京都府商工団体連合会(伊藤邦雄会長)は、19日、政府の「スクール・ニューディール構想」にもとづく、府立高校へのパソコン2500台、LAN設置工事など約3億8千万円の入札にあたり、地元電器店の仕事確保と地域経済活性化の視点で入札を行なうことを求め、府教育委員会と総務部入札課にそれぞれ申し入れを行ないました。府会議員団から原田完議員、上原ゆみ子議員が同行しました。

　米軍の普天間基地無条件撤去を求める世論と運動が日本中に広がっています。５月１６日、雨天をついて行なわれた普天間基地包囲行動には１万７千人が参加しました。
　日本共産党府議団を代表して、さこ祐仁議員が府議団の寄せ書きとともに参加しました（写真は、成宮まり子京都国政委員長ら、京都の方々とともに「人間の鎖」に参加する　さこ議員）。

　日本共産党府議団は１２日、四条通と京都駅前の２ヶ所の繁華街で、議員団あげての緊急街頭宣伝を行ないました。
　車上からの訴えでは、沖縄・普天間基地問題での公約違反などで「民主党には失望した」「しかし自民党への後戻りはごめん」という声が広がっている中で、普天間基地の無条件撤去の問題でも、核兵器廃絶の課題でも、志位委員長が訪米して積極的な外交活動を展開するなど、日本共産党の役割が浮きぼりになっていることを紹介。通行される方々から大きな注目を集めました。

　日本共産党府議団は、第８１回全京都統一メーデーに参加。働く人々やメーデー参加の府民とともに、「米軍普天間基地の即時無条件撤去を」「労働者派遣法の抜本改正を」「後期高齢者医療制度は即時廃止せよ」などの声を響かせました。
　集会・デモに参加するとともに、成宮まり子京都国政委員長、党京都市議団らとともに、各デモコースの激励に立ちました（写真は二条城前の集会会場で）。

　３月２３日、京都府に「子どもの医療費を小学校卒業まで無料、６５才以上の高齢者の医療費助成の拡充」を求める署名の第３次提出が行なわれました。

　全京都建築労働組合（京建労）は３月２１日、住宅改修助成制度創設、公契約条例制定などを求める総決起集会を開催し、会場の円山音楽堂いっぱいの方々が集まりました。医師の門ゆうすけさんもあいさつし、府政転換を訴えました。日本共産党府議団も参加し、紹介を受けました。

　日本共産党府会議員団はこのほど、「地元の中小業者にこそ仕事を　デジタルテレビ入札問題について」という府議会報告のパンフレットを発行しました。
　京都府は２月、「スクール・ニューディール」構想に基づくデジタルテレビの発注について、地域経済に資するという本来の趣旨に反し、「分離・分割発注し、入札に地域要件をもうけよ」という党府議団や中小業者の方々などの申し入れ・抗議を無視して、一括発注を強行。東京に本社をおく大手のＯＡ機器専門商社に落札させました。
　この府議会報告パンフレットは、府議団の申し入れや抗議の声明、予算委員会での追及、他自治体での事例などで編集したものです。このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
入札問題での府議会報告パンフレット全文はこちら

　日本共産党府会議員団はこのほど、３種類の府議会報告ビラを発行しました。
　一つは、国保問題と子どもの医療費無料制度を特集した府議会報告です。値上げ計画が相次ぐ深刻な市町村国保に対し、国と府が負担を減らしてきた責任を明らかにし、支援を増やすべきとしています（写真はこの面）。もう一面では、全国でも京都でも広がる子どもの医療費無料制度を述べ、府が制度を拡充する必要性を明らかにしたものです。

　日本共産党府会議員団は３月１６日、新井進団長名で「２０１０年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣では、今議会が知事選挙を目前に控え、「あんしん医療署名」提出をはじめ府民的運動の広がりの中での議会であったとし、党議員団が議会開会に先立ち「当初予算案の発表にあたって」を明らかにして、暮らしの再生と府政転換に向けて積極的に論戦したことを述べています。
　そして、中小業者の要望にこたえていないこと、雇用対策で企業に社会的責任を果たさせていないことなど５つの問題点を指摘し、党議員団が一般会計予算に反対した理由を述べています。また、運動と論戦の中で、府政転換の必要性が浮きぼりとなったこと、「構造改革」府政に対して与党会派からも是正の声が上がるなど、与党会派が追い込まれ、迷走していることを明らかにしています。
　｢定例議会を終えて｣は最後に、「ひと・いのちが大切にされる京都府政」を実現する党議員団の決意を明らかにしています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら

　３月１２日の本会議で、山内よし子議員（京都市南区）が意見書・決議案討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち（写真、上から）、２月４日から開会していた2月定例府議会が閉会しました。