知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、２６日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会｣が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
　ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。
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　６月１４日に開会した６月定例議会は、参議院選挙にともなう休会をはさんで、７月２１日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が意見書案についての討論に立ちました。

　日本共産党府会議員団は２３日、「知事選挙における『府幹部職員の地位利用による選挙支援』に抗議し徹底解明と知事の責任を明確にすることを求める」とする新井進団長名の談話を発表しました。
　これは、１７日の新聞各紙が、４月の府知事選挙で府幹部職員が庁内の多数の管理職に選挙支援の要請を行なっていたことを一斉に報道し、当日の府議会代表質問で、日本共産党の前窪義由紀議員が「公職選挙法に違反する公務員の地位利用にあたり、行政ぐるみの選挙の体質が変わっていない｣と追及していたもの（１７日付の代表質問のトピック参照）。

　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。
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　日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）は、２２日の本会議で私立高校の無償化制度の改善について質問しました。
　府が所得350万円以下の世帯を対象に「私立高校の授業料実質無償化を図るとしているが「減免と思っていたのに入学時には授業料を払い、結局１年後に返金という形」と保護者から相談が来ている例を紹介、改善を求めました。この制度を保護者への直接助成にすることや、府外の私立高校に通う生徒でも適用されるようにすることを求めました。
　知事は「減免決定までの間に、支払い猶予や分割納付など、家庭事情をふまえた対応を要請している」と答えましたが、直接助成や府外通学生への補助は「府の制度は全国トップレベル。他府県通学補助は大阪と滋賀が廃止したので」と見直しを否定しました。
　上原議員は「府外に通う生徒を除外することは知事の言う教育の機会を守ることと矛盾する。法のもとの平等に反する」と指摘。見直しを強く求めました。
　さらに、授業料無償化にともない、低所得世帯への「高校生への給付型奨学金」が減額になっていることを指摘、金額を引きあげるとともに対象者の拡大を求めました。
　上原議員はまた、聞き取りや調査で示された深刻な実態を示し、大学生・高校生の就職問題を取り上げ、府が積極的に取り組むことを強く求めました。
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　日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）は、２１日の府議会本会議で一般質問に立ち、国民健康保険と無保険問題解決にむけ、山田啓二知事の姿勢をただしました。
　西脇議員は、七条と伏見のハローワーク前で、府議団が京都市議団と共同して行なった健康保険の実態調査で、短時間で１９名もの無保険者がいたことを紹介。失業したあと国保に入りたくても、保険料が高すぎて入れない人、１０万円分の滞納が払えないため病院に行きたいが我慢している人など、深刻な例を指摘して、本来、社会保障である国保制度で受け止めるべき人たちが無保険となっていることをどう認識しているか、府の責任として無保険者の実態を調査すべきだと山田啓二知事に迫りました。また、無保険問題の解決のため、高すぎる国保料を引き下げ、無収入の方には全額免除の制度をつくること、資格証の発行や短期証の｢留め置き｣はやめることなどを求めました。
　山田知事は「無保険となっている方もおられ深刻な実態」としながら、実態調査をする考えは示しませんでした。西脇議員は｢いま分かっていることは氷山の一角。無保険者をなくすため、知事の責任で実態調査をつぶさに行なうべき｣と強く求めました。
　また西脇議員は、細菌性髄膜炎のヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成について質問しました。
西脇議員の質問と答弁（大要）はこちら

　日本共産党府会議員団、同京都市会議員団、同京都府委員会は２１日、この間調査した無保険者の実態について、府庁で緊急記者会見を開きました。
　これは、共同して取り組んだ七条と伏見のハローワーク前のアンケート調査で、短時間にもかかわらず無保険者が１９名もおられ、「国民皆保険制度の崩壊過程」という深刻な実態が明らかになったことから、行政の責任で、無保険者をなくすため、実態調査を行なうことなど、改善すべき課題を明らかにしたものです。
　会見には、光永敦彦府議、前窪義由紀府議、成宮まり子党府委員会国政委員長、赤阪仁京都市議が参加しました（写真、こちら向き左から）。
会見で発表した「健康保険加入状況調査　結果報告」全文はこちら

日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）は、１７日の府議会本会議で代表質問に立ち、雇用対策や府営水道料金値上げを抑えるための提案を行ないました。また、｢地域主権｣を唱えるなら、米軍普天間基地の無条件撤去、｢日米合意｣白紙撤回を政府に求めるよう、山田知事に迫りました。

　日本共産党も参加する自治体要求連絡会は１７日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、雇用、暮らし、教育、医療、福祉の要求など、４月の知事選挙で門祐輔氏が訴え共感を広げた「いのちの平等」｢暮らしの再生｣のねがいを前進させようと呼びかけました。日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員が、普天間基地無条件撤去を始め、この日の代表質問で知事にただす点にもふれて訴えました。

　日本共産党府議団は１４日朝、三条京阪駅前で、高校・大学の学費・奨学金問題のアンケートに協力を呼びかける宣伝活動を行ないました。これは、４日朝、西院駅前で党市議団と共同して行なった活動の２回目。すでに「私立高校も低所得の家庭は無償化されると聞き安心していましたが、府外生には京都府からの補助金はないといわれ、落胆しました｣など、多くのアンケート回答が寄せられています。ぜひご協力下さい（アンケート用紙は６月４日の議員団活動のトピックからダウンロードできます）。