日本共産党京都府議団・京都市議団は共同して６月８日、ハローワーク伏見前で健康保険アンケート調査に取り組みました。これは先日、ハローワーク七条前で行なったアンケート調査の第２弾として取り組んだもの。府議、市議など１６名が参加し、午前中に１００人近くと対話し、８１人からアンケートの回答がありました。うち７人の方が無保険状態でした。

　日本共産党府議団は京都市議団と共同して４日朝、阪急西院駅前で高校・大学生やその保護者の方々などに、学費・奨学金問題でのアンケートへの協力を呼びかける宣伝行動を行ないました。

　日本共産党府議団は２８日、成宮まり子党府委員会国政委員長と連名で山田啓二知事あてに「口蹄疫感染防止対策を求める申し入れ」を行ないました。宮崎県における口蹄疫は、戦後最大の畜産被害となっており、わが国の畜産の根幹を揺るがす事態です。この日の申し入れは、日本共産党府議団がこの間、京都の畜産農家や関係者から聞き取った不安や要望をもとに、国の対策強化とともに、府としても感染防止対策を徹底することなどを求めるものです。

　日本共産党府議団は２６日、国保料（税）が高すぎて払えず無保険になる人が増えている中で、その実情をつかみ医療制度の改善に役立てるために、ハローワーク京都七条前でアンケートによる対話に取り組みました。これには１２名が参加、午前中の３時間で７６名と対話し、そのうち１２名の方々が無保険でした。「リストラにあい無収入で保険に入っていない」「会社も健康保険の任意継続を教えてくれなかった」など深刻な実態が明らかになりました。

　日本共産党府議団は同京田辺市議団、宇治田原町議団、井手町議団と連名で２６日、山城広域振興局で１市２町にかかわる「住民の暮らしと営業に関する要望書」を知事・山城広域振興局長宛に提出しました。府議団から山内よし子議員が参加しました。

　京都府商工団体連合会(伊藤邦雄会長)は、19日、政府の「スクール・ニューディール構想」にもとづく、府立高校へのパソコン2500台、LAN設置工事など約3億8千万円の入札にあたり、地元電器店の仕事確保と地域経済活性化の視点で入札を行なうことを求め、府教育委員会と総務部入札課にそれぞれ申し入れを行ないました。府会議員団から原田完議員、上原ゆみ子議員が同行しました。

　米軍の普天間基地無条件撤去を求める世論と運動が日本中に広がっています。５月１６日、雨天をついて行なわれた普天間基地包囲行動には１万７千人が参加しました。
　日本共産党府議団を代表して、さこ祐仁議員が府議団の寄せ書きとともに参加しました（写真は、成宮まり子京都国政委員長ら、京都の方々とともに「人間の鎖」に参加する　さこ議員）。

　日本共産党府議団は１２日、四条通と京都駅前の２ヶ所の繁華街で、議員団あげての緊急街頭宣伝を行ないました。
　車上からの訴えでは、沖縄・普天間基地問題での公約違反などで「民主党には失望した」「しかし自民党への後戻りはごめん」という声が広がっている中で、普天間基地の無条件撤去の問題でも、核兵器廃絶の課題でも、志位委員長が訪米して積極的な外交活動を展開するなど、日本共産党の役割が浮きぼりになっていることを紹介。通行される方々から大きな注目を集めました。

　日本共産党府議団は、第８１回全京都統一メーデーに参加。働く人々やメーデー参加の府民とともに、「米軍普天間基地の即時無条件撤去を」「労働者派遣法の抜本改正を」「後期高齢者医療制度は即時廃止せよ」などの声を響かせました。
　集会・デモに参加するとともに、成宮まり子京都国政委員長、党京都市議団らとともに、各デモコースの激励に立ちました（写真は二条城前の集会会場で）。

　３月２３日、京都府に「子どもの医療費を小学校卒業まで無料、６５才以上の高齢者の医療費助成の拡充」を求める署名の第３次提出が行なわれました。