全京都建築労働組合（京建労）は３月２１日、住宅改修助成制度創設、公契約条例制定などを求める総決起集会を開催し、会場の円山音楽堂いっぱいの方々が集まりました。医師の門ゆうすけさんもあいさつし、府政転換を訴えました。日本共産党府議団も参加し、紹介を受けました。

　日本共産党府会議員団はこのほど、「地元の中小業者にこそ仕事を　デジタルテレビ入札問題について」という府議会報告のパンフレットを発行しました。
　京都府は２月、「スクール・ニューディール」構想に基づくデジタルテレビの発注について、地域経済に資するという本来の趣旨に反し、「分離・分割発注し、入札に地域要件をもうけよ」という党府議団や中小業者の方々などの申し入れ・抗議を無視して、一括発注を強行。東京に本社をおく大手のＯＡ機器専門商社に落札させました。
　この府議会報告パンフレットは、府議団の申し入れや抗議の声明、予算委員会での追及、他自治体での事例などで編集したものです。このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
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　日本共産党府会議員団はこのほど、３種類の府議会報告ビラを発行しました。
　一つは、国保問題と子どもの医療費無料制度を特集した府議会報告です。値上げ計画が相次ぐ深刻な市町村国保に対し、国と府が負担を減らしてきた責任を明らかにし、支援を増やすべきとしています（写真はこの面）。もう一面では、全国でも京都でも広がる子どもの医療費無料制度を述べ、府が制度を拡充する必要性を明らかにしたものです。

　日本共産党府会議員団は３月１６日、新井進団長名で「２０１０年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣では、今議会が知事選挙を目前に控え、「あんしん医療署名」提出をはじめ府民的運動の広がりの中での議会であったとし、党議員団が議会開会に先立ち「当初予算案の発表にあたって」を明らかにして、暮らしの再生と府政転換に向けて積極的に論戦したことを述べています。
　そして、中小業者の要望にこたえていないこと、雇用対策で企業に社会的責任を果たさせていないことなど５つの問題点を指摘し、党議員団が一般会計予算に反対した理由を述べています。また、運動と論戦の中で、府政転換の必要性が浮きぼりとなったこと、「構造改革」府政に対して与党会派からも是正の声が上がるなど、与党会派が追い込まれ、迷走していることを明らかにしています。
　｢定例議会を終えて｣は最後に、「ひと・いのちが大切にされる京都府政」を実現する党議員団の決意を明らかにしています。
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　３月１２日の本会議で、山内よし子議員（京都市南区）が意見書・決議案討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち（写真、上から）、２月４日から開会していた2月定例府議会が閉会しました。

　日本共産党府会議員団は、ジヤトコが京都府内の工場で新たな雇用確保を進めようとしていることが明らかになった問題で、知事に対し、違法に派遣切りされた元労働者を直接雇用するようジヤトコに指導することなどを求める申し入れを行ないました。
　申し入れは、みつなが敦彦幹事長、かみね史朗・原田完議員が行ない、府からは山下晃正商工労働観光部長が対応しました。

２月定例府議会予算特別委員会は３月５日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から西脇いく子議員（京都市下京区）、松尾孝議員（京都市伏見区）が質問に立ち、国保問題、中小企業支援などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党府会議員団はこのほど、３種類の府議会報告ビラを発行しました。
　一つは、「２月府議会報告」で、２月４日から開催されている２月議会の本会議や予算委員会でのこれまでの論戦を中心に、府民の暮らしやいのちの問題での府政の実態と、府政転換の必要性を明らかにしたものです（写真は、「２月府議会報告」の裏面）。

　日本共産党府会議員団は２月２６日、府議会報告・要求懇談会を開催し、各界から３０名が参加されました。共催した自治体要求連絡会を代表して、岩橋祐治京都総評議長（民主府政の会代表委員）が開会あいさつされ、２月議会で代表質問に立った　かみね史朗議員が報告を行ないました。参加者からこもごも、府政の実態と転換の必要性が活発に出され、最後に梅木のりひで副団長が閉会あいさつを行ないました。

　日本共産党府議団は、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ１９１台を配備する入札結果が２３日に公表され、東京に本社を置く大企業・大塚商会が落札した問題で、新井進団長名の抗議の声明を発表しました。
　この問題では、文部科学省も｢スクール・ニューディール｣構想で、｢地域経済への波及効果をもたらし｣としており、日本共産党府議団は先に知事と教育長に対して、入札の中止や分離・分割発注などを求める申し入れを行なうとともに、開会中の府議会予算委員会でもそのことを強く求めてきました。
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