自民・民主・公明・創生が１増（西京区）、３減（左京区・南丹市及び船井郡・舞鶴市）案による定数２減案で一致したためです。

　９月府議会では代表質問に続き一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から梅木のりひで議員が９月２９日、新井進議員が９月３０日、みつなが敦彦議員が１０月１日に質問に立ち、関西広域連合と農業問題、集中豪雨対策と地域経済対策、「地域包括ケア」と地域医療問題で、知事や理事者の姿勢をただしました（写真上から）。

　日本共産党の　さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、急激に進む円高に苦しむ中小零細企業･業者の支援、「無保険」解消など国民健康保険の改善、地元・西陣の振興策、府民議論のない関西広域連合設立議案の撤回などを山田知事に求めました。

日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ　さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。